事業承継アドバイザー3級の勉強法と事例10問・時間配分

学習計画の前提になる公表条件（最終確認日：2026-10-04）

勉強時間の目安が公表されていない試験で「50時間」「3カ月」といった数字を基準にすると、根拠のない量を積み上げることになります。この試験で確定しているのは、解く問題の数と形式、合格点、そして受験日を自分で選べて何回でも予約できることです。計画はこの4点から組めます。試験の仕様そのものと難易度の読み方は事業承継アドバイザー3級とはで整理しています。

3週・6週・10週で組む（周回数と事例の通し回数）

週に確保できる時間から逆算するのではなく、「問題集を何周するか」と「事例を何回通すか」で3つの型に分けます。どのプランも、最後の1週は新しい論点を入れずに間違えた問題だけを回す期間に充てます。

3プランの共通の軸は、1周目で「正解できたか」ではなく「どの柱で間違えたか」を数えることです。科目構成は「事業承継の基本知識」「事業承継と金融実務」「その他関連知識等」の3本柱で示されており、分野別の配点は公表されていません。したがって、どの柱を捨てられるかを公表情報から決めることはできません。計画に反映できる実数は、1周目の誤答数だけです。

120分の時間配分（基本知識40問と5事例10問）

出題は50問で、そのうち10問が5つの事例に紐づきます。1問あたりに均等に2.4分を割ると、事例の読み取りで時間が足りなくなります。公表された構成から組める配分は次のとおりです。

計算問題では電卓を持ち込めず、試験画面上に表示される電卓を使います。普段から紙の上や実機の電卓で計算している方は、画面上の電卓で手順が完結するかを練習の段階で確かめておくほうが安全です。CBTの当日の流れそのものはCBT試験当日の流れにまとめています。

事例10問への備え：5事例を読む順番で崩す

事例形式は、知識を思い出す作業に加えて、事例文のどこが設問に効くかを見分ける作業が入ります。練習のときから次の順番を固定しておくと、本番で事例文を読み返す回数を減らしやすくなります。

• 設問を先に読み、何を問われているか（金額の算定か、手続の可否か、適用要件か）を確認する
• 事例文から、当事者の関係（株主構成・親族関係・後継者の有無）を先に取り出す
• 次に時点の情報（いつの時点の株価か、どの期の決算か、承継の前か後か）を取り出す
• 設問が2問ある場合、2問目が1問目の答えを前提にしていないかを確かめる
• 計算を含む設問では、使う数字を事例文から転記してから画面上の電卓に入れる
• 解き終えたら、事例文に書かれていない条件を自分で補っていないかを一度だけ確認する

公表されているのは「技能・応用 5事例10問」という合計だけで、1事例あたりの設問数は示されていません。本記事は時間を割るために1事例あたり10分としましたが、実際の配分は事例ごとに異なる可能性があります。5つのうち1事例を落としても残り4事例で取り返せる配点かどうかも公表されていないため、「事例は後回しでよい」という判断は公表情報からは支持できません。

科目構成の3本柱をどの順で回すか（立場別）

3本柱のどこから回すかは、現在の業務でどこに触れているかで変わります。

同じ「事業承継」を扱う検定は複数あり、科目構成の切り方が異なります。金融財政事情研究会の金融業務3級 事業承継・M&Aコースとの違いは2つの3級の違いで、金融業務3級そのものの仕様は金融業務3級 事業承継・M&Aコースで扱っています。

1回目の結果を2回目に使う

再受験規約の欄には「何回でも受験予約可能」とだけ記載されています。結果は即時判定で、試験終了後に全受験者へスコアレポート・出題項目一覧が配布されると案内されています。ただし、この2つの資料に項目別の正誤がどこまで示されるかは公表されていません。したがって1回目は「弱点の把握に使える可能性がある機会」と位置づけ、早めに入れておきます。

