中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の法務10問。無料資料と買う1冊の分担

法務10問程度には何が出る？ 別紙「出題科目詳細」の8つの中項目（最終確認日：2026-11-06）

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の法務は、経済産業省のニュースリリース「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を実施します」（2026年10月30日）で10問程度と公表された科目です（2026-11-06確認）。試験はCBT方式・120分・多肢選択式（四肢択一）・全60問程度で、試験日は2027年1月28日（木）・29日（金）・30日（土）のうち受検者が選ぶ1日です。受検料・申込方法は未公表で、中小企業庁は「11月中に、具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を公表予定です。」としています（中小企業庁 同検定試験のページ、2026-11-06確認）。試験の全体像は本体の試験情報にまとめています（当メディア運営者が提供するサービスです）。

経済産業省の別紙「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 出題科目詳細」は、法務を「法務（オペレーションに必要な法務知識）」という大項目の下に、8つの中項目と11の小項目で示しています。本記事では、小項目「各種法律に関する基礎知識」に並ぶ13の法律名を1つずつ数え、法律知識10と合わせて計23項目として扱います。出題にあたって適用される法令・制度の基準日は令和8年3月末日です（2026-11-06確認）。

別紙の法務には、M&A実務や財務・税務にある「スキームの初期的な検討」「バリュエーション」の項目はありません（2026-11-06確認）。法務の中項目は、秘密保持契約からクロージングまで、中小M&Aの手続の順にそのまま並んでいます。この並びが、無料資料で学べる範囲を決める手がかりになります。

どの項目が無料の一次資料で足りる？ 23項目の判断表

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の法務23項目のうち、本記事の整理では10項目が中小企業庁・経済産業省の公開資料（費用はかからない）で足ります（中小企業庁 中小M&Aガイドライン（第3版）と参考資料、2026-11-06確認）。中小M&Aガイドラインは2020年3月に初版、2023年9月に第2版、2024年8月に第3版と改訂され、参考資料7「各種契約書サンプル」は「2025年12月15日時点版」と注記されています（中小企業庁 中小M&Aガイドラインのページ、2026-11-06確認）。どちらも法令基準日の令和8年3月末日より前の時点です。

無料資料で足りる10項目は、すべて中小M&Aの手続の中で交わす書面と、その書面の条項の話です。中小企業庁の参考資料7は、仲介契約書・秘密保持契約書・基本合意書・株式譲渡契約書・事業譲渡契約書の5つのサンプルを収めており（2026-11-06確認）、株式譲渡契約書サンプルには前提条件・表明及び保証・補償・競業避止（第13条第2項）・秘密保持義務の条項が並んでいます。別紙の法務の中項目をこのサンプルの条項名に重ねると、10項目の大半を1つの公開資料で一巡できます。中小企業庁のスキルマップ資料（2025年4月。2026年10月13日更新版）も、法務の知識として「リーガルリスク」「各種法令対応」「契約」「組織再編」を挙げており（2026-11-06確認）、契約と組織再編（手法）が中心になる点は別紙と同じです。

「用語と場面だけ」の7項目も捨てるという意味ではありません。中小企業庁の検討会資料（第4回・2026年3月17日）では科目別50%程度の最低基準が想定されていました（2026年10月30日の公表資料に合格基準の記載はなく、確定ではありません）。法律名を見て「M&Aのどの場面で出てくる法律か」を1行で言える状態にしておきます。

基礎書を1冊買うなら、どの分野をどんな基準で選ぶ？

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の法務10問程度に向けて買う本は、本記事の整理では「M&Aの手続の順に会社法・民法・労働法を扱う法務の入門書」1冊です（経済産業省 別紙「出題科目詳細」の項目をもとにした本記事の整理、2026-11-06確認）。公式テキストは中小企業庁の同検定試験のページに案内がなく（2026-11-06確認）、市販書から選ぶことになります。会社法の体系書や逐条解説は、入門書で補う6項目のうち1項目にしか効かず、10問程度に対しては厚すぎます。

