弁護士・司法書士にM&A資格は必要か。関与場面から考える

ガイドライン第3版に書かれた弁護士の支援内容（最終確認日：2026-09-07）

第2章第Ⅴ節の4「弁護士」には、「（1）弁護士による中小M&A支援の特色」（123頁）と「（2）主な支援内容」（124頁）が置かれ、主な支援内容として次が挙げられています。

• 株式・事業用資産等の整理・集約の支援（名義株主・所在不明株主への対応を含む）
• 契約書等の作成・リーガルチェック
• 中小M&Aに伴う経営者保証解除の円滑な実現に向けた支援
• 法務DD
• 債務超過企業に対する中小M&A支援

同ガイドラインは士業等専門家を「公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等の資格を有する専門家をいう」（17頁）と定義し、DDについては「デュー・ディリジェンス（Due Diligence）とは、対象企業である譲り渡し側における各種のリスク等を精査するため、主に譲り受け側がFAや士業等専門家に依頼して実施する調査をいう」（21頁）と説明しています。つまり弁護士は、支援機関の枠組みの中で法務側の担い手として想定されています。

弁護士と司法書士で、公表情報から言えること

一般社団法人金融財政事情研究会のM&Aシニアエキスパート養成スクールの案内ページには、受講資格の一つとして「弁護士・税理士・公認会計士・司法書士」が挙げられています（2026-09-07確認）。ただし同ページに掲載されている日程は平成28年開催回のもので、受講料も消費税8%時点の表示です。現在の開講状況・受講料・受講資格が同じかは同ページからは確認できないため、受講を検討する場合は主催者に直接ご確認ください。

「金融業務2級 事業承継・M&Aコース -事業承継・M&Aエキスパート認定試験-」は、受験料7,700円、試験時間120分、四答択一式30問と総合問題10題、100点満点で70点以上が合格基準、受験資格は特になし、通年実施のCBTと公表されています（CBT-Solutions掲載、2026-09-07確認）。

資格が効く場面・効かない場面

法務の専門家として関与するとき

法務DDや契約書のリーガルチェックは、弁護士資格そのものが根拠になります。M&A関連の民間資格に、行える業務を広げる効力があるとする公表情報は見当たりません。学習の効果は、相手の説明を早く理解できるという理解速度の面に出ると考えられます。この段階では書籍と公表資料で足りるという判断も十分成り立ちます。

FA・仲介の側に立つとき

自らFA業務や仲介業務を行う判断をした瞬間、必要な知識は法務の外へ広がります。バリュエーション、マッチング、手数料の設計と説明、利益相反の管理まで含めて自分の責任になるためです。この領域について中小企業庁は、中小M&Aガイドライン第3版のほか、「中小M&A専門人材（個人）向け 使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」（2025年4月）を公表しています。何が求められるかの全体像は中小M&A支援の倫理・行動規範で整理しました。

事務所として体制を示すとき

登録制度は機関単位で、令和4年1月の制度概要では、要件として中小M&Aガイドライン遵守の旨の宣誓のほか、申請者の基本属性、料金表、ネガティブ事項への非該当性が挙げられています。要件に個人の資格が含まれていないぶん、担当者が体系的な学習を終えていることは、事務所側の説明材料として使えます。制度と資格の関係はM&A支援機関登録制度と資格の関係に詳しくまとめています。

注意点・よくある失敗

• 資格を取れば支援機関として登録できると考える（登録は機関単位で、令和4年1月の制度概要に掲げられた要件に個人の資格は含まれていません。現行年度の要件は令和8年度公募要領でご確認ください）。
• DDのみの関与なのに登録を前提に体制を組む（令和4年1月の制度概要では対象外と明記されています）。
• 確定していない受験対象の案を前提に、新資格の取得を織り込んだ事務所方針を先に固める。
• 上位講座の受講資格だけを見て、現在の開講状況と費用を主催者に確認せずに計画を立てる。
• 法務の知識があるからM&A実務も分かると考える（プロセス全体と手数料・利益相反の論点は別の体系です）。
• 中小M&Aガイドラインの版を確認しないまま社内手順を作る（現行は第3版で、2024年8月の改訂です）。