JMAA認定M&Aアドバイザーの難易度は試験では決まらない

修了試験の難易度は公表されている？（最終確認日：2026-10-11）

日本M&Aアドバイザー協会のM&A実務スキル養成講座のページは、修了試験について「本講座終了後に、修了試験を実施します。」と記載し、続けて修了試験の合格者は協会会員加盟への申請が可能になる旨を記しています（2026-10-11確認）。資格取得までの流れのページも「修了試験を実施します。」とのみ記載し、形式・合格基準には触れていません。よくある質問にも、難易度や合格率を扱う項目は掲載がありません。

掲載がないことは「試験が形だけ」を意味しません。公開されていない以上、難易度は高いとも低いとも断定できません。使えるのは、試験以外の条件です。合格基準が公表されている資格との並びはM&A資格の難易度を合格基準で比べるで確認できます。

難易度を決めているのは何か？ 3つの関門に分ける

JMAA認定M&Aアドバイザーは、試験の点数ではなく「講座→試験→審査→会員維持」という経路の資格です。関門を順に並べると次のようになります。

関門2の条件が公開されていない一方、関門1と3の条件は明記されています。したがって「受かるか」より「業務としてM&Aアドバイザーを続ける前提があるか」が分かれ目になります。よくある質問は、案件データベースの利用に関する回答の中で、原則としてM&Aアドバイザーの業務をしていることが前提になると案内しています（2026-10-11確認）。

入会金と月会費の無料条件は、正会員ページが「M&Aアドバイザー養成講座受講修了２週間以内は無料」（入会金のみ）、JMAA認定資格ページが「修了試験ご案内日より2週間以内のお申し込み頂く場合に限り、入会金及び月会員費3カ月が無料となります。（63,000円相当）」と記載し、対象と起算日が一致していません（2026-10-11確認）。費用の全体像はこの点を含めてJMAA認定M&Aアドバイザーの費用と取得条件で整理しています。

検定型の資格と比べてどの位置にある？

同じM&A・事業承継分野の資格と並べると、JMAA認定M&Aアドバイザーは「要件での門前払いはないが、費用と審査で絞られ、試験情報が公開されておらず、維持費が続く」位置にあります。

表のうち合格基準が掲載されていないのはJMAA認定M&Aアドバイザーだけです。金融財政事情研究会の検定は点数で認定される設計ですが、M&Aスペシャリストも資格審査委員会の審査と会員入会が前提で、JMAAと同じ会員認定型です。資格が正会員への付与と一体である点はJMAAの公式ページに示されていますが、試験情報を公開していない理由は確認したページに記載がありません。M&Aスペシャリストとの詳細な対比はJMAA認定M&AアドバイザーとM&Aスペシャリストの違いにあります。

講座に予備知識は必要？未経験でも入れるか

よくある質問は、M&Aの実務経験がない場合でも入会は可能で、その場合は養成講座の受講と修了試験の合格が条件になると案内しています（2026-10-11確認）。同時に、全員が不安なく実務を行えるとは限らないと述べ、既存の正会員が実務を支援する「成約サポート制度」（別途、当事者間の業務委託契約を締結）などの支援策があるとしています。

予備知識の要否そのものを扱う項目は、確認したページに掲載がありません。判断材料として確認できるのは、講座が扱う範囲です。講義動画は合計約7時間の5パート構成で、パート1が第1章「M&Aアドバイザーとは1.1-1.7」と第2章①「M&A概論2.1-2.11」、パート2が第2章②「M&A概論2.12 M&Aの流れ」と第3章「バリエーションとDD」、パート3が第4章①「M&Aの実務手順4.1-4.7」と第4章②「4.8-4.12」、パート4が第4章③「4.13- 4.15」と第4章④「4.16- 4.20」、パート5が第5章「M&Aアドイザリー業務のはじめ方」（原文ママ）です（表記は公式ページのまま、2026-10-11確認）。各パートは1.5〜2時間程度、パート5は30分程度です。

