中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の社内勉強会。11月からの12回計画表

社内勉強会は何回、どの科目に配分する？（最終確認日：2026-11-01）

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験（中小M&A資格試験として検討されてきた試験。中小企業庁、2026年10月30日公表）の出題数は、全60問程度のうちM&A実務22問程度（中小M&A市場動向・中小企業政策関連を含む）、財務・税務13問程度、法務10問程度、倫理・行動規範15問程度です（経済産業省 ニュースリリース「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を実施します」、2026-11-01確認）。試験は120分・多肢選択式（四肢択一）・CBT方式で、受検資格は「年齢、学歴等に関係なく誰でも受検することができます。」とされています（経済産業省 ニュースリリース、2026-11-01確認）。

社内勉強会の回数は、この出題数を12回に比例配分して決めます。12回×22問÷60問＝4.4回、12回×15問÷60問＝3.0回、12回×13問÷60問＝2.6回、12回×10問÷60問＝2.0回なので、四捨五入してM&A実務4回・倫理・行動規範3回・財務・税務3回・法務2回です（本記事の計算）。M&A実務と倫理・行動規範の2科目で37問程度と全体の6割を超えるため、この2科目に7回を充てます。

個人が1人で12週を組む勉強方法は別の記事に分け、本記事は、会社が複数の社員を同じ日程で進めるときの運営（回数・順番・進捗の測り方・受検日の振り分け）に限っています。

12回計画表：2026年11月第1週から2027年1月第3週まで、何をどの順に？

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の社内勉強会12回は、2026年11月2日（月）の週を第1週として2027年1月18日（月）の週までの12週に1回ずつ置くと、初日の2027年1月28日（木）まで予備日が3日残ります（試験日は経済産業省 ニュースリリース、2026-11-01確認。週の区切りは本記事の設定で、月曜始まり）。各回のテーマは、経済産業省の別紙「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 出題科目詳細」（2026-11-01確認）の項目名から取っています。

12月28日の週に年末年始の休みが入る会社は、第9回を集合なしの各自演習に置き換え、2027年1月4日の週に第9回と第10回の確認をまとめて行うと、12週の枠を崩さずに済みます。第6回と第11回の通し演習は、60問程度・120分という公表された形式に合わせたもので、1回目と2回目の科目別正答率の差を見れば、第12回以降に復習する科目が決まります。

勉強会の内容を中小M&Aガイドライン第3版の章立てそのもので組みたい場合は、中小M&Aガイドラインの社内研修の6回カリキュラム表が土台になります。本記事の第2回・第4回・第8回・第12回は、その6回のうち倫理と契約に関わる回を試験の出題項目に合わせて並べ直したものです。

第1回に4科目の現在地を測る理由

社内勉強会の第1回で科目別の正答率を測っておくと、第3回以降の財務・税務と法務の回数を、社員の経歴に合わせて入れ替えられます。金融機関出身者が多い部署なら財務・税務①を短くしてM&A実務に回し、士業事務所なら法務①を短くする、という調整です。4科目（M&A実務・財務税務・法務・倫理）の現在地は、20問の診断を第1回の冒頭に各自が解く形で測れます（無料会員登録で利用。当メディア運営者が提供するサービスです）。

受検者を1月28日・29日・30日の3日間にどう振り分ける？

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の試験日は2027年1月28日（木曜日）・29日（金曜日）・30日（土曜日）の3日間で、「受検者において上記試験日3日間のうち、任意の1日を選択し、当該日のみ受検可能」です（経済産業省 ニュースリリース、2026-11-01確認）。選んだ日にしか受検できないため、複数の社員を受検させる会社は、業務を止めない振り分けを先に決めておく必要があります。

振り分けの原則は3つです。1つ目は、同じ案件を担当する人を同じ日にしないこと。2つ目は、顧客対応の窓口（電話・来客）が3日とも1人以上残ること。3つ目は、土曜日の30日を割り当てる場合は本人の希望を先に聞くこと。試験会場は「全国約170の試験会場で受検可能です。」とされていますが、個別の会場名と申込方法は2026年11月1日時点で公表されていないため、表に書くのは社内の希望日までで、実際の予約は受検案内の公表後になります（経済産業省 ニュースリリース、2026-11-01確認）。

社員にどの資格を割り当てるか、既存の資格の団体申込と1人あたり費用をどう計画するかはM&A資格を社員研修に使うにはで扱っています。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の1人あたりの費用は、受検料が「受検案内公表時に御案内します。」とされているため、同記事の計画表でも金額欄を空けています（経済産業省 ニュースリリース、2026-11-01確認）。

