M&Aシニアエキスパートとは。費用・受講資格・試験を整理

M&Aエキスパート認定制度のなかでの位置づけ

金融財政事情研究会は、事業承継・M&Aの学習を4つの段階に分けて案内しています。ベーシック編・スタンダード編は受験資格の制限がないCBT試験、アドバンス編とプロフェッショナル編は養成スクールとセットの認定です。M&Aシニアエキスパートは、このうちプロフェッショナル編にあたります。

費用の内訳（最終確認日：2026-09-15）

受講資格を持っていない場合は、ここに前段の費用が乗ります。金融業務2級 事業承継・M&Aコース（7,700円）に合格して事業承継・M&Aエキスパートの認定を得るルートなら、合計は150,700円が目安です。会員区分に該当すれば、受講料は一般の132,000円より39,600円安い92,400円、BATONZパートナープログラム会員なら26,400円安い105,600円になります。申し込み前に自社の区分を確認してください。費用だけで資格を比べたい場合はM&A資格の費用比較もあわせてご覧ください。

受講資格：6つのルート

公式案内では、次のいずれかに該当することが受講の条件とされています。

• 事業承継・M&Aエキスパート認定者、または事業承継シニアエキスパート認定者（試験合格者）
• 弁護士・税理士・公認会計士・司法書士
• 銀行・信用金庫・信用組合・証券会社・生命保険会社において法人営業経験が5年以上あり、現在も在籍中の方
• 会計事務所等で5年以上の実務経験があり、現在も在籍中の方
• 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
• 一般社団法人M&A支援機関協会会員役職員

条件は経験年数だけではありません。金融機関・会計事務所のルートは「現在も在籍中」であることまで含みます。過去に法人営業を5年以上経験していても、転職して現在その業態にいなければ、このルートでは該当しません。事業会社のM&A担当やコンサルティング会社に所属する方も同様で、その場合は金融業務2級に合格して認定者ルートで入る形になります。金融機関に在籍している方の資格選びは銀行員・金融機関のM&A資格で整理しています。

カリキュラムと認定試験

養成スクールは3日間、各日10:00〜18:00の構成です。

• 1日目 M&A実務1：M&A総論、M&A支援機関協会の倫理規程及び自主規制ルールの概要、マネジメントインタビュー、案件化と概要書作成のポイント
• 2日目 M&A実務2：マッチング（買い手探索と買い手との交渉実務等）、M&Aと法務実務、PMI、ケーススタディ・トラブル防止対策
• 3日目 M&A評価・会計・税務：企業評価概論、企業評価演習、M&A会計・税務、組織再編手法・税制

認定試験は養成スクール修了者が対象で、3日間の全受講が必要です。会場開催回の案内には、スクール翌日の土曜10:00〜12:00に四答択一式 計50題で実施する日程と、CBT方式の認定試験の記載がいずれも掲載されています。どちらで受験するかは回ごとに扱いが異なるため、申込時に該当回の案内でご確認ください。WEB版（KINZAI Webアカデミー）はCBT方式で、公式案内には「出題形式は四答択一式50問、試験時間は120分間、合格基準は100点満点で60点以上」と記載されています。会場開催回の案内ページには合格基準の記載が見当たらないため、合格ラインを前提に学習計画を組む場合は該当回の案内で確認してください。

WEB版は録画講義のオンデマンド配信と紙の講義資料（約500ページ）で構成され、利用開始日（決済完了日）から13週間（91日間）が利用可能期間です。3日連続で日程を空けられない方は、WEB版が現実的な選択肢になります。

2026年度後期の開催回（最終確認日：2026-09-15）

中小M&A資格試験との関係

中小企業庁が創設を検討している中小M&A支援資格制度（仮称）の中小M&A資格試験とは、運営主体も目的も別の制度です。両者の間に免除や優遇の関係があるという公表資料は確認できませんでした。中小企業庁の検討会資料では、令和8・9年度に民間の資格試験実施団体へ委託して中小M&A資格試験を実施し、令和10年度以降に合格者の登録・管理制度の運用を開始するスケジュール案が示されています。

設計上の最大の違いは、合格後の扱いにあります。中小M&A資格試験は、試験合格者の登録・管理制度を併せて実施する方向で検討が進み、登録講習・更新講習・登録者の氏名公表までが制度の一部として議論されています（いずれも検討中の案）。一方でM&Aシニアエキスパートについては、認定後の有効期限や更新の要件を公式の案内ページで確認できませんでした。

実務上の使い分けは単純です。いま受講要件を満たしていて、M&A実務・企業評価・法務の研修と認定をまとめて得たいならM&Aシニアエキスパート。中小M&A支援を本業として続けるなら、国が検討中の制度の公表状況を追う必要があります。新資格の詳細は試験情報で確認してください。既存資格との役割の違いは事業承継・M&Aエキスパートとの違いで詳しく比較しています。

向いている人・向いていない人

• 向いている人：受講資格をすでに満たし、M&A実務・企業評価・法務を3日間で体系的に押さえたい方
• 向いている人：所属先の会員区分で受講料が92,400円・105,600円になる方（費用対効果が大きく変わります）
• 向いている人：社内で案件を担当する立場にあり、研修と認定を同時に確保したい方
• 向いていない人：まず基礎知識を確認したい段階の方（5,500円の3級・7,700円の2級から入る方が費用の無駄が出ません）
• 向いていない人：受講資格を満たしておらず、当面満たす見込みもない方
• 向いていない人：自社の事業承継を考える経営者本人（支援者を見極める知識の方が実益があります）

注意点・よくある失敗

• 受講料だけで予算を組み、受験料11,000円を別枠で見落とす。
• 「法人営業5年以上」の在籍要件を見落とす（過去の経験だけでは条件を満たしません）。
• 申込期限を見落とす（第103回は10月23日、第104回は10月30日で、いずれもスクール初日の19日前に締まります）。
• 事業承継シニアエキスパートと名称が似ているため、対象領域を確認せずに申し込む。
• 認定後の更新や会費の有無を公式で確認しないまま、長期の費用を見積もる。