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中小企業M&A実務能力・倫理検定試験のM&A実務22問。無料資料の読む順番

先に結論

中小M&A資格試験として検討されてきた中小企業M&A実務能力・倫理検定試験のM&A実務は、全60問程度のうち22問程度で4科目の最多です（経済産業省、2026年10月30日公表）。別紙「出題科目詳細」の工程は事前相談からクロージング後（PMI）までで、中小M&Aガイドライン（第3版）・スキルマップ資料・中小PMIガイドラインなどの無料資料でほぼ読めます（本記事の整理）。ガイドラインの目次に見出しがないノンネームシートやプロセスレターなどの書面は、無料資料を一巡した後に演習教材で補います。

木のチェス盤に並んだ黒と白の駒と暗い背景
写真：イメージ（Pexels／撮影：Vlada Karpovich）

この記事の結論

  1. 01

    中小企業M&A実務能力・倫理検定試験（中小M&A資格試験として検討されてきた試験。中小企業庁、2026年10月30日公表）のM&A実務は22問程度で、中小M&A市場動向・中小企業政策を含む（経済産業省 ニュースリリース、2026-11-06確認）。全60問程度の約37%にあたる（22÷60で本記事が計算）。

  2. 02

    別紙「出題科目詳細」のM&A実務は、「M&A実務の基礎」から「事前相談」「秘密保持契約」「バリュエーション」「マッチング」「意向表明/基本合意」「DD（全体）」「DD（個別）」「最終契約」「クロージング」「クロージング後（PMI）」までを工程の順に並べている（経済産業省、2026-11-06確認）。

  3. 03

    工程の多くは中小M&Aガイドライン（第3版）の第1章II 3「中小 M&A における一般的な手続の流れ（フロー）」（目次上36〜56ページ）と第2章II 4「各工程の具体的な行動指針」（目次上84〜98ページ）で読める。バリュエーションの3つの手法（コストアプローチ・マーケットアプローチ・インカムアプローチ）は参考資料2ではなくスキルマップ資料に説明がある。

  4. 04

    読む順番は、2026年11月6日から試験初日2027年1月28日までの83日を「地図を作る25日間」「工程別に深掘りする27日間」「穴埋めと演習の31日間」に分ける3段（本記事の整理）。

  5. 05

    演習教材は、無料資料を一巡した2026年12月27日の時点で、ガイドラインの目次にない書面名（ノンネームシート・企業概要書（IM）・プロセスレター・データルーム・クロージングチェックリスト）を説明できないときに1冊だけ買う。選ぶ基準は4つ（本記事の整理）。

01

M&A実務22問程度には何が出る？ 別紙「出題科目詳細」の工程（最終確認日：2026-11-06）

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験のM&A実務は、経済産業省のニュースリリース「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を実施します」（2026年10月30日）で「22問程度（中小M&A市場動向／中小企業政策関連含む）」と公表され、財務・税務13問程度、法務10問程度、倫理・行動規範15問程度とあわせて全60問程度・120分・四肢択一のCBT方式で出題されます（2026-11-06確認）。試験日は2027年1月28日（木）・29日（金）・30日（土）のうち受検者が選ぶ1日で、受検料と申込方法は中小企業庁のページで「11月中に、具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を公表予定です。」とされたまま未公表です（中小企業庁「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」、2026-11-06確認）。試験の全体像は本体の試験情報にまとめています（当メディア運営者が提供するサービスです）。

経済産業省の別紙「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 出題科目詳細」は、M&A実務を「M&A実務（オペレーションに関する知識）」とし、大項目・中項目・小項目の表で示しています。出題にあたって適用される法令・制度の基準日は令和8年3月末日です（経済産業省 別紙「出題科目詳細」、2026-11-06確認）。本記事は表の工程名を、スキルマップ資料の段階の区切りにそろえて9つにまとめました。

