M&A資格に簿記は必要？ 財務が苦手な人の学習順

M&A資格の受験・受講資格に簿記は要るか（最終確認日：2026-10-09）

各資格の公式ページ（既存記事で確認したもの）にある受験・受講の条件と、財務・会計・税務が出てくる分野を並べました。

つまり「簿記がないと受けられない」M&A資格は、確認した範囲にはありません。一方で、右端の列のとおり、上位の資格や新しい国の試験ほど、会計・税務を分野名や講義名に掲げています。簿記の級は受験の入口では問われず、財務の知識は試験や講義の中身で問われる、という関係です。条件の全文はM&A資格の受験資格で比べています。

簿記は公式資料のどこに出てくるか

中小企業庁が2025年4月に公表したスキルマップ資料で、簿記が出てくるのは契約締結の段階のポイントです。原文は次のとおりです。

ここでの簿記検定は、支援者が依頼者に示す「専門性の例」です。受験の条件でも、資格取得の推奨でもありません。簿記の級を持っていれば、会計の基礎を学んでいることを依頼者に説明する材料の一つにはなる、という位置づけです。

同じ資料の知識の全体図では、「会計/税務」の項目として「ストラクチャリング」「会計処理/税務処理」「簿外債務/税務リスク」が、「ファイナンス」の項目として「企業価値評価」「資金調達（株式/借入）」が例示されています。M&Aの支援で求められる財務の知識は、帳簿をつける作業よりも、決算書から評価・リスク・取引の組み立て方へつなげる側に重心がある、と読めます。

立場別：簿記から入るべきかの判断表

「何級か」より「M&Aで使う範囲」で考える

「M&Aには簿記の何級が要るか」という疑問について、M&A資格の公式ページに、何級相当の知識が要るかを示した記載は確認できませんでした。そのため、級で目安を決めるより、M&A資格の出題分野とスキルマップ資料の項目から逆算して、使う範囲を決めるほうが判断しやすくなります。

一般に、簿記の学習では取引の記録（仕訳）から決算書ができるまでの流れを学びます。M&Aの財務領域で使うのは、そのうち決算書の読み方につながる部分と、その先にある次の知識です。

• 貸借対照表と損益計算書の関係（利益が純資産にどう積み上がるか）
• 資産・負債の中身の見方（帳簿に載っていない債務があり得ること）
• 企業価値評価の考え方（スキルマップ資料の「ファイナンス」の項目）
• 株式譲渡・事業譲渡などの取引の組み立て方と税務（同「ストラクチャリング」「会計処理/税務処理」）
• 事業承継に関わる税制（金融業務2級の「事業承継関連税制等」、事業承継シニアエキスパートの相続税・贈与税・財産評価）

最初の2つが簿記の基礎とつながる部分で、残りの3つはM&A資格の側で学ぶ部分です。簿記の級の取得に時間を使いすぎると、後半の3つに手が回らなくなります。

財務が苦手かどうかの自己チェック

次の7項目のうち、3つ以上当てはまれば、M&A資格の財務領域は「簿記の基礎から下支えが要る」状態です。2つ以下なら、級を取りにいかずに資格の出題分野から入って構いません。

1. 貸借対照表の左側と右側が、それぞれ何を表しているか説明できない。
2. 利益が出ているのに資金が足りなくなる理由を説明できない。
3. 減価償却が、利益と資金のどちらに影響するかで迷う。
4. 純資産と企業価値が同じものかどうか、自信を持って答えられない。
5. 株式譲渡と事業譲渡で、買い手が引き継ぐものの違いを説明できない。
6. 「簿外債務」という言葉を聞いて、具体例が浮かばない。
7. 決算書を見ても、どこから読めばよいか分からない。

チェックで3つ以上当てはまった人も、財務以外の領域まで弱いとは限りません。逆に財務に自信がある人でも、倫理・行動規範や法務に穴がある場合があります。学ぶ順番を決める前に、新しい国の試験の4領域（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）のどこが弱いかの当たりをつけておくと、簿記に戻る時間を最小にできます。無料の20問診断で確認できます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

財務が苦手な人の8週間の学習順

働きながら週に数時間を確保する人を想定した、財務領域の積み上げ方の例です。公式に示された学習時間ではありません。

ポイントは、2〜3週目で簿記の基礎を「決算書が読める」ところまでで止め、4週目以降をM&Aの財務に使うことです。5週目の企業価値評価を深く学ぶ場合の資料と教材の選び方は、M&Aの企業価値評価の勉強法で手法ごとに整理しています。新しい国の試験の財務・税務は12〜14問程度の想定で、4科目には科目別に50%程度の最低基準も想定されています。財務を捨てる計画は立てられません。8週目の測り直しには、本番想定の無料の60問模試が使えます（当メディア運営者が提供する無料サービスです。60問模試は無料会員登録で利用できます）。

簿記の級を取りにいく価値がある場合

M&A資格の受験に級は要りませんが、級を取ること自体に意味がある場面もあります。

• 決算書を読んだ経験がほとんどなく、基礎を体系的に一巡したい場合。
• 依頼者に会計の基礎を学んでいることを示したい場合。スキルマップ資料は、担当者の保有資格の例に簿記検定を挙げています。
• 勤務先で、会計に関する検定の取得が求められている場合。

反対に、決算書をすでに日常的に読んでいる人が、M&A資格の準備より先に級の取得に時間を使うのは遠回りです。M&A資格の財務領域は、評価・税務・取引の組み立て方まで含むため、級を取っても残りの範囲は別に学ぶ必要があります。

注意点・よくある失敗

• 「簿記の級がないと受けられない」と思い込み、受験を先延ばしにする。確認した資格の受験・受講資格に簿記の級はありません。
• 簿記の細かい処理の暗記に時間を使いすぎ、企業価値評価やスキーム別の税務に手が回らなくなる。
• 財務が苦手だからと、財務の領域を捨てる計画を立てる。新しい国の試験には科目別の最低基準も想定されています。
• 税理士・会計士など財務が得意な人が、財務ばかり復習してM&A実務と倫理・行動規範を後回しにする。
• 自分の弱点を測らずに、簿記とM&A資格の両方の教材を一度に買う。