生命保険・証券の法人営業が取れる事業承継・M&A資格

業態と年数で決まる受講資格（最終確認日：2026-10-03）

金融財政事情研究会の2講座は、受講資格のいずれかに該当する人だけが申し込めます。そのうち業態を指定したルートの文言は、事業承継シニアエキスパートが「銀行・信用金庫・信用組合・証券会社・生命保険会社において法人営業経験が1年以上あり、現在も在籍中の方」、M&Aシニアエキスパートが同じ業態で「5年以上」です。これを業態と年数で並べ直すと、次のようになります。

費用はどちらも一般区分で受講料132,000円＋受験料11,000円＝143,000円（税込）です。M&Aシニアエキスパートには日本M&Aセンター提携金融機関などを対象にした92,400円の区分、事業承継シニアエキスパートには日本M&Aセンター業務提携金融機関・理事会員を対象にした92,400円の会員特別価格があります。自社がこの区分に該当するかは、社内の研修担当に確認すると早く分かります。

「法人営業」と「現在も在籍中」をどう読むか

受講資格の文言には、条件が2つ重なっています。

1つ目は「法人営業経験」です。生命保険会社・証券会社では、個人のお客様を担当する営業と、企業を担当する営業が分かれていることが多いはずです。受講資格の文言は「法人営業経験」とだけ書かれており、どの業務を法人営業とみなすかの定義は、当サイトが確認した案内の記載からは読み取れません。個人向けの営業が中心の方、法人と個人の両方を担当している方は、経験年数の数え方を申込前に確認してください。

2つ目は「現在も在籍中」です。過去に生命保険会社で法人営業を5年経験していても、いま別の業態に転職していれば、このルートでは該当しません。逆に言えば、異動や転職を控えている方は、在籍しているうちに申し込めるかどうかが結果を左右します。転職を考えている方は、M&A業界への転職と資格もあわせて読むと、どの時点で何を取るかを組み立てやすくなります。

講座の中身も確認しておきます。事業承継シニアエキスパートは相続税・贈与税・財産評価・事業承継税制・遺留分に関する民法特例・自社株対策など、親族内承継の税務が中心です。M&Aシニアエキスパートは案件化・マッチング・法務・企業評価・M&A会計税務など、第三者承継の実務が中心です。経営者の相続・自社株の相談を受ける機会が多い法人営業なら前者、取引先の売却・買収の相談まで扱いたいなら後者が対象になります。詳しくは事業承継シニアエキスパートの費用と受講資格とM&Aシニアエキスパートの費用と受講資格で整理しています。

保険代理店・損害保険会社は「確認が必要」

保険の営業をしている方の中には、生命保険会社の社員ではなく、保険代理店（代理店）に勤めている方も多いはずです。受講資格に列挙されている業態は「銀行・信用金庫・信用組合・証券会社・生命保険会社」で、保険代理店がこの「生命保険会社」に含まれるかどうかは、確認した受講資格の文言には書かれていません。損害保険会社も、列挙された業態には挙がっていません。

当サイトは、書かれていない条件を推測で補いません。代理店勤務・損害保険会社勤務の方が業態ルートで申し込めるかは、申込前に金融財政事情研究会へ直接確認してください。確認の結果を待たずに準備を進めたい場合や、該当しないと分かった場合は、次の章の検定ルートが確実です。

なお、事業承継協会の事業承継士は受講対象を国家資格などの専門スキル保有者が原則としており、一覧に「ファイナンシャル・プランニング技能士」が入っています（級の記載はありません）。講座運営会社のページ（2026年9月19日確認）では、カリキュラム30時間のうち1時間に「保険/O.Lを駆使した事業承継」という科目があり、取得費用は350,900円（税込）で、年会費と更新料が続きます。詳細は事業承継士の費用と受講資格をご覧ください。

年数や業態で迷うなら、検定ルートから入る

業態や年数に関係なく受講資格を作れるのが、金融業務2級 事業承継・M&Aコースです。受験資格は特になく、通年のCBTで受けられます。保険・証券の法人営業の方が使える入口を並べると、次のとおりです。