別紙「出題科目詳細」のM&A実務の工程と主な小項目（経済産業省、2026年10月30日公表、2026-11-06確認。左列のまとめ方は本記事の整理、小項目は別紙の語を短く引用）
本記事のまとめ別紙の工程名主な小項目（別紙の語）
1. 基礎M&A実務の基礎M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容
2. 事前相談・契約事前相談／相談受付／ヒアリングの実施／ヒアリングシートの作成／提案／秘密保持契約／アドバイザリー（仲介・FA）契約顧客へのアプローチ、譲り渡し側・譲り受け側のスクリーニング、初期的調査、企業・経営者に関する情報とM&Aに関する希望、スキームの初期的な検討（株式譲渡・取得、事業譲渡・取得、会社分割、第三者割当の引受、株式交換・株式移転・株式交付、合併）、初期バリュエーション結果の共有、秘密保持契約書の作成、重要事項説明、アドバイザリー（仲介・FA）契約締結
3. バリュエーション実施方針の決定／調査・情報収集／金額の算定コストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、その他（時価純資産（又は簿価純資産）に数年分の利益を加算する算定方法等）、事業計画書の作成・検証
4. マッチングマッチング／候補先へのアプローチ／入札案件における対応／初回トップ面談の実施ノンネームシートの作成・確認、企業概要書の作成・確認（企業概要書（IM）の作成）、ロングリスト・ショートリストの作成・提案、不適切な譲り受けに関する調査、M&Aプラットフォームへの登録の提案、ネームクリアの実施、プロセスレターの作成・提示、1次入札・2次（最終）入札時の対応、トップ面談の事前準備
5. 基本合意意向表明/基本合意意向表明書の作成・提出、意向表明書の確認・比較検討、交渉/調整、基本合意書の作成・確認・締結
6. DDDD（全体）／DD（個別）実施するDDの種類の検討、DDチームの構築、データルーム・バーチャルデータルームの設置、マネジメントインタビュー・サイトビジット等の調整、財務・税務DD・法務DD・人事・労務DD・その他DDの実施目的と主な検出事項
7. 最終契約最終契約リスクの抽出・評価、リスクへの対応（譲り渡し側の経営者保証の扱い、譲渡額、表明保証条項、クロージング条項、クロージング後の誓約事項）、ファーストドラフトの作成支援、リスク事項説明
8. クロージングクロージングに向けた準備／クロージング実施クロージングチェックリストの作成、必要書類・決済方法の確認、クロージングの前提条件、譲渡額の入金・確認準備
9. クロージング後クロージング後（PMI）PMIに関する必要な知識・スキル、PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

中小M&A市場動向（市場構造、中小M&A件数、プレイヤー、市場における問題）と中小企業政策（中小企業基本法の定義、M&A支援機関登録制度、経営承継円滑化法など）は、22問程度に含まれる2項目です。小項目ごとの資料の所在は市場動向・中小企業政策を無料の公式資料で学ぶ方法に分けたため、本記事は工程の9まとめに絞ります。

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M&A実務22問程度に83日のうちどれだけを割くかは、4科目（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）のどこで点を落とすかで決まります。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験（中小M&A資格試験）の4科目の側から20問で確かめてから、無料資料の3段に入ってください（当メディア運営者が提供するサービスです）。

02

別紙の工程は、どの無料資料のどこで読める？

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験のM&A実務の9まとめは、中小企業庁のサイトで公開されている（費用はかからない）中小M&Aガイドライン（第3版、2024年8月）、その参考資料1〜13、「中小M&A専門人材（個人）向け 使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」（2025年4月）、中小PMIガイドラインの4つでほぼ対応できます（中小企業庁の各ページ、2026-11-06確認）。ガイドラインは「何をするか」を工程順に、スキルマップ資料は「何を知り、何ができればよいか」を段階ごとに書いた資料です。