理解度はどう測る？ 回ごとの確認と通し演習

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の社内勉強会では、理解度を「回ごとの5〜10問」と「60問・120分の通し演習2回」の2段で測るのが本記事の方法です。合格基準は2026年11月1日時点で公表されておらず、中小企業庁の企画競争募集要領（2026年3月27日）にある「総得点の70-80%程度の得点率」「科目別合格最低基準（現時点では50%程度を想定）」は受託前の想定値なので、社内の目標は想定値を参考に置くにとどめ、確定した基準として社員に伝えないでください（中小企業庁 企画競争募集要領、2026-11-01確認）。

回ごとの問題は、講師役が別紙「出題科目詳細」の項目名から四肢択一で作ります。公式の過去問と公式テキストは、経済産業省と中小企業庁の公表資料に掲載がありません（2026-11-01確認）。作問に時間を割けない場合は、各回で扱った項目について「社員が自分の言葉で2分で説明する」確認に置き換えてもかまいません。

通し演習は第6回と第11回の2回で、60問程度を120分で解く公表の形式に合わせます。記録するのは科目別の正答率と、120分のうち何分で解き終わったかの2つです。1回目と2回目で正答率が上がらなかった科目を第12回以降の復習に回し、受検日の直前3日（1月25日〜27日）は新しい項目に手を広げないよう伝えます。

担当者の準備チェックリスト（8項目）と受検案内の公表後に埋める欄

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の社内勉強会を始める前に、研修担当者は次の8項目を確認します。8項目のうち1〜5は2026年11月1日時点の公表情報で決められ、6〜8は受検案内の公表後に埋まる項目です。

1. 受検させる社員の人数と部署を確定し、第1回（2026年11月2日の週）の開催日を決めた
2. 12回の講師役（社内の案件経験者、または科目ごとの持ち回り）を決めた
3. 配布する一次資料の版をそろえた（中小M&Aガイドライン第3版、別紙「出題科目詳細」、スキルマップ資料。法令・制度の基準日は令和8年3月末日）
4. 進捗の測り方（回ごとの確認、第6回・第11回の通し演習）と、結果を誰が集めるかを決めた
5. 受検者の希望日を1月28日・29日・30日に振り分け、同じ案件の担当者が同じ日に重ならないことを確かめた
6. 受検料を予算に入れた（受検案内の公表後。2026年11月1日時点で未公表）
7. 申込期間と申込方法を社内の稟議・経理の日程に合わせた（受検案内の公表後。2026年11月1日時点で未公表）
8. 団体申込の可否を確認し、会社がまとめて申し込めるか、各自が申し込むかを決めた（受検案内の公表後。2026年11月1日時点で記載なし）

5項目以上に印が付けば、第1回を始められる状態です。6〜8は、中小企業庁が「11月中に、具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を公表予定です。」としている受検案内が出てから埋めます（中小企業庁 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験のページ、2026-11-01確認）。

募集要領は、受験者数の想定を、M&A支援機関登録制度におけるM&A支援業務専従者数等である「約 10,000 人をベースとして見積りを行うこととする」と記載しています（中小企業庁 企画競争募集要領、2026年3月27日、2026-11-01確認）。想定の母体が支援機関の専従者なので、初回の受検者の多くは会社に所属して受ける人になると読めます。支援機関が社員に受検を推奨するかどうかの判断はM&A支援機関は社員に資格取得を推奨すべきかで、重要事項説明を担う社員の資格の棚卸しはM&Aの重要事項説明と担当者の資格で整理しています。

勉強会の講師役を社内で確保できない会社や、12回分の確認問題を自前で作る時間がない会社は、4科目（M&A実務・財務税務・法務・倫理）をまとめて学べる外部の学習手段を併用する方法もあります。法人・団体向けの学習プランを見るで、人数に応じた申込の形を確認できます（当メディア運営者が提供するサービスです）。

注意点・よくある失敗

• 受検案内の公表を待ってから勉強会を始める。2026年11月1日から初日の2027年1月28日までは88日で、12回を週1回で回すと予備日は3日しか残りません。
• 4科目を同じ回数で配分する。出題数は22・13・10・15問程度と均等ではなく、M&A実務と倫理・行動規範で6割を超えます。
• 受検料・申込期間・団体申込の可否を推測で稟議に書く。2026年11月1日時点でいずれも公表されておらず、受検案内の公表後に埋める欄として空けておきます。
• 全員を同じ日に受検させる。「当該日のみ受検可能」なので、同じ案件の担当者が同じ日に抜けると案件が止まります。
• 募集要領の「総得点の70-80%程度」を合格基準として社員に伝える。2026年3月27日時点の想定値で、確定した基準ではありません。
• 法令・制度の基準日（令和8年3月末日）より後の改正を講師が最新情報として教える。配布資料の版を基準日に合わせます。
• 既存の金融業務検定の問題集だけで12回を回す。倫理・行動規範15問程度に対応する章はなく、中小M&Aガイドライン第3版が主教材になります。