先に結論
M&Aの法務は、資格ごとに出題される場所と名称が違います。金融業務2級は「事業承継関連法制等」「M&A関連法制等」の2分野、M&Aスペシャリストは「法務」分野（会社法の組織再編成等）、M&Aシニアエキスパートは講義「Ｍ＆Ａと法務実務」で扱います（各公式ページ、2026-10-11確認）。本記事が勧める学ぶ順番は、中小M&Aガイドライン（第3版）の手続の流れ→手法→契約書サンプル→資格の法務分野です。まず下の表で、受ける資格の法務の名称を確かめてください。
この記事の結論
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法務を独立した分野や講義として置くのは、金融業務2級（2分野）、M&Aスペシャリスト（「法務」分野）、M&Aシニアエキスパート（「Ｍ＆Ａと法務実務」）。金融業務3級と事業承継アドバイザー3級は、出題範囲の名称に法務を掲げていない。
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事業承継側の法務は、金融業務2級の「事業承継関連法制等」と、事業承継シニアエキスパートの単元「事業承継税制・遺留分に関する民法特例」で扱われる。
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無料で読める出発点は中小M&Aガイドライン（第3版）。手続の流れの章、参考資料1「中小M&Aの主な手法と特徴」、参考資料7「各種契約書等サンプル」の順に読むと、資格の法務分野の土台ができる。
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新しい国の試験（中小M&A資格試験）の法務は10〜11問程度・出題割合17〜18%程度の想定。合格しても弁護士などの独占業務ができるようにはならない。
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法務の勉強の目的は「契約書を自分で作ること」ではなく、「どの工程でどの法的論点が出るかを見分け、専門家につなぐこと」に置くと、範囲を絞れる。
M&A資格では法務がどこで出題される？（最終確認日：2026-10-11）
M&A資格・事業承継資格の法務は、検定型では出題分野の名称として、講座型では講義の単元名として示されています（金融財政事情研究会・日本経営管理協会・日本M&Aアドバイザー協会・銀行業務検定協会の各公式ページ、2026-10-11確認）。名称は原文のまま載せます。
| 資格（運営団体） | 法務が出る場所（公式名称の原文） | 形式・合格基準 | 費用（税込） | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 金融業務3級 事業承継・M&Aコース（金融財政事情研究会） | 出題範囲は「1.事業承継の事前準備等 2.親族内・従業員承継の実務 3.社外承継（M&A）の実務 4.コンサルティングの実務」。法務を名称に掲げた分野はない | 四答択一式50問・100点満点で60点以上 | 受験手数料5,500円 | 金融財政事情研究会 種目別ガイド 金融業務3級 事業承継・M&Aコース |
| 金融業務2級 事業承継・M&Aコース（金融財政事情研究会） | 出題範囲5分野のうち「2.事業承継関連法制等」「4.M&A関連法制等」 | 四答択一式30問、総合問題10題・100点満点で70点以上 | 受験料7,700円 | 金融財政事情研究会 種目別ガイド 金融業務2級 事業承継・M&Aコース |
| 事業承継アドバイザー3級（銀行業務検定協会） | 出題範囲は「事業承継の基本知識」「事業承継と金融実務」「その他関連知識等」。法務を名称に掲げた分野はない | CBT四答択一式〈一部事例付〉50問・100点満点中60点以上 | 受験料5,500円＋事務手数料330円 | CBT-Solutions 受験者ポータル 事業承継アドバイザー3級 |
| M&Aスペシャリスト（日本経営管理協会） | 出題範囲5分野の「法務」：「会社法、同施行令及び関連施行規則のうち、合併、会社分割その他の組織再編成に関する法令等及びこれらの法令に関する特別法（たとえば労働承継法）」 | 一般知識問題・論述問題120分・60％以上の正解 | 検定試験11,000円 | 日本経営管理協会 M&Aスペシャリスト検定試験 出題範囲・参考図書 |
| M&Aシニアエキスパート（金融財政事情研究会） | 認定講座の区分「Ｍ＆Ａ実務２」の単元「Ｍ＆Ａと法務実務」 | 四答択一式50問・120分・100点満点で60点以上（CBT） | 受講料132,000円（通常価格）＋受験料11,000円 | 金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー M&Aシニアエキスパート |
