JMAA認定M&Aアドバイザーの費用と取得条件

資格取得までの流れ（最終確認日：2026-09-17）

入会資格として公式に示されているのは次の2通りです。1つは「『M&A実務スキル養成講座』を受講し修了試験に合格した者」、またはその在籍法人・団体で「M&Aアドバイザーとしての業務を行うことが決定している者」。もう1つは「既にM&Aアドバイザーとしての実務を経験しており、日本M&Aアドバイザー協会が特別に認定した者」またはその在籍法人・団体です。つまり実績のある実務家には講座を経由しない入口があり、未経験者は講座と修了試験が入口になります。

公式のよくある質問では、「JMAA認定M&Aアドバイザー資格試験」に合格できなかった場合について「次回の『M&A実務スキル養成講座』後に実施されるJMAA認定M&Aアドバイザー資格試験だけを受験していただくことになります」と案内されています。講座を受け直す必要はない、と読めます。

なお、試験と講座の呼び方はページによって揺れています。講座のページは「修了試験」、よくある質問は「JMAA認定M&Aアドバイザー資格試験」。講座名も「M&A実務スキル養成講座」と「M&Aアドバイザー開業・養成講座」の両方の表記があります。いずれも同じ講座・同じ試験を指すと読めますが、申込み時は名称ではなく開催日と金額で突き合わせるほうが安全です。

法人・団体として正会員になる場合、公式のよくある質問では「全員が受講する必要はございません」「御社内でM&A関連業務が円滑に行えるように考慮し、適宜受講してください」と案内されています。

M&A実務スキル養成講座の中身（最終確認日：2026-09-17）

表示されている時間の合計は、動画約7時間と教室の13:00–17:00から単純計算した4時間で、11時間程度です。ただしこれは講座の拘束時間であり、事前・事後にどれだけ学習が要るかは公式ページに書かれていません。198,000円に何が含まれるかを時間数だけで測ることはできない、という前提で見積もってください。講座型の資格を横断して比べたい場合はM&A資格の講座・スクールの選び方を参照してください。

費用の全体像（最終確認日：2026-09-17）

公式のよくある質問には、同じ金額が税抜表記で「入会金・・・30,000円（税抜、入会時のみ）月額会費・・・10,000円／月（税抜）」と記載されています。税込表記と税抜表記の差であり、金額の食い違いではありません。会費は個人・企業／団体の別で変わらないとも案内されています。

ただし、金額の見え方はページによって異なります。正会員の案内ページが示すのは「月額会費・・・11,000円／月（税込）」の一本値ですが、認定資格のページには「月会費 10,000円(税抜)又は、30,000円（税抜、従業員30名以上の組織）」と組織規模による区分が書かれています。従業員30名以上の組織が該当する場合、年額は税込で396,000円となり、上の表の132,000円とは3倍の開きが出ます。自社がどちらの区分かは、申込み前に協会へ確認してください。上の累計額は、区分の記載がない個人・小規模の前提で計算しています。

早期申込みの割引についても、2つのページで条件の書き方が異なります。正会員の案内ページは入会金の項に「ただし、M&Aアドバイザー養成講座受講修了２週間以内は無料」と書き、無料になるのは入会金だけと読めます。一方、認定資格のページは「講座修了試験合格者が修了試験案内日より2週間以内に申し込む場合、入会金と月会費3ヶ月が無料（63,000円相当）」として、対象を入会金と月会費3か月、起算点を修了試験の案内日としています。割引後にいくら支払うかは、どちらの条件が適用されるかで変わります。本記事では割引を見込まない金額を上の表に載せ、割引後の総額は確定させていません。申込み前に、適用条件と起算日、そして一年分一括の初回請求額を協会へ確認してください。

注意したいのは、この月額会費が資格の維持費だけを指すものではない点です。公式に挙げられている正会員の内容には、セミナー・講座への優先招待と割引、成約サポート制度、M&A案件情報DBの共有、実践的書式のダウンロード、専門家紹介などが含まれ、資格付与はその一つとして並んでいます。つまり年132,000円は資格の値段ではなく、会員サービス一式の値段で、資格はそこに含まれます。会費に見合うかどうかは、案件情報や成約サポートを実際に使う立場かどうかで決まります。

検定型の資格と比べたときの違い（最終確認日：2026-09-17）

5年単位で見ると差はさらに開きます。CMAは会員でいる限り費用が積み上がる設計で、割引を見込まなければ5年で891,000円。一方、検定型の事業承継・M&Aエキスパートは7,700円の一度きりで、種目別ガイドに会費や更新の記載はありません。ただしこの2つを並べても、同じものを比べたことにはなりません。891,000円は案件情報DBや成約サポートを含む会員サービス5年分の対価で、7,700円は試験1回の受験料だからです。判断すべきは「資格の値段が高いか」ではなく「会員サービスを5年使う場面が自分にあるか」になります。なお講座型でも維持費の設計は同じではありません。M&Aスペシャリストは会員資格とセットのためスペシャリスト会員の年会費33,000円（税抜）が続きますが、M&Aシニアエキスパートは受講料と受験料で完結し、案内ページに会費や更新の記載はありません。取得時費用の横断比較はM&A資格の費用、資格の全体地図はM&A資格の一覧・体系マップにまとめています。

