M&Aシニアエキスパートに不合格なら？ 再受験の条件と費用

再受験のルール（最終確認日：2026-09-28）

会場開催回（東京・大阪で3日間の養成スクールを受ける回）は扱いが異なります。第101回・第102回の案内では、会場試験の結果と認定証は「お申込みご担当者宛に試験日から１ヵ月半程度で送付」とされています。同じ案内には、養成スクールを修了したうえでCBT方式の認定試験を受験することも可能と書かれています。受講日に欠席しても受講料は全額支払う扱いです。会場試験とCBTのどちらで受けるかで、結果が分かる時期と落ちたときの動き方が変わる点は押さえておいてください。

落ちた直後の5日間にやること

再受験までの5日間は、闇雲に講義を見直すより、次の順番で使うと効率が上がります。

1. スコアレポートを手元に残し、手応えの悪かった問題の論点を、記憶が新しいうちに書き出す。
2. 講義の3区分（M&A実務1・M&A実務2・M&A評価、会計・税務。会場開催回では1日目〜3日目に対応）に論点を振り分け、落とした領域を1〜2つに絞る。
3. 絞った領域の講義だけを、利用期間のうちに見直す。約500ページの紙の講義資料は、該当章だけを読む。
4. 計算が絡む企業評価・会計・税務は、手順を声に出して説明できるかで理解度を確かめる。
5. 5日間を過ぎたら、準備が整った時点で受け直す。受験手数料はそのつどかかるため、日程は「受けられる日」ではなく「仕上がった日」で決める。

落とした領域が「実務」か「評価・会計・税務」か

講義の区分は、養成スクールの公式カリキュラムにもとづいています。区分ごとの詳しい内容と受講資格はM&Aシニアエキスパートの費用と受講資格で整理しています。

新しい国の試験と、学ぶ領域が重なる

中小企業庁が2026年度の創設を予定している中小M&A資格試験は、検討会資料の現状案で「M&A実務」「財務・税務」「法務」「倫理・行動規範」の4科目が想定されています。シニアエキスパートの講義区分と、扱う領域の名前は重なります。試験の実施事業は株式会社銀行研修社への委託が決まりました（2026年5月1日公表）が、試験日・受験料は2026年9月28日時点で未公表です。

ただし、両者は別の制度です。シニアエキスパートの認定で新試験が免除・優遇されるという記載は、確認できた公表資料には見当たりません。言えるのは、再受験に向けて見直した領域が、新試験の準備としても無駄にならないという範囲までです。新試験の科目で自分がどこにいるかは、無料の20問診断で測れます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

注意点・よくある失敗

• 不合格の翌日に再受験の予約を入れる（受験日の翌日から起算して5日間は2度目の受験ができません）。
• 再受験のたびに受験手数料がかかることを見込まずに、準備不足のまま受け直す。
• 講義の利用期間（13週間）が切れてから見直そうとする。期間の残りを先に確認する。
• 会場試験とCBTの扱いを混同する（会場試験は結果が後日送付され、判明まで時間がかかります）。
• 出所の書かれていない合格率を難易度の根拠にする（公式の案内に合格率の記載はありません）。