M&Aシニアエキスパートとは？ 費用143,000円・受講資格6ルート・試験

M&Aシニアエキスパートは認定制度のどこに入る？

M&Aシニアエキスパートは、日本M&Aセンターの案内でM&Aエキスパート認定制度を構成する名称の1つ（M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験）として挙げられ、認定するのは一般社団法人金融財政事情研究会です（2026-10-12確認）。金融業務3級 事業承継・M&Aコースの合格（事業承継・M&Aベーシックの認定）は、この養成スクールの受講資格にならないと金融財政事情研究会の種目別ガイドに明記されています。制度を構成する3つの名称、きんざいが学習を4編に分けて案内している範囲との違い、入口別のルートと総額はM&Aエキスパート認定制度の全体像で整理しています。

M&Aシニアエキスパートの費用はいくら？（最終確認日：2026-10-27）

M&Aシニアエキスパートの費用は、通常価格で養成スクール受講料132,000円と認定試験受験料11,000円の合計143,000円です（税込、金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー案内・第103回第104回案内、2026-10-27確認）。受講料と受験料は別々の支払いで、特別価格の区分に該当すると受講料だけが下がります。

M&Aシニアエキスパートの受講資格を持っていない場合は、受講資格をつくる前段の費用が143,000円に加わります。金融業務2級 事業承継・M&Aコース（受験手数料7,700円・税込、金融財政事情研究会 種目別ガイド、2026-10-12確認）に合格して事業承継・M&Aエキスパートの認定を得るルートなら、合計は150,700円が目安です。会員区分に該当すれば、受講料は通常価格の132,000円より39,600円安い92,400円、BATONZパートナープログラム会員なら26,400円安い105,600円になります（KINZAI Webアカデミー案内、2026-10-11確認）。申し込み前に自社の区分を確認してください。費用だけで資格を比べたい場合はM&A資格の費用比較もあわせてご覧ください。

M&Aシニアエキスパートの受講資格は？6つのルート

M&Aシニアエキスパートの養成スクールは、金融財政事情研究会の案内に挙がる6つの受講資格ルートのいずれかに該当する方だけが受講できます（KINZAI Webアカデミー案内、2026-10-11確認）。

• 事業承継・M&Aエキスパート認定者、または事業承継シニアエキスパート認定者（試験合格者）
• 弁護士・税理士・公認会計士・司法書士
• 銀行・信用金庫・信用組合・証券会社・生命保険会社において法人営業経験が5年以上あり、現在も在籍中の方
• 会計事務所等で5年以上の実務経験があり、現在も在籍中の方
• 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
• 一般社団法人M&A支援機関協会会員役職員

M&Aシニアエキスパートの受講資格の条件は、経験年数だけではありません。金融機関・会計事務所のルートは「現在も在籍中」であることまで含みます。過去に法人営業を5年以上経験していても、転職して現在その業態にいなければ、金融機関ルートでは該当しません。事業会社のM&A担当やコンサルティング会社に所属する方も、金融機関・会計事務所の2つのルートでは該当しません。士業・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・M&A支援機関協会会員役職員のいずれにも当たらない場合に、金融業務2級に合格して認定者ルートで入る形になります。認定者ルートの入口になる2級は金融業務2級 事業承継・M&Aコース、合格しても受講資格にならない3級は金融業務3級 事業承継・M&Aコース、受講資格の1項に挙がる事業承継シニアエキスパートは事業承継シニアエキスパートの費用と受講資格で扱っています。金融機関に在籍している方の資格選びは銀行員・金融機関のM&A資格で整理しています。

M&Aシニアエキスパートの認定試験はどう受ける？カリキュラムと試験形式

M&Aシニアエキスパートの養成スクールは、会場開催回で3日間・各日10:00〜18:00の構成です（金融財政事情研究会 第103回・第104回案内、2026-10-11確認）。

• 1日目 M&A実務1：M&A総論、M&A支援機関協会の倫理規程及び自主規制ルールの概要、マネジメントインタビュー、案件化と概要書作成のポイント
• 2日目 M&A実務2：マッチング（買い手探索と買い手との交渉実務等）、M&Aと法務実務、PMI、ケーススタディ・トラブル防止対策
• 3日目 M&A評価・会計・税務：企業評価概論、企業評価演習、M&A会計・税務、組織再編手法・税制

M&Aシニアエキスパートの認定試験は養成スクール修了者が対象で、会場開催回では3日間の全受講が必要です。会場開催回は、スクール翌日の土曜10:00〜12:00に四答択一式 計50題で実施されます（金融財政事情研究会 第103回・第104回案内、2026-10-11確認）。第103回・第104回の案内ページには「本認定講座（養成スクール）を修了したうえでCBT方式の認定試験を受験することも可能です。」と記載があり、会場回で受講した方が別途CBT方式で受けることもできる形です。WEB版（KINZAI Webアカデミー）はCBT方式で、公式案内には「出題形式は四答択一式50問、試験時間は120分間、合格基準は100点満点で60点以上の正解です」と記載されています。会場開催回の案内ページには合格基準の記載が見当たらないため、合格ラインを前提に学習計画を組む場合は該当回の案内で確認してください。

