M&A資格の費用はいくら？ 5,500円〜363,000円を総額で比較

M&A資格の費用はいくら？ 資格別の比較表（最終確認日：2026-10-12）

M&A・事業承継関連の資格の取得費用は、金融業務3級 事業承継・M&Aコースの受験手数料5,500円（税込、金融財政事情研究会 種目別ガイド、2026-10-12確認）から、JMAA認定M&Aアドバイザーの初年度363,000円（税込、日本M&Aアドバイザー協会の講座・正会員ページ、2026-10-12確認）までです。

費用比較表を読むときの注意点です。

• 金額は、公式ページに税込表示があるものは税込です。ただし日本経営管理協会の入会金5,000円・資格認定料22,000円・年会費33,000円は、確認したページ（日本経営管理協会「入会について」、2026-10-12確認）に税区分の記載がないため、表示額のまま記載しています。
• 金融財政事情研究会の金融業務検定は、コンビニエンスストア決済およびPay-easy決済の場合に事務手数料297円（税込）が加わると案内されています（CBT-Solutions 受験者ポータル、2026-10-12確認）。事業承継アドバイザー3級の事務手数料330円は決済方法を問わず1申込につき発生すると案内されているため、表では加算しました。
• M&Aスペシャリストには、講座と検定試験を合わせた「88,000円（消費税込み）」という公式表記もあります（日本経営管理協会 M&Aスペシャリスト、2026-10-12確認）。88,000円の中に検定試験料11,000円が含まれるため、入会費用38,000円に88,000円を足すと二重計算になります（日本経営管理協会の公式表記による）。
• シニアエキスパート2講座の受講料は、いずれもKINZAI Webアカデミー（Web講義）の通常価格です。M&Aシニアエキスパートの会場開催（第103回・第104回）の受講料も132,000円（テキスト代・消費税を含む。金融財政事情研究会 第103回・第104回案内、2026-10-12確認）です。
• 事業承継士の受講料・受験料・更新料は、事業承継協会が講座運営を業務委託している事業承継センター株式会社の講座案内に掲載されている金額です（2026年9月19日確認）。協会サイト側の入会金・年会費の表記は各1万円（税別）で（事業承継協会 ごあんない、2026-10-12確認）、同額を税込に揃えました。資格更新の要件（継続研修期間3年間・30単位）は事業承継協会「資格更新と継続研修」のページの記載です（2026-10-12確認）。
• JMAA認定M&Aアドバイザーの入会金には免除の案内が2通りあります。日本M&Aアドバイザー協会「JMAA正会員について」は「33,000円（税込、入会時のみ：ただし、M&Aアドバイザー養成講座受講修了２週間以内は無料）」、「JMAA認定資格について」は「修了試験ご案内日より2週間以内のお申し込み頂く場合に限り、入会金及び月会員費3カ月が無料となります。（63,000円相当）」と記載しています（いずれも2026-10-12確認）。費用比較表の363,000円は、どちらの割引も見込まない場合の金額です（日本M&Aアドバイザー協会の公式ページの金額による）。
• 「記載なし」は、確認した公式ページに更新料・年会費の記載が見当たらなかったという意味です。維持費が存在しないと確認できたわけではありません。
• 金額は2026年10月12日に各公式ページで確認した表示です（事業承継士の受講料・受験料・更新料を除く）。開催回や年度で変わるため、申込前に公式で最新額をご確認ください。

M&A資格の費用はなぜ5,500円から363,000円まで開く？

M&A資格の費用差は、試験だけ型・講座前提型・会員型という3つの型の違いから生まれます。金額の大小より先に、どの型かを見分けると比較が楽になります。

• 試験だけ型（金融業務3級・2級 事業承継・M&Aコース、金融業務2級 事業再生コース、事業承継アドバイザー3級）…受験資格の制限がなく、受けたい日に受けて終わります。5,500〜11,000円（税込、金融財政事情研究会・CBT-Solutions の公式ページ）。確認した公式ページに更新料・年会費の記載はありません。
• 講座前提型（事業承継シニアエキスパート、M&Aシニアエキスパート、事業承継士、JMAA認定M&Aアドバイザー）…受講が受験・認定の前提で、費用の本体は講座料です。ただし講座自体に受講資格があり、金額を払えば誰でも受けられる型ではありません。きんざいの2講座は保有資格・所属・実務経験などのルート該当が条件で、事業承継士は中小企業診断士・税理士・弁護士などの国家資格保有者が原則です。自分が該当するかを、金額より先に確認してください。
• 会員型（M&Aスペシャリスト、JMAA認定M&Aアドバイザー、事業承継士）…資格が会員資格と一体で、保有している間ずっと会費がかかります。