| 事業承継シニアエキスパート（金融財政事情研究会） | 第2回の単元「事業承継税制・遺留分に関する民法特例」 | 認定試験（CBT方式） | 受講料132,000円（通常価格）＋受験料11,000円 | 金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー 事業承継シニアエキスパート |
| JMAA認定M&Aアドバイザー（日本M&Aアドバイザー協会） | 章名（第1章〜第5章）に法務を掲げた章はない。契約書のひな型をデータで渡すとの記載あり | 修了試験 | 講座198,000円（修了試験料込） | 日本M&Aアドバイザー協会 M&A実務スキル養成講座 |
法務を名前のついた分野として学ぶのは金融業務2級とM&Aスペシャリストで、中身は同じではありません。金融業務2級は法制の分野を事業承継側とM&A側に分け、M&Aスペシャリストは会社法の組織再編成と労働承継法に範囲を明記しています。日本経営管理協会の任意の資格取得支援講座（受講料77,000円・税込、2026-10-11確認）には、第2講座に「会計・法務・税務の基本論点」、第5講座に「最終契約のポイント」があります。各資格の費用と受け方の詳細は、金融業務2級 事業承継・M&Aコースの難易度、M&Aスペシャリストの費用と試験の受け方、M&Aシニアエキスパートの費用と受講資格で扱っています。
比べた条件のまま、いまの理解度を無料で確認できます。
当メディア運営者が提供するサービスです（開示）
法務の勉強に週数を割く前に、新しい国の試験の4領域（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）のどこが弱いかを20問で確かめられます（当メディア運営者が提供するサービスです）。
新しい国の試験では法務はどう扱われる？
中小企業庁が創設を予定する中小M&A資格試験では、法務は10〜11問程度・出題割合17〜18%程度が想定されています（中小企業庁 中小M&A資格試験実施事業 企画競争募集要領 2026-03-27／中小M&A市場の改革に向けた検討会 第4回 資料2 2026-03-17）。同じ検討会資料は、仲介・FA業務を「各士業の独占業務（弁護士法第72条、税理士法第52条等）に抵触しないことを前提とする」とし、「本資格試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではない」と書いています。試験日・受験料・申込方法は2026年10月9日の確認時点で未公表です（中小企業庁）。法務科目の内容や最新の公表状況は、本体サイトの試験情報で確認できます（当メディア運営者が提供するサービスです）。
どの順番で学べばいい？ 中小M&Aガイドラインから組む5段階
中小M&Aガイドライン（第3版）は中小企業庁が2024年8月に公表した無料の資料で、手続の流れ・手法・契約書サンプル・弁護士の支援内容を収めています（中小企業庁 ガイドライン掲載ページ、2026-10-11確認）。章の名称を原文のまま学ぶ順に並べます。
| 段階 | 読む箇所（原文の名称） | 到達目標 | 対応する資格の法務 |
|---|---|---|---|
| 1. 流れ | 第1章 II「３ 中小 M&A における一般的な手続の流れ（フロー）」（36ページ〜）の「（６）基本合意の締結」「（７）デュー・ディリジェンス（DD）」「（８） 最終契約の交渉・締結」 | どの工程でどの書面を交わすかを言える | 金融業務3級「社外承継（M&A）の実務」 |
| 2. 手法 | 参考資料1「中小M&Aの主な手法と特徴」の「（１）株式譲渡」「（２）事業譲渡」「（３）その他の手法」（会社分割・合併・業務提携・資本提携） | 手法の名前と、何が移るのかの違いを説明できる | 金融業務2級「M&A関連法制等」、M&Aスペシャリスト「法務」 |
| 3. 契約 | 参考資料7「各種契約書等サンプル」（仲介契約書・秘密保持契約書・基本合意書・株式譲渡契約書・事業譲渡契約書）、第1章「③ 表明保証の内容」、参考資料12「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」 | 契約書の主な条項が何のためにあるかを説明できる | M&Aシニアエキスパート「Ｍ＆Ａと法務実務」、M&Aスペシャリスト第5講座 |
| 4. 支援者の契約 | 第1章 V「４ 仲介契約・FA 契約前の手数料に係る確認・対応」、第2章 II「７ 専任条項の留意点」「８ 直接交渉の制限に関する条項の留意点」「９ テール条項の留意点」、参考資料6「仲介契約・FA契約締結時のチェックリスト」 | 仲介契約・FA契約の条項を依頼者に説明できる | 新しい国の試験の倫理・行動規範とも重なる領域 |
| 5. 専門家との境界 | 第2章 V「４ 弁護士」（123ページ〜）の「② 契約書等の作成・リーガルチェック」「④ 法務 DD」 | 弁護士に任せる場面を見分けられる | 全資格に共通 |
段階1〜3を先に済ませると、問題文の用語（基本合意・表明保証・事業譲渡など）が手続のどこの話かを迷わずに読めます。段階2は「手法の一覧を言え、何が移るかの見当がつく」で止め、違いの詳細は受ける資格の教材で出題の粒度に合わせて学ぶほうが無駄がありません。法務以外の領域も含めた新しい国の試験の勉強の進め方は中小M&A資格試験の勉強方法にまとめています。