M&AシニアエキスパートのWEB版は録画講義のオンデマンド配信と紙の講義資料（約500ページ）で構成され、利用開始日（決済完了日）から13週間（91日間）が利用可能期間です（KINZAI Webアカデミー案内、2026-10-11確認）。3日連続で日程を空けられない方は、WEB版が現実的な選択肢になります。

M&Aシニアエキスパート養成スクールの会場開催は次にいつ？（最終確認日：2026-10-27）

M&Aシニアエキスパート養成スクールの会場開催は、第103回（東京）の申込が2026年10月23日で終了し、第104回（大阪）の申込が2026年10月30日まで受け付けられています（金融財政事情研究会 第103回・第104回案内、2026-10-27確認）。その後の会場開催は同ページに「2027年度期上期：（東京）5月、（大阪）5月」とだけ書かれ、日程と申込期間は掲載されていません。

M&Aシニアエキスパートの申込手順と、取り消せない操作は？（最終確認日：2026-10-11）

M&AシニアエキスパートのWeb講義（受講料132,000円・通常価格・税込）は、金融財政事情研究会のKINZAI Webアカデミー案内に「※Web講義は申込手続きが完了すると、キャンセルや申込内容の変更は一切できません。」と記載されています（2026-10-11確認）。取り消せない操作の中心は「Web講義の申込」で、その前に受講資格と特別価格の区分を確定させておくことが、申込後の行き違いを防ぐ手順になります。

M&AシニアエキスパートのWeb講義は手順3の申込（決済完了日）から13週間のカウントが始まるため、業務の繁忙期と重なる時期に申し込むと、視聴の時間を確保できないまま期限が来ます。Web版と会場版のどちらが合うかはWeb版と会場版の違い、13週間の進め方はWeb講義13週間の進め方で整理しています。

申込前チェックリスト（7項目）

1. 6つの受講資格ルートのどれに該当するかを、1つに特定できている（金融機関・会計事務所ルートは「現在も在籍中」まで条件）。
2. 特別価格の対象（M&A支援機関協会会員、日本M&Aセンター業務提携金融機関、日本M&Aセンター理事会員、BATONZパートナープログラム会員）かどうかを所属先に確認した。
3. 対象なら「特別価格対象確認」を申請し、承認を受けてから申込ボタンを押す段取りにしている（確認は通常2〜4営業日）。
4. 支払い方法（個人のクレジットカード決済か、団体一括請求か）を所属先と決めた。
5. 決済完了日から13週間（91日間）のうちに、録画講義をすべて視聴できる時間を手帳に確保した。
6. 受験料11,000円が受講料とは別払いであることを予算に入れた。
7. 会場開催回を選ぶ場合、キャンセル締切日（開催日5営業日前）と、欠席しても受講料が全額必要になることを確認した。

3つ以上にまだ印を付けられないなら、申込ボタンを押す段階ではありません。チェックがそろっても迷いが残るなら、取り消せない受講料132,000円（通常価格・税込）を払う前に、中小M&A支援で問われる4領域（M&A実務・財務税務・法務・倫理）のどこが手薄かを確かめておくと、講義のどこに時間をかけるかが先に決まります。無料の20問診断で当たりをつけられます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

M&Aシニアエキスパートを会社負担で申し込むときの支払方法と領収書は？

M&AシニアエキスパートのWeb講義と認定試験（CBT方式）の支払方法はクレジットカード決済と団体一括請求の2つで、団体一括支払の場合は領収書が発行されません（金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー「M&Aシニアエキスパート」、2026-10-18確認）。会場開催の第103回・第104回は申込書をFAXで送り、届いた請求書で振り込む別の流れです（金融財政事情研究会「第103回・第104回 M&Aシニアエキスパート養成スクール（認定講座）・認定試験」、2026-10-18確認）。会社に費用を出してもらう場合は、経理が求める書類（領収書か請求書か）を申込前に確かめ、その書類が出る支払方法を選ぶ順番になります。

M&Aシニアエキスパートの支払方法と領収書について、原文で押さえておきたいのは次の5つです（いずれも2026-10-18確認）。

• KINZAI Webアカデミー案内：「支払い方法には、クレジットカード決済と団体一括請求（受験予約画面上では支払いの工程が省かれます）があります。」
• KINZAI Webアカデミー案内：「※【ご注意】認定試験（CBT方式）の受験料をクレジットカードでお支払の場合は、受験日の2日前から、マイページより領収書を発行することができます。なお、団体一括支払の場合は、領収書は発行できません。」
• KINZAI Webアカデミー案内：「※団体とりまとめの場合、とりまとめ条件ごとに前月26日～当月25日にお申込みされた受講料等の請求書が当月末頃に郵送されます。」
• CBT-Solutions KINZAI Webアカデミーよくある質問「領収証は発行してもらえますか？」：「団体とりまとめ決済の場合は領収書は出力いただけませんのでご了承ください。」
• 第103回・第104回案内：「認定講座（養成スクール）と認定試験の請求を分けて請求書をご希望の場合は、申込書にその旨お書き添えください。」