3つ目が見落とされやすいところです。M&Aスペシャリストは試験に合格しただけでは資格になりません。日本経営管理協会は「検定試験に合格したのち、JIMA入会申請書（兼職務経歴書）を提出し、当協会資格審査委員会の審査を経て承認された者が、初めて入会と同時に取得できるもの」と案内しています（2026-10-12確認）。JMAA認定M&Aアドバイザーも正会員に付与される資格で、会費は入会時に一年分を一括して支払い、「途中退会した場合でも会費をお返しすることはいたしません」と案内されています（日本M&Aアドバイザー協会 JMAA正会員について、2026-10-12確認）。事業承継士とJMAA認定M&Aアドバイザーは、講座前提型と会員型の両方に当たります。

M&A資格を5年保有すると総額はいくら？

M&A資格を5年保有した総額は、記載のある費用だけで計算すると、事業承継・M&Aベーシックの5,500円からJMAA認定M&Aアドバイザーの891,000円まで開きます（税込、各運営団体の公式ページ、2026-10-12確認）。1回払って終わる資格と、会費が続く資格では、年数が伸びるほど差が開きます。

5年総額表の前提と読み方です。

• 受講料は通常価格、割引なし・再受験なしで、年会費は各年発生するものとして計算しています。「記載なし」の行は、その費用を0円として置いた下限値です。
• 金融業務2級 事業承継・M&Aコースの受験手数料7,700円は2027年3月31日までの受験申込の金額で、2027年4月1日以降の受験申込から8,250円になります（金融財政事情研究会 種目別ガイド、2026-10-18確認）。2級から進む場合の合計もその分550円増えます（金融財政事情研究会 種目別ガイドの改定額による）。
• シニアエキスパート2講座の150,700円は、受講資格を持たない人が金融業務2級 事業承継・M&Aコース（7,700円）から入る場合の合計です（7,700円＋受講料132,000円＋認定試験受験料11,000円。金融財政事情研究会 種目別ガイド・KINZAI Webアカデミー、2026-10-12確認）。すでに受講資格を満たしているなら、費用比較表と同じ143,000円になります（KINZAI Webアカデミーの金額）。受講料が会員特別価格92,400円になる区分に該当すれば111,100円です（KINZAI Webアカデミーの会員特別価格による）。
• M&Aスペシャリストの年会費は、日本経営管理協会「入会について」に「期の途中で入会する場合は月割計算とする」と記載されているため（2026-10-12確認）、初年度は減る場合があります。
• JMAA認定M&Aアドバイザーの891,000円は、月会費11,000円の区分の場合です。従業員30名以上の組織は月33,000円（年396,000円）の区分が案内されており、この場合は5年で200万円を超えます。
• JMAAの入会金・月会費の割引は、上の費用比較表の注記のとおり公式ページによって対象と起算日の書き方が異なるため、割引後の総額はここでは確定させていません。
• 中小M&A資格試験は受験料が2026年10月27日時点で未公表のため、この表には入れていません。

取得時の安さで並べると金融業務3級が先頭ですが、順番は年数で入れ替わります。M&Aスペシャリストは取得時38,000円でシニアエキスパート2講座（150,700円）より安いのに、5年では203,000円でシニアエキスパート2講座を上回ります（日本経営管理協会・金融財政事情研究会の公式ページの金額による試算）。JMAAは講座料198,000円より、5年間の会費の累計660,000円の方が大きくなります。会員型を選ぶかどうかは、資格の内容だけでなく「何年使うか」で判断が変わります。

各資格の内訳は個別の記事で扱っています。金融業務3級、金融業務2級、事業承継アドバイザー3級、事業再生コース、M&Aシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、M&Aスペシャリスト、JMAA認定M&Aアドバイザー、事業承継士。

M&A資格はどの費用帯が自分に合う？

M&A資格の費用帯（5,500〜11,000円の試験だけ型、143,000円前後の講座前提型、会費が続く会員型。各運営団体の公式ページ、2026-10-12確認）は、目的が定まっているか、講座の受講資格に該当するか、何年使うかの3点で選びます。

• 5,500〜11,000円の試験だけ型が合う人…目的がまだ定まっていない方、社内で知識を証明したい方、受験資格の制限なしで今日決めて受けたい方。
• 143,000円前後の講座前提型が合う人…担当業務が決まっていて、受講資格のルートに該当している方。金額より先に、該当するかどうかが条件になります。
• 会員型が合う人…会員としての活動や案件の枠組みごと使う予定がある方。年数が伸びるほど会費の累計が講座料を超えるため、「何年使うか」を先に決められる方に向きます。
• どれも急がない方がよい場合…中小M&A資格試験の内容を待って判断したい方。受験料・試験日は2026年10月27日時点で未公表のため、予算を固める材料がそろっていません。