資格別に、法務はどこから手をつける？
受ける資格によって、法務で先にやることと後回しにしてよいことは変わります。上の5段階と組み合わせた判断表です。
| 受ける資格・立場 | 法務で先にやること | 後回しでよいこと |
|---|---|---|
| 金融業務3級 事業承継・M&Aコース | 段階1〜2。法務は「社外承継（M&A）の実務」の中で手続の流れとして押さえる | 会社法の組織再編成の条文 |
| 金融業務2級 事業承継・M&Aコース | 段階1〜3に加え、「事業承継関連法制等」と「M&A関連法制等」を別々のノートにまとめる | 支援者の契約（段階4）の細部 |
| M&Aスペシャリスト | 段階2の後に、合併・会社分割など組織再編成の法令と労働承継法へ進む。論述に備え、自分の言葉で説明する練習をする | 事業承継側の法務（遺留分など） |
| M&Aシニアエキスパート | 受講前に段階1〜3。講義「Ｍ＆Ａと法務実務」は区分「Ｍ＆Ａ実務２」に置かれている | 条文番号の暗記 |
| 事業承継シニアエキスパート | 遺留分に関する民法特例など、親族内承継の法務 | M&Aの契約書の条項 |
| JMAA認定M&Aアドバイザー | 講座で渡される契約書のひな型を、参考資料7のサンプルと突き合わせる | 会社法の組織再編成の条文 |
| 弁護士・司法書士 | 法務は得意領域のため最小限。時間はM&A実務・財務・倫理に回す | 段階1〜3の通読 |
条文解釈そのものを深く学びたい人には、M&A資格は向きません。M&A資格の法務は手続に必要な範囲に絞られています。弁護士・司法書士がM&A資格を取る意味は弁護士・司法書士とM&A資格、事業承継の資格どうしの比較は事業承継の資格の比較で扱っています。
法務が苦手かどうか、どう確かめる？
次の5問のうち、3つ以上当てはまれば段階1から、2つ以下なら段階3から始めて構いません（当メディアの目安で、公式の基準ではありません）。
- 株式譲渡と事業譲渡のどちらで会社そのものの持ち主が変わるか、すぐに答えられない。
- 基本合意書と最終契約書を、手続のどの段階で交わすか説明できない。
- 「表明保証」と聞いて、何のための条項か浮かばない。
- 仲介契約の専任条項・テール条項が何を制限するのか言えない。
- 中小M&Aガイドラインが弁護士の支援内容として法務DDや契約書のリーガルチェックを挙げていることを知らなかった。
法務だけが弱いとは限りません。新しい国の試験の4領域（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）のどこで点を落とすかを先に知っておくと、法務に割く週数を決めやすくなります。無料の20問診断で当たりをつけられます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。財務が弱いと分かった場合はM&A資格と簿記、評価が弱い場合はM&Aの企業価値評価の勉強法に進んでください。
法務は何週間で一巡できる？ 6週間の進め方の例
金融財政事情研究会と日本経営管理協会は、各資格のページに法務の学習時間の目安を掲載していません（2026-10-11確認）。次の表は当メディアの例です。
| 週 | やること | 週末の確認 |
|---|---|---|
| 第1週 | 段階1。手続の流れの章で、工程ごとの書面を書き出す | 工程と書面の対応を何も見ずに書く |
| 第2週 | 段階2。参考資料1で手法の一覧を押さえる | 株式譲渡・事業譲渡・会社分割・合併を各2行で書く |
| 第3週 | 段階3。参考資料7の5つのサンプルの条項名を読む | 基本合意書と株式譲渡契約書の条項名を比べる |
| 第4週 | 段階3の続き。表明保証と、参考資料12の説明書サンプル | 表明保証が何のためにあるかを1分で話す |
| 第5週 | 段階4〜5。仲介契約・FA契約の条項と、弁護士の支援内容 | 弁護士に任せる場面を3つ挙げる |
| 第6週 | 受ける資格の法務分野（表の名称）で問題演習 | 誤答を段階1〜5のどこに戻すかで分ける |
M&Aシニアエキスパートを受講する人は、Web講義の利用期間が決済完了日から13週間（91日間）です（金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー、2026-10-11確認）。第1〜4週を受講前に終えておくと、講義の時間を他の単元に回せます。進め方はM&Aシニアエキスパート Web版 13週間の進め方で扱っています。
注意点・よくある失敗
- 金融業務2級の「事業承継関連法制等」と「M&A関連法制等」を一つの分野だと思い込み、片方だけ準備する。種目別ガイドでは別の分野として並んでいます。
- M&Aスペシャリストの「法務」を一般的な契約の知識だと考え、会社法の組織再編成と労働承継法に触れずに受験する。
- 手続の流れを知らずに契約書の条項から覚え、どの工程の話か迷う。
