M&A資格の年会費・更新料はいくら？ 9資格の維持費を5年で比較

9資格の年会費・更新料・有効期限と5年総額（最終確認日：2026-10-04）

取得時の安い順と5年総額の安い順は一致しません。M&Aスペシャリストは取得時38,000円でシニアエキスパートより安いのに、5年では203,000円で上回ります。資格の中身を比べる前に「何年持つつもりか」を決めておくと、この表の読み方が変わります。取得時の費用の内訳はM&A資格の費用比較で扱っています。

5年総額の計算式（割引なし・一般区分）

上の表の数字は次の式で出しています。確認した公式ページの金額だけを使い、割引・月割・再受験・教材費は含めていません。

• 金融業務3級：5,500円（受験料1回）＝5,500円
• 金融業務2級：7,700円（受験料1回）＝7,700円
• 事業承継アドバイザー3級：5,500円＋330円（事務手数料。1申込につき別途発生）＝5,830円
• M&Aシニアエキスパート：132,000円（受講料・通常価格）＋11,000円（認定試験受験料）＝143,000円。受講資格を金融業務2級で作る場合は7,700円が加わり150,700円
• 事業承継シニアエキスパート：132,000円＋11,000円＝143,000円。同じく2級経由なら150,700円
• JMAA認定M&Aアドバイザー：取得時231,000円（198,000円＋33,000円）＋年会費132,000円×5年（660,000円）＝891,000円。実績者として講座を経ずに審査で入会する場合は、33,000円＋660,000円＝693,000円
• M&Aスペシャリスト：取得時38,000円＋年会費33,000円×5年（165,000円）＝203,000円。任意の講座77,000円も受ける場合は115,000円＋165,000円＝280,000円
• 事業承継士：取得時350,900円＋年会費11,000円×5年（55,000円）＋更新料5,500円×1回（5年のうちに3年ごとの更新が1回）＝411,400円。教室コースの早期割引11,000円が適用される場合は400,400円

JMAAの入会金については、正会員ページの「33,000円（税込、入会時のみ：ただし、M&Aアドバイザー養成講座受講修了２週間以内は無料）」と、認定資格ページの「修了試験ご案内日より2週間以内のお申し込み頂く場合に限り、入会金及び月会員費3カ月が無料となります。（63,000円相当）」の2通りの記載があります。どちらが適用されるかで初年度の額が33,000円から63,000円相当まで変わるため、上の計算は割引を見込まない額で置き、割引後の総額は確定させていません。

年ごとの累計で見ると、会員型は何年目に逆転するか

会員型は「取得費」より「持ち続ける費用」で総額が決まります。JMAAは1年目の時点で事業承継士と並び、2年目以降は年132,000円ずつ差が開きます。M&Aスペシャリストは4年目にシニアエキスパートの143,000円を超えます。ただし、JMAAの会費は成約サポート制度やM&A案件情報DBの共有などを含む正会員サービスの対価で、資格付与はその一つです。事業承継士も、協会サイトに業務委託先の事業承継支援の仕事が発生した際に優先的に声を掛けることがあるという記載があります。年会費を「高い」と見るかは、そうした会員サービスを使う立場にあるかで決まります。会員型2資格の中身の違いはJMAA認定M&AアドバイザーとM&Aスペシャリストの違いで扱っています。

年会費が要らない資格と、要る資格の違い（認定が会員資格と一体かどうか）

年会費の有無は、資格の格や難易度ではなく、認定の仕組みで決まります。公式ページの記載を、認定がどこで完結するかで分けると次のようになります。

会員型の3資格に共通するのは、「合格」と「資格の付与」の間に入会と審査が挟まっている点です（事業承継士は認定試験で60点以上が入会資格で、その後に倫理規定・懲罰基準・資格要件に照らした入会審査があります。講座運営会社ページ・2026年9月19日確認）。一方、検定型・講座修了型は認定証をマイページからPDF形式で出力する形で、会員になる手続きがなく、年会費・更新料の記載がないのはそのためと読めます。ただし、記載がないことは「生涯有効」と公式に書かれていることと同じではありません。社内申請や名刺に書く場合は、取得年を添えておくのが無難です。

退会したら名乗れるか（確認できた範囲で記載なし／要確認）

年会費を払うのをやめたときに資格がどうなるかについて、2026年10月4日時点で確認できたのは次の範囲です。

会員型の3資格はいずれも、退会後に名乗れるかどうかを明文で書いたページを確認できませんでした。資格の定義が「会員に付与」「入会と同時に取得」である以上、退会後は名乗れない前提で見積もるのが安全ですが、断定はできません。申込み前に協会へ確認する質問は、次の3つに絞れます。

1. 年会費の納付をやめた（退会した）場合、資格の名称と認定証書はどう扱われるか。
2. 休会や一時的な会費免除の制度があるか（公式ページには記載が見当たりません）。
3. 再入会する場合、入会金・審査・講座の受け直しが必要か。

新しい国の試験は「更新講習」まで含めて設計されている

中小企業庁が創設を目指す中小M&A資格試験は、維持費の考え方が民間資格と違います。2026年7月21日の検討会（第5回）資料2では、登録時の要件案に「登録講習の修了」、更新時の要件案に「更新講習の修了」が挙げられ、登録継続期間は「３～５年を想定」、合格者の資格有効期限は「期限なし、又は、３～５年などの一定期間を設定」の二案が併記された段階です。講習の費用・実施主体は未公表で、受験料も「有償（受験料を徴収）を想定」とされつつ具体額は未定です（試験の実施は株式会社銀行研修社への委託が2026年5月1日に公表）。検定型のように「取って終わり」ではなく更新講習を要件とする案である点は会員型に近いものの、会員サービスの対価としての年会費とは性格が異なります。既存資格を持っていれば登録講習が免除される、といった記載は確認できた公表資料には見当たりません。登録・更新の設計は中小M&A資格の登録制度と更新で整理しています。

維持費が確定していない以上、新試験の総額を今の民間資格と同じ表に載せることはできません。年会費のかかる資格に今から入るか、国の試験の公表を待つかを決めるには、まず自分がどの分野でどこまで解けるかを知っておく必要があります。新試験の4科目の側から見た現在地は、無料の20問診断で測れます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。資格の全体像から選び直す場合はM&A資格の一覧と国家資格の有無、承継系に絞るなら事業承継の資格一覧が入口になります。

注意点・よくある失敗

• 講座料や受験料だけで予算を組み、年会費・更新料を別枠で見落とす（JMAAは1年目だけで363,000円、事業承継士は入会金とは別に年会費が毎年かかります）。
• 「記載なし」を「維持費ゼロ・生涯有効」と確定させる（公式が無期限と明記したわけではありません）。
• JMAAの入会金免除を無条件と思い込む（正会員ページと認定資格ページで対象と起算点の書き方が違います）。
• 年度途中でやめれば会費が止まると考える（JMAAは一年分一括前払いで、途中退会しても返金しないと明記されています）。
• M&Aスペシャリストの検定試験料11,000円を入会費用38,000円に上乗せして数える（検定試験料は資格審査料の代わりで、38,000円の内数です）。
• 税込と税抜を混ぜて合算する（事業承継士は協会サイトが税別、講座ページが税込。M&Aスペシャリストの入会費用・年会費は税区分の明記がありません）。