1. 試験実施期間（2026年4月27日〜2027年3月31日）のうち、早い時期に1回目を入れる
2. 受験直後に、手応えのなかった論点を自分でメモに残す（配布資料の内容に依存しない記録を作る）
3. 配布されたスコアレポート・出題項目一覧で項目別の情報が得られたら、1のメモと突き合わせて回す範囲を絞る
4. 2回目の予約は申込日より3日目以降の日時を選ぶ。変更・キャンセルは受験日の3日前までで、2日前からはできない
5. 受験料5,500円（10％消費税込）に加えて、1申込につき事務手数料330円（10％消費税込）が別途かかる点を回数分で見ておく

ただし、受験を重ねること自体が対策にはなりません。2回目までに回す範囲を絞り込めているかどうかが、追加の受験料を使う価値の分かれ目になります。2回目に回す範囲の絞り方を含む独学の組み立てはM&A資格は独学で取れるかで資格別に扱っています。

教材と、法令改正の確認（最終確認日：2026-10-04）

公式ポータルの案内に挙げられている教材は次の2点です。

• 【参考書籍】『事業承継アドバイザー3級 対策問題集』
• 【関連通信講座】「営業店の事業承継支援コース」

いずれも「詳細につきましては経済法令研究会のHPをご覧ください」と案内されています。価格・収録問題数・版については、当メディアが確認日時点で同社の詳細ページを取得できなかったため、本記事では数値を記載しません。申込の前に、書名と年度表記を同社のページで確認してください。

法令基準日については、確認した公式ページに記載が見当たりませんでした。事業承継の分野は税制や会社法の扱いが改正の影響を受けるため、基準日が明示されていない場合、教材の版が新しいかどうかは自分で確かめるほかありません。年度表記のある問題集を選び、改正が入った論点はテキストや通信講座の側で補うのが現実的です。

中小M&A資格試験との関係（別制度）

中小企業庁が創設を目指している中小M&A資格試験とは、主催する団体も目的も別の制度です。試験の実施は株式会社銀行研修社への委託が2026年5月1日に公表されており、正式名称・試験日・受験料・申込方法・受験資格は未公表です。企画競争の募集要領には、CBT（Computer Based Testing）方式により実施するとされ、設問数は4科目合計で「最大60問程度」、試験時間は「4科目をまとめて受験することとし、120分を想定する」と記載されています。受験料については「有償で（受験料を徴収して）試験を実施することを想定するが、具体的な受験料の設定は、事業期間中に、中小企業庁と協議の上で決定する」とされており、金額は確定していません。

事業承継アドバイザー3級の合格が新しい試験で免除や優遇につながることを示す公表資料は、当メディアが確認した範囲では見当たりませんでした。重なるのは学習領域で、制度上の接続は確認できていません。新しい試験の側で自分の現在地を知りたい場合は、無料の20問診断で科目別の弱点を確認できます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。新しい試験の最新状況は本体サイトの試験情報で確認できます（当メディア運営者が提供するサービスです）。

注意点・よくある失敗

• 出所の書かれていない勉強時間の目安を基準にする。確認した公式ページに勉強時間の記載はありません。
• 基本知識40問だけで60点を取る前提で計画を組む。分野別の配点は公表されていないため、その設計が成立するかは判断できません。
• 1問2.4分で均等に配分し、事例の読み取りで時間が足りなくなる。10問は5つの事例に紐づきます。
• 電卓を持参する前提で計算問題を練習する。電卓は持込不可で、試験画面上の電卓を使います。
• 受験日の2日前になってから変更・キャンセルを申し出る。変更・キャンセルは受験日の3日前までです。
• 1回目の受験後に、手応えのなかった論点を記録せずに、同じ範囲をもう一度全部回す。
• スマートフォンを試験教室に持ち込める前提でいる。試験教室には通信機能やカメラ機能を搭載した機器の持込みが禁止されています。
• 年度表記のない古い問題集を使う。法令基準日の記載が確認できないため、版の新しさは自分で確かめる必要があります。