どの費用帯か決めきれないときは、目的と手薄な領域を先にそろえると、5,500円の検定から始めるか、143,000円前後の講座に進むかを比べやすくなります。新しい国の試験が想定する4領域（M&A実務・財務税務・法務・倫理）のどこが手薄かは、20問診断で当たりをつけられます（当メディア運営者が提供するサービスです）。

中小M&A資格試験の費用はどこまで分かっている？

中小M&A資格試験の受験料は、2026年10月27日時点で未公表です（中小企業庁の公表資料で確認）。中小企業庁の企画競争募集要領（2026年3月27日）は「本試験は、有償で（受験料を徴収して）試験を実施することを想定するが、具体的な受験料の設定は、事業期間中に、中小企業庁と協議の上で決定することとする」と記載しています（2026-10-12確認）。試験の実施事業は、株式会社銀行研修社への委託が2026年5月1日に中小企業庁から公表されています。

中小企業庁の中小M&A市場の改革に向けた検討会の資料2（2026年7月21日）では、検討中の制度が「中小M&A支援資格制度（仮称）」とも記載されています。費用に関わる手がかりとして読めるのは、登録時の講習について「登録講習：①M&A実務、②倫理・行動規範 等の内容をE-learning等の形式で受講する形を想定」と記載されている点と、更新について「『誓約書の提出』＋『更新講習の修了』」と記載されている点です。前者は想定、後者は要件案という段階の違いがありますが、取得して終わりではなく、更新のたびに講習を受ける前提で設計が検討されているところまでは読み取れます。その講習が有料か無料か、いくらかは同資料に記載がありません（2026-10-12確認）。

推測での見積もりはこのサイトでは掲載しません。公表され次第、確認日を付けて更新します。制度側の設計は中小M&A資格の登録制度と更新でも整理しています。受験料が公表されたかどうかは本体サイトの試験情報で確認できます（当メディア運営者が提供するサービスです）。

M&A資格の費用を抑える方法は？

M&A資格の費用を抑える方法は、無料の一次資料で始め、受験資格の制限がない5,500〜7,700円の検定で基礎を固めてから上位を検討することです。

• 一次資料（中小M&Aガイドライン等）は無料で公開されているため、まず何も買わずに始められる。
• いきなり講座型に申し込まず、受験資格の制限がない検定で基礎を固めてから上位を検討する（初心者向けの順番）。
• 上位講座は所属先が会員区分に該当しないかを先に確認する。該当すれば受講料は通常価格132,000円から92,400円になり、39,600円下がる（金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー、2026-10-12確認）。
• 会員型は、入会や申込のタイミングで初年度の負担が変わる。JMAAは早期の申込みに割引の案内があり（2通りの記載は費用比較表の注記を参照）、事業承継士の講座は開始の2か月前までの申込・入金で11,000円の早期割引が案内されている（事業承継センター株式会社の講座案内、2026年9月19日確認。適用されるコースの条件は講座案内でご確認ください）。
• 勤務先の資格取得支援・研修補助の対象かを先に確認する（適用条件は勤務先の制度によります。申請の書き方はM&A資格の費用を会社負担にするには）。

注意点・よくある失敗

• 講座料だけを見て、入会金・年会費・更新料を見落とす（会員型は保有年数の分だけ積み上がります）。
• 受験料の安さだけで選び、5年使う前提の総額で比べていない。
• 上位講座の受講料を通常価格の132,000円で社内申請したが、所属先が会員区分に該当していた（またはその逆）。
• JMAAの月会費を11,000円で見積もったが、所属が従業員30名以上の組織の区分に当たる（この場合は月33,000円と案内されています）。
• 事務手数料を忘れる（事業承継アドバイザー3級は1申込につき330円、きんざいの検定はコンビニ決済・Pay-easy決済の場合に297円と案内されています）。
• 検定に更新料・年会費があると思い込む。確認した公式ページにその記載はありません。逆に、記載がないことを「維持費はゼロ」と確定させるのも行き過ぎです。
• 中小M&A資格試験の受験料を推測で見積もる。未公表の金額を前提に予算を組むと、公表後に組み直しになります。
• 「高い資格ほど転職に効く」と考える（受講料の高さがそのまま評価につながるとは限りません。転職と資格の関係で扱っています）。