4条件を満たす1冊があれば、入門書で補う6項目と、無料資料で読んだ10項目の背景の両方に届きます。条件2が欠ける本は、会社法・労働法の論点ごとに2冊目が要るため、買い足すより条件を満たす1冊を探し直します。契約書の書式集は、参考資料7の5つのサンプルで代わりが利くため、法務10問程度のためには買いません。4科目の教材全体を、公式テキストがない前提でどう揃えるかは中小M&A資格のテキストと教材の選び方で整理しています。

版は、法令基準日の令和8年3月末日（2026年3月31日）に合うものを選びます。奥付の発行年月と「◯年◯月◯日現在の法令による」の記載で確かめる手順は法令基準日と教材の版の選び方にまとめています。

法務を学べば、契約書の作成や法律相談ができる？

中小企業庁の中小企業M&A実務能力・倫理検定試験のページは「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではない」と書き、合格者が「業法に基づく独占業務（弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務）に抵触しないよう留意を要します」としています（2026-11-06確認）。別紙の法務に「弁護士法」が置かれているのは、この境界を見分けるためと読めます。

中小M&Aガイドライン（第3版）の第2章は、弁護士の主な支援内容として「契約書等の作成・リーガルチェック」「法務DD」「債務超過企業に対する中小M&A支援」などを挙げています（中小企業庁、2026-11-06確認）。法務10問程度の学習の到達点は、条項を自分で書くことではなく、どの工程でどの法的論点が出るかを見分け、弁護士につなぐ場面を言えることに置くと、範囲を絞れます。資格ごとの法務の扱いと、ガイドラインを5段階で読む資格横断の順番はM&Aの法務の勉強に分けて書いています。本記事はその中から、同検定試験の法務10問程度で何を買い、何を無料で済ませるかに絞っています。

勉強はどの順番で、時間をどれだけかける？

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の法務は10問程度で、全60問程度の約17%にあたります（経済産業省 ニュースリリース、2026-11-06確認）。本記事の目安では、学習時間も全体の約17%（総学習時間100時間なら約17時間）にとどめ、残りをM&A実務22問程度・倫理・行動規範15問程度・財務・税務13問程度に回します。2026年11月6日から試験初日の2027年1月28日までは83日です。

公開資料を先に置くのは、費用がかからず、M&A実務22問程度と同じ資料で重ねて学べるためです。別紙のM&A実務にも「秘密保持契約書の作成（依頼者・支援機関間）」「アドバイザリー（仲介・FA）契約締結」が並んでおり（経済産業省 別紙「出題科目詳細」、2026-11-06確認）、11月の25日間は法務とM&A実務の両方の準備になります。入門書を12月に回すと、11月に読んだ条項名が「なぜその条項があるのか」の答えとしてつながります。

法務が本当に約17%の時間で足りるかは、人によって違います。法務が得意で財務・税務が弱い人は、財務・税務13問程度の本の選び方を財務・税務13問の記事で確かめ、そちらに時間を寄せます。どの科目に寄せるかは、20問の診断で4科目の弱点を見てから決められます（当メディア運営者が提供するサービスです）。

試験中の時間は、120分を出題数で割ると法務は20分です。本記事の整理では、1問1.5分で解いて15分、見直しの30分のうち出題数の比率で5分を法務に充て、合わせて20分を目安にします。

注意点・よくある失敗

• 会社法の体系書を最初に買う。法務23項目のうち会社法は1項目で、10問程度に対して厚すぎます。
• 契約書の書式集を買う。中小企業庁の参考資料7に5つの契約書サンプルがあり、法務10問程度の範囲では代わりが利きます。
• 別紙の「不正防止競争法」の表記をそのまま覚え、教材の「不正競争防止法」と別の法律だと思い込む。
• 「用語と場面だけ」の7項目を飛ばす。検討会資料（第4回・2026年3月17日）では科目別50%程度の最低基準が想定されていました（確定ではありません）。
• 法務に学習時間の3割以上を使う。出題数は10問程度で、全60問程度の約17%です。
• 項目別の出題数や難度が公表されたと思い込む。本記事の3分類は本記事の整理で、経済産業省・中小企業庁の資料に項目別の出題数はありません（2026-11-06確認）。