M&A実務の9まとめと、対応する無料資料の章・節（ページは中小M&Aガイドライン（第3版）本体の目次の表示、2026-11-06確認。対応づけは本記事の整理）
本記事のまとめ中小M&Aガイドライン（第3版）の節（目次上のページ）参考資料・ほかの無料資料
1. 基礎第1章II 1「中小 M&A フロー図」（32）スキルマップ資料「2. M&Aプロセスの全体像及び各プロセスの目的・業務内容」
2. 事前相談・契約第1章II 2「中小 M&A に向けた事前準備」（34〜36）、3（１）意思決定（36）、（２）－１ 仲介者・FA を選定する場合（37〜43）、第2章II 4（１）意思決定（84〜85）・（２）仲介契約・FA 契約の締結（85〜91）参考資料1「中小M&Aの主な手法と特徴」、参考資料6「仲介契約・FA契約締結時のチェックリスト」、参考資料7「各種契約書サンプル」（仲介契約書・秘密保持契約書）、参考資料11「重要事項説明書サンプル」、スキルマップ資料「事前相談」
3. バリュエーション第1章II 3（３）バリュエーション（44）、第2章II 4（３）（92）参考資料2「中小M&Aの譲渡額の算定方法」、スキルマップ資料「バリュエーション」（p.39〜。3つの手法はp.42）
4. マッチング第1章II 3（４）譲り受け側の選定（マッチング）（44〜46）・（５）交渉（46）、第1章III M&A プラットフォーム（57〜59）、第2章II 4（４）（93）、6 不適切な譲り受け側の排除に向けた取組（100〜103）、7〜9 専任条項・直接交渉の制限・テール条項（103〜104）「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みについて」、スキルマップ資料「マッチング」
5. 基本合意第1章II 3（５）交渉（46）・（６）基本合意の締結（47）、第2章II 4（５）（６）（94）参考資料7（基本合意書サンプル）、スキルマップ資料「基本合意の調整・締結」
6. DD第1章II 3（７）デュー・ディリジェンス（DD）（47）、第2章II 4（７）（95）スキルマップ資料「DD」
7. 最終契約第1章II 3（８）最終契約の交渉・締結（48〜55）、第2章II 4（８）（95〜97）参考資料7（株式譲渡契約書・事業譲渡契約書サンプル）、参考資料12「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」、参考資料13「中小M&A時の経営者保証の取扱いについて」
8. クロージング第1章II 3（９）クロージング（56）、第2章II 4（９）（98）スキルマップ資料「クロージング」
9. クロージング後第1章II 3（１０）クロージング後（ポスト M&A）（56）、第2章II 4（１０）（98）中小PMIガイドライン（概要版・詳細版）、中小PMIガイドライン講座の動画⓪〜⑨、スキルマップ資料「クロージング後（PMI）」
別紙のM&A実務を5つの帯にまとめ、左に工程、右に読む無料資料を置いた対応図。契約はガイドラインと参考資料6・7・11、バリュエーションはスキルマップと参考資料2、DD・最終契約は参考資料12・13、PMIは中小PMIガイドライン
図1：別紙のM&A実務の工程は、ガイドライン第3版・参考資料・スキルマップ資料・中小PMIガイドラインの無料資料でほぼ読める（中小企業庁の各ページ、2026-11-06確認）

ガイドラインは同じ工程を、第1章で譲り渡し側から見た流れとして、第2章IIでM&A専門業者の行動指針として書いているため、別紙の工程1つにつき両方の節を読みます。参考資料7の「各種契約書サンプル」に収録されているのは仲介契約書・秘密保持契約書・基本合意書・株式譲渡契約書・事業譲渡契約書の5つで、FA契約書のサンプルは収録されていません（中小企業庁、2026-11-06確認）。

ガイドラインの手続の流れ（１）〜（１０）の覚え方と、ほかの資格での実務の扱いはM&Aの実務の勉強（資格横断）に書いています。

03

重要事項説明とリスク事項説明は、M&A実務のどこに出る？

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の別紙「出題科目詳細」は、M&A実務22問程度の工程のうち、「重要事項説明」を秘密保持契約とアドバイザリー（仲介・FA）契約の小項目に、「リスク事項説明」を最終契約の小項目に置いています（経済産業省、2026-11-06確認）。倫理・行動規範15問程度だけの話題ではなく、工程の中の手続として出てきます。