- 株式譲渡と事業譲渡の違いを法律書で深く掘り下げ、出題の粒度を超えた学習に時間を使う。
- M&A資格を取れば契約書の作成や法律相談ができると考える。検討会資料は、新しい国の試験の合格が独占業務の実施を可能とするものではないとしています。
- 法令基準日を確かめずに古い教材で学ぶ（金融業務2級・3級は7月1日現在施行の法令等が基準）。
よくある質問
M&Aの法務は、中小M&Aガイドライン（第3版）の手続の流れの章から始めるのが本記事の勧める順番です。基本合意・DD・最終契約の位置を押さえてから、参考資料1の手法、参考資料7の契約書サンプルへ進みます。
会社法を出題範囲に明記しているのはM&Aスペシャリストで、範囲は「合併、会社分割その他の組織再編成に関する法令等」と労働承継法などの特別法です（日本経営管理協会 出題範囲・参考図書、2026-10-11確認）。金融業務2級の「M&A関連法制等」は、種目別ガイドに細目の記載がありません。
事業承継側の法務を分野として置くのは金融業務2級の「事業承継関連法制等」で、講座型では事業承継シニアエキスパートの単元「事業承継税制・遺留分に関する民法特例」が該当します。金融業務3級と事業承継アドバイザー3級は、出題範囲の名称に法務を掲げていません。
株式譲渡と事業譲渡の違いは、中小M&Aガイドライン（第3版）の参考資料1「中小M&Aの主な手法と特徴」で無料で読めます。会社分割・合併などの手法も並んでおり、資格の教材に入る前の全体像として使えます。
法務が苦手な人でも受験はできます。金融業務2級・3級、事業承継アドバイザー3級、M&Aスペシャリストは、各公式ページで受験資格の制限がないとされています。法務の出題範囲は資格ごとに違うため、受ける資格の出題範囲の原文で確かめてから準備を始めてください。
M&A資格の取得によって弁護士の独占業務ができるようになるわけではありません。中小企業庁の検討会資料は、新しい国の試験について「本資格試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではない」としており、ガイドラインも契約書等の作成・リーガルチェックや法務DDを弁護士の支援内容として挙げています。
一次資料・参考資料
- 公式情報金融財政事情研究会 種目別ガイド 金融業務2級 事業承継・M&Aコース（試験の狙い・出題範囲・出題形式・合格基準・受験料・法令基準日）確認日：
- 公式情報金融財政事情研究会 種目別ガイド 金融業務3級 事業承継・M&Aコース（出題範囲・出題形式・合格基準・受験手数料・法令基準日）確認日：
- 公式情報銀行業務検定試験 事業承継アドバイザー3級（CBT-Solutions 受験者ポータル。出題範囲・出題形式・合格基準・受験料・事務手数料）確認日：
- 公式情報日本経営管理協会 M&Aスペシャリスト検定試験 出題範囲・参考図書（「法務」分野の原文）確認日：
- 公式情報日本経営管理協会 M&Aスペシャリスト（試験形式・合格基準・受験料・資格取得支援講座）確認日：
- 公式情報金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー M&Aシニアエキスパート（カリキュラム・受講期間・受講料・受験料・試験形式）確認日：
- 公式情報金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー 事業承継シニアエキスパート（カリキュラム・受講料・受験料）確認日：
- 公式情報日本M&Aアドバイザー協会 M&A実務スキル養成講座（カリキュラム・受講料）確認日：
- 一次資料中小企業庁 中小M&Aガイドライン（第3版）掲載ページ（参考資料1〜13の一覧）確認日：
- 一次資料中小企業庁 中小M&Aガイドライン（第3版）本文（目次：手続の流れ・仲介契約・FA契約・弁護士）確認日：
- 一次資料中小企業庁 中小M&Aガイドライン 参考資料（参考資料1「中小M&Aの主な手法と特徴」を収録）確認日：
- 一次資料中小企業庁 中小M&Aガイドライン（参考資料7）各種契約書等サンプル（2025年12月15日時点版）確認日：
- 一次資料中小企業庁 中小M&A市場の改革に向けた検討会（第4回）資料2（2026年3月17日。出題割合の想定・独占業務との関係）確認日：
- 一次資料中小企業庁 中小M&A資格試験実施事業 企画競争募集要領（2026年3月27日。科目別の問数の想定）確認日：
更新・訂正履歴
- 初回公開
公開時に、記載の数値・制度情報を一次資料・公式情報で確認しました。
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法務の勉強に週数を割く前に、新しい国の試験の4領域（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）のどこが弱いかを20問で確かめられます（当メディア運営者が提供するサービスです）。
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