中小M&A資格試験との関係

中小企業庁が創設を目指している中小M&A支援資格制度（仮称）とは、制度の設計主体も位置づけも別です。2026年7月21日の検討会（第5回）資料2では、「資格試験実施団体による設計・実施等を念頭に置きつつ」とされ、試験合格後の登録と更新管理のプロセスを併せて運用する方向が示されています。登録継続期間は「３～５年を想定」とされ、登録時の要件として「登録講習の修了」、更新時の要件として「更新講習の修了」が挙げられています。講習の内容は「M&A実務」「倫理・行動規範」を中心に、E-learning等の形式が想定されています。いずれも検討中の案であり、正式名称・試験日・受験料・実施団体は未公表です。

既存の民間資格に免除や優遇を与えるという記載は、確認できた公表資料の範囲では見当たりません。したがってCMAを取得しても新資格が有利になるとは言えません。ただし新資格の側も更新講習を要件とする案である以上、取得後に費用と時間が続く点は共通します。新資格の最新状況は本体サイトの試験情報で確認できます（当メディア運営者が提供するサービスです）。新資格側の登録・更新の設計は中小M&A資格の登録制度と更新で整理しています。

なお、M&A支援機関登録制度の登録要件として特定の民間資格が求められているわけではありません。登録と資格の関係はM&A支援機関登録制度と資格の関係を参照してください。

向いている人・向いていない人

• 向いている人：M&Aアドバイザーとして独立開業を目指し、案件情報の共有や成約サポートといった会員サービスを実際に使う予定がある方
• 向いている人：社外に助言者として看板を出す立場で、所属団体の名称を対外的な説明材料にしたい方
• 向いている人：すでにM&A仲介・アドバイザーの実績があり、講座を経由せず審査で入会できる可能性がある方
• 向いている人：法人・団体として入会し、公式に「全員が受講する必要はございません」と案内されている点を活かして受講者を絞れる方
• 向いていない人：まず基礎知識を証明したいだけの段階の方（5,500円・7,700円の検定型から入る方が費用の無駄が出ません）
• 向いていない人：会費の発生する期間に対して、案件情報や成約サポートを使う見込みが立っていない方
• 向いていない人：案件データベースの閲覧だけが目的の方（公式のよくある質問で、正会員は「原則、M&Aアドバイザーの業務をしていることが前提」と案内されています）
• 向いていない人：一度の支払いで完結する資格を探している方
• 向いていない人：従業員30名以上の組織に所属し、会費区分を確認しないまま11,000円／月の前提で予算を組もうとしている方

注意点・よくある失敗

• 講座料198,000円だけで予算を組み、月額会費11,000円／月を別枠で見落とす。
• 早期申込みの割引を無条件のものと思い込む（適用範囲と起算点の書き方が公式ページ間で異なります）。
• 年度途中でやめれば会費が止まると考える（一年分一括払いで、「途中退会した場合でも会費をお返しすることはいたしません」と明記されています）。
• 会費が月払いできる前提で資金繰りを組む（入会時に一年分を一括して支払うと案内されています）。
• 修了試験に合格すれば自動的に資格が付与されると考える（理事会の審査を経た正会員入会が前提です）。
• 資格の有効期限や退会後の扱いを確認しないまま長期の見積もりを立てる（確認できた公式ページに記載がありません）。
• CMAを持っていれば中小M&A支援資格制度の登録講習が免除される、といった説明を社内資料に書く（そうした公表資料は確認できていません）。

職業倫理をどう学ぶか

協会は2026年2月17日付の公式ステートメントで、M&Aは目的ではなく手段であること、仲介とアドバイザリーのどちらの方式を採るかの決定権はクライアントにあること、アドバイザーの立場が変わる場合には明確な説明と合意が必要であること、M&Aの中止も合理的な選択肢であることを挙げています。売り手との契約時点で仲介を前提にする進め方や、買い手の紹介を仲介方式の条件のように示す進め方を、方式の優劣ではなく説明責任と職業倫理の問題として扱う、という立場です。

この論点は、中小M&A支援資格制度の登録講習で「倫理・行動規範」が中心に据えられている方向と重なります。資格を取るかどうかを決める前でも、仲介と助言のどちらで契約するかは目の前の案件で問われます。中小M&Aガイドラインを起点とした学び方は中小M&A資格の倫理・行動規範の学び方にまとめています。仲介とFAの立場の違いそのものはM&A仲介・アドバイザーの資格事情で整理しています。