対応する無料資料は、重要事項説明が中小M&Aガイドライン（第3版）第2章II 4（２）仲介契約・FA 契約の締結（目次上85〜91ページ）と参考資料11「M&A仲介契約/FA契約 重要事項説明書サンプル」、リスク事項説明が第1章II 3（８）最終契約の交渉・締結（目次上48〜55ページ）と参考資料12「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」です（中小企業庁、2026-11-06確認）。Word版のサンプルは説明の台本に直して練習できます。社内研修として回す方法は中小M&Aガイドラインの社内研修で6回のカリキュラムにしています。

最終契約の小項目「リスクへの対応」は、譲り渡し側の経営者保証の扱い・譲渡額・表明保証条項・クロージング条項としての設定・クロージング後の誓約事項としての設定の5つです（経済産業省 別紙、2026-11-06確認）。ガイドライン第1章II 3（８）は①譲り渡し側の経営者保証の扱い（50）から⑦最終契約からクロージングまでの期間（55）までを並べ、経営者保証は参考資料13で深められます。

04

ガイドラインだけで足りない工程はどこ？

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の別紙に出てくる実務の書面名のうち、ノンネームシート、企業概要書（IM）、プロセスレター、データルーム・バーチャルデータルーム、クロージングチェックリストの5つは、中小M&Aガイドライン（第3版）の目次の見出しに出てきません（中小企業庁 中小M&Aガイドライン（第3版）目次、2026-11-06確認）。本文の全文照合はしていないため記述の有無は断定しませんが、目次を頼りに読むと抜けやすい範囲です。

スキルマップ資料は、「4. M&Aプロセスごとのポイント、知識・スキル」を事前相談・バリュエーション・マッチング・基本合意の調整・締結・DD・最終契約の調整・締結・クロージング・クロージング後（PMI）の8段階で並べています（中小企業庁 スキルマップ資料、2026-11-06確認）。事前相談の段階には「顧客へのアプローチ」「相談受付」「譲り渡し側・譲り受け側のスクリーニング」「ヒアリングの実施」「提案」が、バリュエーションの段階には「実施方針の決定」「調査・情報収集」「事業計画書の作成」「ヒアリングシートの用意・面談の実施」「金額の算定」が並び、別紙の工程名と重なります（2026-11-06確認）。本記事が作業項目まで照合したのはバリュエーション（p.47）までで、マッチング以降は段階名だけを確認しています。

バリュエーションは、無料資料の分担に注意が要る工程です。別紙はコストアプローチ・マーケットアプローチ・インカムアプローチと「その他（時価純資産（又は簿価純資産）に数年分の利益を加算する算定方法等）」を挙げていますが、ガイドラインの参考資料2「中小M&Aの譲渡額の算定方法」の見出しは簿価純資産法、時価純資産法（修正簿価純資産法）、時価純資産法（又は簿価純資産法）に数年分の利益を加算する場合、類似会社比較法（マルチプル法）で、「インカムアプローチ」「DCF」の語は出てきません（中小企業庁、2026-11-06確認）。3つのアプローチの説明はスキルマップ資料のp.42にあり、インカムアプローチについて「代表例としてDCF法がある。」と書かれています（中小企業庁 スキルマップ資料、2026-11-06確認）。

