事業承継の資格一覧｜費用と合格基準を公式情報で比較

事業承継の資格一覧（6資格の比較表）

取得時と維持で、費用の総額を比べる

受験料だけで比べると、講座型の資格の実際の負担が見えません。取得時にかかる合計と、取得後に毎年かかる費用を分けて並べました。

事業承継士は、合格後に事業承継協会へ入会して資格を名乗る仕組みのため、年会費が続きます。中小M&A資格試験は、合格者の登録と、登録時・更新時の講習を組み合わせる制度が検討されています。詳しくは中小M&A資格の登録・更新で整理しています。

段階で見る：入門・標準・上級

事業承継の資格は、次の3段階で捉えると位置関係がはっきりします。

• 入門：事業承継・M&Aベーシック（3級）、事業承継アドバイザー3級。用語と全体像を一巡する段階。5,500円前後で受けられる
• 標準：事業承継・M&Aエキスパート（2級）。税制・法制が独立した分野になり、総合問題が加わる。上位講座の受講資格にもなる
• 上級：事業承継シニアエキスパート、事業承継士。講座の受講が前提で、受講資格が決められている

注意したいのは、入門の金融業務3級に合格しても、上位の養成スクールの受講資格にはならない点です。金融財政事情研究会の3級の種目別ガイドには、3級の合格はM&Aシニアエキスパートと事業承継シニアエキスパートの養成スクールの受講資格にならないと明記されています。受講資格の一つとして案内されているのは、2級合格による事業承継・M&Aエキスパートの認定です（事業承継シニアエキスパートの講座ページ）。上級を目指すなら、3級を飛ばして2級から受ける判断もあります。3級の仕様は金融業務3級 事業承継・M&Aコースの難易度と受験料、2級の仕様は金融業務2級 事業承継・M&Aコースの難易度で確認できます。

目的別の選び方

親族内承継と第三者承継で、学ぶ中身が変わる

事業承継の支援は、大きく2つに分かれます。親族や従業員に引き継ぐ承継では、相続・贈与、自社株の評価、事業承継税制の比重が高くなります。社外の第三者に引き継ぐ承継、つまりM&Aでは、相手探し、企業価値の評価、契約、支援者としての倫理が中心になります。

承継系の資格は前者まで含めた広い設計です。たとえば事業承継士の講座は、30時間のうち科目名にM&Aを掲げた枠が1時間で、中心は親族内承継の実務です。一方、中小M&A資格試験は第三者承継（M&A）の支援に特化し、「M&A実務」「財務・税務」「法務」「倫理・行動規範」の4科目を想定しています。自分が支援したい場面がどちらに寄っているかを決めることが、資格選びの最初の一歩です。

資格と「登録・認定制度」は別のもの

事業承継の支援を調べていると、資格と似た言葉の制度に出会います。混同しやすいので整理しておきます。

• M&A支援機関登録制度：中小企業庁の制度で、登録の単位は法人・個人事業主などの「機関」です。個人が資格を取れば登録できる仕組みではありません。詳しくはM&A支援機関登録制度と資格の関係をご覧ください。
• 士業の独占業務：中小企業庁の検討会資料は、仲介・FA業務について「各士業の独占業務（弁護士法第72条、税理士法第52条等）に抵触しないことを前提とする」と記しています。事業承継の資格を取っても、税務相談や法律事務ができるようになるわけではありません。

経営者・後継者本人に資格は必要か

自社の承継を考えている経営者や後継者は、資格を取る必要はありません。必要なのは、支援を頼む相手を見極める知識です。中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）は、支援機関が守るべき事項を公表しており、無料で読めます。後継者の学びの入口として受けるなら、5,500円前後の入門の検定が費用の面で始めやすい選択肢です。

注意点・よくある失敗

• 上級資格の受講資格を確かめずに計画する（士業や、金融機関での法人営業の経験年数などの条件があります）。
• 入門の3級に合格すれば上位講座に進めると思い込む（受講資格になるのは2級の認定です）。
• 講座型の費用を受講料だけで見積もる（受験料・入会金・年会費が別にかかる資格があります）。
• 「事業承継の資格＝相続対策の資格」と考え、M&Aによる承継の学習を落とす。
• 名前の似た資格を、実施団体を確かめずに申し込む。
• 出所の書かれていない合格率を、難易度の根拠にする。