中小PMIガイドライン講座とは。中小企業庁の無料動画の見る順番

中小PMIガイドライン講座とは？ 全10本の構成（最終確認日：2026-10-10）

中小PMIガイドライン講座は、中小企業庁が「譲受側の経営者や実務担当者に向けて」ガイドラインの内容を解説する動画で、「講座全体を紹介する動画を含め、全10本の動画にまとめています」と案内しています（中小企業庁「中小PMIガイドライン講座を公開しました」、令和5年3月29日公表、2026-10-10確認）。PMIについて同ページは「M&Aにより引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組であるPMIが重要です」と書いています。

構成で押さえたいのは、「総論→基礎編→発展編」の順に、M&A成立後の取組が広がっていく点です。基礎編はM&A成立後100日～1年程度までの取組、発展編は経営統合・事業機能・管理機能の各領域の統合を扱います（中小企業庁 講座ページの箇条書き、2026-10-10確認）。

譲受側経営者と実務担当者で、見る動画はどう違う？

中小企業庁のページは、①③④⑥を「概要編/基礎編（譲受側経営者向け）」、②③⑤⑦⑧⑨を「詳細編/発展編（実務担当者向け）」のページに掲載しています（中小企業庁 講座ページ、2026-10-10確認）。③「基礎編と発展編の概要」は両方の区分に入る共通の1本です。

文書で学ぶ無料教材の組み方は中小M&A資格試験は独学で受かるかで扱っています。本記事は動画に絞って並べ直しています。

動画を何本見るかを決める前に、自分がどの領域でつまずくかを知っておくと、詳細編まで進むか概要編で止めるかを選びやすくなります。新しい国の試験が想定する4科目（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）でどこまで解けるかは、無料の60問模試で確かめられます（当メディア運営者が提供する無料サービスです。60問模試は無料会員登録で利用できます）。

M&A支援機関登録制度の解説動画は何本・何分？

M&A支援機関登録制度の解説動画は4本で、所要時間の合計は40分9秒です（M&A支援機関登録制度「中小M&Aガイドライン改訂(第2版)と M&A支援機関登録制度の対応事項に関する解説動画」、2026-10-10確認）。解説は中小企業庁 事業環境部 財務課の課長補佐（経営承継）が担当しています。

同ページは「第2版適用のスケジュールや登録済みの又はこれから登録申請する支援機関に求められる対応について、ご確認をお願いいたします。」と案内しています（M&A支援機関登録制度 解説動画ページ、2026-10-10確認）。登録制度は機関（法人・個人事業主）単位の登録で、個人の資格とは別の仕組みです。違いはM&A支援機関登録制度と資格の関係で整理しています。

中小M&Aガイドラインの解説動画は第3版に対応している？

M&A支援機関登録制度の解説動画は、中小M&Aガイドライン改訂（第2版）を対象にしており、同ページに第3版への言及はありません（M&A支援機関登録制度 解説動画ページ、2026-10-10確認）。中小企業庁は「2024年8月には第2版を改訂し、「中小M&Aガイドライン（第3版）-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」（以下「第3版」という。）を策定した」と書いています（中小企業庁 中小M&Aガイドラインのページ、2026-10-10確認）。

中小企業庁の中小M&Aガイドラインのページは、解説動画へのリンクを掲載していない（2026-10-10確認）。第3版の内容は、同ページの文書で補う形になります。同ページが示す第3版の主な改訂点は次の5つです（中小企業庁 中小M&Aガイドラインのページの記載を本記事が要約、2026-10-10確認）。

• 業務内容・質と手数料（相手方の手数料を含む）について、中小企業が確認すべき事項と、仲介者・FAの説明義務
• 仲介者・FAの営業・広告に関する規律と、禁止される利益相反の具体化
• 最終契約で起こりうるトラブルとその対応策（譲り渡し側の経営者保証の扱いを含む）
• 最終契約の不履行を意図的に起こす不適切な譲り受け側を排除するための、仲介者・FAの対応
• 不適切な譲り受け側の情報を業界内で共有する仕組みの構築

第2版の解説動画は、改訂の背景や支援機関向けの基本事項をつかむ入口としては使えます。ただし手数料の説明義務や利益相反の規律などは第3版で追記されているため、動画のあとに「中小M&Aガイドライン（第3版）概要資料」と「改訂のポイント（第3版）」で差分を確認してください。倫理・行動規範の読み方は中小M&A資格の倫理・行動規範にまとめています。

無料動画はどの順番で見る？ 6ステップの視聴計画

無料動画の見る順番は、中小企業庁の講座紹介（動画0）から始め、PMI講座→登録制度の解説→第3版の文書の順に進めるのが本記事の提案です。中小企業庁が視聴順を指定しているわけではないため、立場に合わせて入れ替えてください。

PMI講座の再生時間は中小企業庁のページに記載がないため、1日に何本と決めるより「1回に1本、見たら要点を3行で書く」と区切るほうが続けやすくなります。動画は受け身になりやすい教材なので、見たあとに自分で説明できるかを確かめる工程を挟んでください。

見終えたあとの理解度チェックリスト

次の7項目のうち、いくつ自分の言葉で説明できるかを数えてください。

• PMIとは何か（中小企業庁の講座ページの定義に沿って）
• PMIの推進体制で、誰がどんな役割を担うか
• M&A成立後100日～1年程度の期間に取り組む事項
• 経営統合・事業機能・管理機能の3領域の違い
• 売上シナジーとコストシナジーの違い
• M&A支援機関登録制度で、登録済みの支援機関に求められる対応
• 中小M&Aガイドライン第3版で追記された、手数料の説明や利益相反の規律

5つ以上説明できれば、動画の内容は頭に入っています。3〜4つなら、説明できなかった項目に対応する動画をもう一度見てください。2つ以下なら、ステップ1〜2に戻るほうが近道です。

動画で全体像をつかんだあとは、知識が問題を解く場面で使えるかを確かめると、独学で次に何を読むかが決まります。中小企業庁が実施予定の新しい国の試験が想定する4科目（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）の側から現在地を測るなら、無料の60問模試が使えます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

注意点・よくある失敗

• M&A支援機関登録制度の解説動画を、中小M&Aガイドラインの最新版の解説だと思って見る（対象は第2版で、現行は2024年8月策定の第3版）。
• 中小企業庁の中小M&Aガイドラインのページに解説動画があると思って探し続ける（同ページは文書とPDFの掲載で、動画へのリンクは確認できない）。
• PMI講座の10本を最初から番号順に全部見ようとして、実務担当者向けの詳細編で止まる。
• 動画を見ただけで理解したと考え、自分で説明する・問題を解く工程を飛ばす。
• 無料の文書教材と動画を同時に広げ、どちらも途中で止まる（まず動画で全体像、次に文書の順が分かりやすい）。
• PMIを売り手側の支援と同じものと考える（講座は譲受側の経営者と実務担当者に向けたもの）。