• 金融業務2級 事業承継・M&Aコース（7,700円・四答択一式30問＋総合問題10題・120分・100点満点で70点以上）：合格で得る事業承継・M&Aエキスパートの認定が、両講座の受講資格になる
• 金融業務3級 事業承継・M&Aコース（5,500円・四答択一式50問・100分・60点以上）：用語と全体像の確認には向くが、公式ガイドに上位講座の「受講資格とはなりません」と明記されている
• 金融業務2級 資産承継コース（7,700円）：公式の対象者に「生命保険会社・証券会社等の営業担当者」が挙がっているが、出題は相続と法律・相続と税金・贈与と税金・相続財産の評価などで、事業承継シニアエキスパートの受講資格には挙がっていない
• 1級ファイナンシャル・プランニング技能士：両講座の受講資格に1項として挙がっており、業態や年数の条件は付いていない
• 業態ルート（生命保険会社・証券会社に在籍し法人営業1年以上／5年以上）：前の章の表のとおり

検定ルートで進む場合、費用は金融業務2級の7,700円にシニアエキスパート1講座の143,000円を足して150,700円が目安です。法人営業1年目の方や代理店勤務の方は、業態ルートの解釈を待つより、2級を先に受けてしまうほうが予定を立てやすくなります。2級の試験内容は金融業務2級 事業承継・M&Aコース、資産承継コースとの違いは金融業務2級 資産承継コースで比べています。

国の新しい試験と、保険・証券の法人営業

中小企業庁が実施する中小M&A資格試験の募集要領は「仲介者・ＦＡ等のＭ＆Ａ専門業者又は支援機関（金融機関、士業等専門家、Ｍ＆Ａプラットフォーム等）に所属する仲介・ＦＡ業務に関わる者、並びに今後中小Ｍ＆Ａの仲介・ＦＡ業務を行おうとする者を主な受験対象とする。」と書いています。受験者数は「Ｍ＆Ａ支援機関登録制制度におけるＭ＆Ａ支援業務専従者数等である約10,000人をベースとして見積り」とされています。

この原文に書かれているのは「金融機関」までで、生命保険会社・証券会社がそこに含まれるかの内訳は書かれていません。また、対象は所属者一般ではなく「仲介・ＦＡ業務に関わる者」と「今後…行おうとする者」と書かれています。また、受験資格・試験日・受験料・正式名称は2026年10月3日時点で未公表です。現時点で言えるのは、金融機関を含む支援機関に所属して仲介・FA業務に関わる者などが受験者として想定されている、という範囲までです。シニアエキスパートなど既存の資格を持っていれば新試験が免除・優遇されるという記載も、確認できた公表資料には見当たりません。

もう1点、営業の現場で誤解しやすい点があります。検討会資料は「本資格試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではない」と明記しています。資格を取っても、税務相談や法律相談の範囲が広がるわけではありません。M&A支援機関登録制度も、機関（法人・個人事業主）単位の登録で、個人の資格ではありません。新試験で想定されている4科目（「M&A実務」「財務・税務」「法務」「倫理・行動規範」）で自分がどこにいるかは、無料の20問診断で確認できます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。銀行・信用金庫の方の進み方は銀行員・金融機関のM&A資格で整理しています。

立場別の進み方

受けられる資格の条件を横並びで見たい場合はM&A資格の受験資格、承継系資格の全体像は事業承継の資格はどれを選ぶかにまとめています。

注意点・よくある失敗

• 「保険の営業だから生命保険会社のルートに当たる」と自己判断する（保険代理店が含まれるかは、確認した文言に書かれていません）。
• 過去の法人営業経験だけで申し込もうとする（条件は「現在も在籍中」まで含みます）。
• 年数を数えるときに、個人向け営業の期間を確認せずに足し込む（「法人営業」の定義は文言から読み取れません）。
• 上位講座の入口として金融業務3級や2級の資産承継コースを受ける（受講資格になるのは2級 事業承継・M&Aコースの合格で得る認定です）。
• 会員区分の確認を忘れて一般区分で申し込む（該当すれば受講料は132,000円から92,400円に下がります）。