ガイドラインの目次から引きにくい別紙の項目と、補う資料（2026-11-06確認。補い方は本記事の整理）
別紙の項目ガイドライン第3版の目次補う資料
ヒアリングシートの作成（企業・経営者・M&Aに関する希望）見出しなしスキルマップ資料「事前相談」「バリュエーション」
スキームの初期的な検討のうち株式交換・株式移転・株式交付・第三者割当の引受見出しなし。参考資料1は株式譲渡・事業譲渡・会社分割・合併・業務提携・資本提携を見出しに立て、株式交換・株式移転・株式交付は紹介しないと注記法務・財務の基礎書のスキームの章
インカムアプローチ参考資料2の見出しにないスキルマップ資料 p.42（「代表例としてDCF法がある。」）
ノンネームシート、企業概要書（IM）、ロングリスト・ショートリスト、プロセスレター、1次・2次入札見出しなし（（４）譲り受け側の選定（マッチング）の中で読む）スキルマップ資料「マッチング」、演習教材・実務書
データルーム・バーチャルデータルーム、人事・労務DD見出しなし（（７）DDの中で読む）スキルマップ資料「DD」、演習教材・実務書
クロージングチェックリスト、譲渡額の入金・確認準備見出しなし（（９）クロージングの中で読む）スキルマップ資料「クロージング」、演習教材・実務書

財務・税務DDの中身は財務・税務13問程度と重なるため、本の選び方は財務・税務13問の本を選ぶ基準に分け、M&A実務ではDDの種類・実施目的・検出事項への対応の流れだけを押さえます。

05

83日をどの順番で読む？ 3段の読み方

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の初日2027年1月28日まで、2026年11月6日から数えて83日です（経済産業省 ニュースリリース、2026-11-06確認）。本記事は、M&A実務の無料資料をこの83日に「地図を作る」「工程別に深掘りする」「穴埋めと演習」の3段で置きます（本記事の整理）。M&A実務は全60問程度の約37%で、学習時間も全体の4割弱を目安にし、残りを倫理・行動規範15問程度・財務・税務13問程度・法務10問程度に回します。

M&A実務の無料資料を83日に置く3段（日数は2026年11月6日から試験初日の前日まで、本記事の目安）
段期間読む資料終えたときの状態
1. 地図を作る2026年11月6日〜11月30日（25日間）別紙のM&A実務の表をチェックリストにする→スキルマップ資料「2. M&Aプロセスの全体像及び各プロセスの目的・業務内容」→ガイドライン第1章II 1〜3（目次上32〜56ページ）を通読9まとめの工程名を順に言え、工程ごとに交わす書面（秘密保持契約書・仲介契約書・意向表明書・基本合意書・最終契約書）の名前を言える
2. 工程別に深掘りする2026年12月1日〜12月27日（27日間）契約（参考資料6・7・11）→バリュエーション（参考資料2とスキルマップ資料p.42）→マッチング〜基本合意（第2章II 4（４）〜（６）と6〜9）→DD・最終契約（第1章II 3（７）（８）、参考資料12・13）→PMI（中小PMIガイドライン概要版と講座の動画）重要事項説明とリスク事項説明をサンプルで説明でき、3つのアプローチの違いを1行ずつ書ける
3. 穴埋めと演習2026年12月28日〜2027年1月27日（31日間）ガイドラインの目次から引きにくい項目（ノンネームシート・IM・プロセスレター・データルーム・クロージングチェックリスト）をスキルマップ資料と演習教材で補い、四肢択一で演習する誤答を9まとめのどこに戻すかを言え、別紙のチェックリストに空欄がない
83日を3つの横帯に分けた年表の図。2026年11月6日〜11月30日の25日間は地図を作る、12月1日〜12月27日の27日間は工程別に深掘り、12月28日〜2027年1月27日の31日間は穴埋めと演習
図2：M&A実務の無料資料は、試験初日までの83日を25日間・27日間・31日間の3段に分けて読む（経済産業省の公表日程をもとにした本記事の整理、2026-11-06確認）

第1段の通読は第1章II 1〜3の約25ページで、条項の細部は第2段に回します。2026年12月27日に説明できない工程が3つ以上残っていれば、第3段の前半をそこに使います。