会場開催回は、請求書に書かれた支払期限までに受講料と受験料の支払いがない場合「お申込みはキャンセルさせていただきます。」と案内されています（第103回・第104回案内、2026-10-18確認）。社内の支払処理に日数がかかる会社は、請求書が届いてから期限までの日数を経理と先に共有しておきます。Web講義を団体一括請求にした場合は、申込日によって請求書が届く月が変わるため、25日前後の申込は翌月扱いになるかどうかをとりまとめ担当者に確かめておくと処理が滞りません。

同じ部署で複数名に資格取得を勧めるときの費用の扱いと稟議の書き方は、M&A資格の費用を会社負担にするにはで整理しています。国の新しい試験に向けて社員の学習をまとめて用意したい研修担当の方は、法人・団体向けの学習プランを見る（当メディア運営者が提供するサービスです）。

M&Aシニアエキスパートは中小M&A資格試験とどう違う？

M&Aシニアエキスパートと、中小企業庁が創設を検討している中小M&A支援資格制度（仮称）の中小M&A資格試験は、運営主体も目的も別の制度です。M&Aシニアエキスパートと中小M&A資格試験の間に免除や優遇の関係があるという公表資料は確認できませんでした。中小企業庁の検討会（第4回）資料2（2026年3月17日、2026-10-01確認）では、令和8・9年度に民間の資格試験実施団体へ委託して中小M&A資格試験を実施し、令和10年度以降に合格者の登録・管理制度の運用を開始するスケジュール案が示されています。初回となる令和8年度試験の実施を受託する事業者は、企画競争を経て株式会社銀行研修社に決まったと2026年5月1日に公表されています（中小企業庁 委託先の採択結果、2026-10-01確認）。

M&Aシニアエキスパートと中小M&A資格試験で設計が大きく異なるのは、合格後の扱いです。中小M&A資格試験は、試験合格者の登録・管理制度を併せて実施する方向で検討が進み、登録講習・更新講習・登録者の氏名公表までが制度の一部として議論されています（中小企業庁 検討会（第5回）資料2、2026年7月21日、いずれも検討中の案）。一方でM&Aシニアエキスパートについては、認定後の有効期限や更新の要件を公式の案内ページで確認できませんでした。

受講要件をすでに満たしていて、M&A実務・企業評価・法務の研修と認定をまとめて得たいならM&Aシニアエキスパート。中小M&A支援を本業として続けるなら、国が検討中の制度の公表状況を追う必要があります。新資格の詳細は試験情報で確認してください（当メディア運営者が提供するサービスです）。既存資格との役割の違いは事業承継・M&Aエキスパートとの違いで詳しく比較しています。

M&Aシニアエキスパートが向いている人・向いていない人は？

M&Aシニアエキスパートが向いているのは、受講資格をすでに満たし、通常価格143,000円（税込）で研修と認定をまとめて得たい支援側の実務担当者で、向いていないのは受講資格を満たす見込みがない方や、自社の承継を考える経営者本人です（費用は金融財政事情研究会、2026-10-11確認）。

• 向いている人：受講資格をすでに満たし、M&A実務・企業評価・法務を3日間で体系的に押さえたい方
• 向いている人：所属先の会員区分で受講料が92,400円・105,600円になる方（通常価格132,000円より39,600円・26,400円下がります）
• 向いている人：社内で案件を担当する立場にあり、研修と認定を同時に確保したい方
• 向いていない人：まず基礎知識を確認したい段階の方（受講資格につながるのは7,700円の2級です。5,500円の3級は基礎確認用で、受講資格そのものにはなりません）
• 向いていない人：受講資格を満たしておらず、当面満たす見込みもない方
• 向いていない人：自社の事業承継を考える経営者本人（カリキュラムは案件化・企業評価など支援側の実務で構成されています）

注意点・よくある失敗

• 受講料だけで予算を組み、受験料11,000円を別枠で見落とす。
• 「法人営業5年以上」の在籍要件を見落とす（過去の経験だけでは条件を満たしません）。
• 申込期限を見落とす（第104回は2026年10月30日で、スクール初日の19日前に締まります。第103回は2026年10月23日で終了しています。金融財政事情研究会 第103回・第104回案内、2026-10-27確認）。
• 事業承継シニアエキスパートと名称が似ているため、対象領域を確認せずに申し込む。
• 認定後の更新や会費の有無を公式で確認しないまま、長期の費用を見積もる。