• M&A未経験で独立開業を考えている方…講座の範囲が概論から実務手順まで通しているため、入口としては成立する。ただし修了試験の対策は動画と研修の内容に限られる。
• 金融機関で法人営業の経験がある方…企業評価とDDの章は業務と重なる。第4章①〜④（4.1-4.7／4.8-4.12／4.13- 4.15／4.16- 4.20）の細部が新しい部分になる。
• 税理士・公認会計士…評価と税務の素地はある。アドバイザリー業務の立ち上げ方（第5章）が主な上積みになる。
• 事業会社でM&A部門を立ち上げる担当者…よくある質問は、企業・団体で正会員登録する場合も全員が講座を受講する必要はなく、社内の業務に応じて適宜受講すればよいとしている。
• 自社の売却・買収を自分で進める方…講座の対象者に挙げられている。ただし資格は会員資格に紐づくため、取得後も会費が続く点を先に判断する。

なお養成講座のページには、形式として「７時間の事前動画視聴＋半日間の教室開催研修」と記しながら「２日間の集中講座」という記述も残り、定員も「定員 5名」と記しながら、会場によっては「平均受講者数5〜10名、最高開催人数20名まで」が併記された回があります。開講地域についても、養成講座のページは直近の回で東京・大阪・名古屋を挙げる一方、よくある質問には「できるだけ早く東京以外での開講を行いたいと思っています。」という、東京開催のみだった時期の回答が残っています（いずれも2026-10-11確認）。申込時は回ごとの開催案内で確かめてください。

どの立場でも、修了試験の形式が公開されていない以上、事前に測れるのは試験の相性ではなく分野の理解度です。国が創設を進めている中小M&A資格試験が想定する4科目（M&A実務（中小M&A市場動向・中小企業政策を含む）／財務・税務／法務／倫理・行動規範。企画競争募集要領における想定）は、講座が扱う章の名前と領域が重なります。無料の20問診断で当たりをつける方法があります（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。JMAAの修了試験の問題ではない点は、前提として押さえてください。

申し込む前に何を確認する？チェックリスト

次の7項目は、公式ページの記載（受講料・形式・定員・入会資格・会費・無料条件・申込締切）と、それをもとに本記事が整理した自己点検を合わせたものです。

1. M&Aアドバイザーとしての業務を行うことが決まっているか（入会資格の文言に含まれています）。
2. 月額会費11,000円／月（税込）を一年分一括で支払う前提を了解しているか。途中退会しても会費は返金されないと案内されています。組織として入会する場合は、JMAA認定資格ページの「30,000円（税抜、従業員30名以上の組織）」＝税込33,000円／月（年396,000円）の区分に当たらないかを確認してください。
3. 修了試験の形式・合格基準が公開されていないことを前提に、198,000円（税込）の支出を決められるか。
4. 入会金33,000円（税込）の無料条件の起算日を協会に確認したか（正会員ページは「受講修了２週間以内」、JMAA認定資格ページは「修了試験ご案内日より2週間以内」と記載が異なります）。
5. 希望回の日程と会場が業務と合うか。定員は「定員 5名」と記載され、申込人数が少ない場合は開催を見送る旨の記載があります。
6. 事前動画約7時間を開催日の前日までに視聴し終える時間を確保できるか。
7. すでにM&A仲介・アドバイザーの実績がある場合、講座を経由せず協会の審査で入会する道を検討したか（よくある質問に案内があります）。

チェックで引っかかるのが「業務の予定」なら、資格の難易度ではなく取得の目的を先に決める段階です。引っかかるのが「分野の理解」なら、領域の名前が重なる新しい国の試験の4科目で現在地を測ってから決めると判断材料が増えます。無料の20問診断で確かめられます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

申し込んだ人がつまずくのはどこ？

• 修了試験の合格で資格が付与されると考える。理事会の審査を経た正会員入会が前提です。
• 掲載のない合格基準を他資格の数値で補って見積もる。確認した公式ページに記載がないため、推測の根拠になりません。
• 講座料198,000円（税込）だけで総額を判断する。入会金33,000円（税込。無料条件の記載あり）と月額会費11,000円／月（税込）が続きます。
• 不合格で講座を受け直すと思い込む。よくある質問は、次回の養成講座後の資格試験だけを受験することになると案内しています。
• 日程を直前に確認する。申込締切は回ごとに設定され、入金完了が出席の条件とされています。
• 名称の違いで混乱する。講座ページは「修了試験」、よくある質問は「JMAA認定M&Aアドバイザー資格試験」と書き、講座名にも複数の表記があります。申込時は名称ではなく開催日と金額で突き合わせてください。