中小PMIガイドライン講座は中小企業庁の「PMIを実施する」ページに動画⓪〜⑨の10本が並び、同じページに中小PMIガイドラインの概要版・詳細版へのリンクがあります（中小企業庁、2026-11-06確認）。クロージング後（PMI）の小項目は2つなので、第2段では概要版と動画①「総論（概要編）」で進め方の全体をつかみます。

06

演習教材は買う？ 判断の基準は何か

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験のM&A実務22問程度に向けた演習教材は、無料資料の第2段を終えた2026年12月27日の時点で、ガイドラインの目次から引きにくい項目を説明できないときに1冊だけ買う、というのが本記事の判断です（本記事の整理）。中小企業庁は同検定試験のページに公式テキストと過去問の案内を掲載していない（2026-11-06確認）ため、市販の演習教材はすべて公式ではない前提で選びます。

買わなくてよいのは、第2段を終えて、ノンネームシート・企業概要書（IM）・プロセスレター・データルーム・クロージングチェックリストを工程の順に説明でき、四肢択一でM&A実務の正答が安定している人です。M&A実務以外の科目に穴がある人は、教材を足すよりその科目に時間を回します。穴がどの科目にあるかは、4科目をまとめて測ると判断がぶれません。20問の診断で科目別の弱点を確かめられます（当メディア運営者が提供するサービスです）。

演習教材を選ぶ4つの基準を上から並べたチェックリストの図。別紙の工程名で分類されている、ガイドライン第3版と法令基準日に合う、目次から引きにくい書面名を扱う、公式や過去問をうたっていない
図3：M&A実務の演習教材は、工程名の分類・版・書面名・公式をうたわないことの4基準で1冊を選ぶ（経済産業省 別紙と中小企業庁のページをもとにした本記事の整理、2026-11-06確認）
M&A実務の演習教材を選ぶ4つの基準と確かめ方（本記事の整理、2026-11-06確認）
基準確かめ方外れる教材の例
1. 問題が別紙の工程名（事前相談〜クロージング後（PMI））で分類され、解説がガイドライン第3版の節や参考資料の番号に戻れる目次と解説の出典表示を見る工程の区別がなく問題が並ぶだけのもの、解説に根拠資料の記載がないもの
2. 中小M&Aガイドライン（第3版、2024年8月）と法令基準日 令和8年3月末日に合っている奥付の発行年月と「第3版」の記載を見る第2版の手数料・広告営業の記述のままのもの
3. ガイドラインの目次から引きにくい書面名（ノンネームシート・企業概要書（IM）・プロセスレター・データルーム・クロージングチェックリスト）を扱う索引でこの5語を引く契約条項の解説だけで、マッチングとDDの実務書面に触れないもの
4. 「公式」「過去問」をうたっていない表紙・説明文の表記を見る公式テキスト・過去問を名乗るもの（中小企業庁のページに公式テキスト・過去問の案内はない。2026-11-06確認）
07

注意点・よくある失敗

  • M&A実務をガイドラインの通読だけで終える。ノンネームシート・IM・プロセスレター・データルーム・クロージングチェックリストは、ガイドライン第3版の目次の見出しから引けません（2026-11-06確認）。
  • バリュエーションを参考資料2だけで済ませる。参考資料2にインカムアプローチ・DCFの語はなく、別紙が挙げる3つのアプローチの説明はスキルマップ資料p.42にあります。
  • 重要事項説明とリスク事項説明を倫理・行動規範だけの話として後回しにする。別紙ではM&A実務の秘密保持契約・アドバイザリー契約・最終契約の小項目です。
  • 市場動向・中小企業政策に時間をかけすぎる。どちらも22問程度に含まれる2項目で、工程の9まとめが主体です。
  • 第1章だけ読んで第2章IIの行動指針を飛ばす。別紙の工程は支援機関側の業務として書かれており、第2章II 4（目次上84〜98ページ）は同じ工程を支援者の立場で書いています。
  • 演習教材を2冊以上買う。M&A実務は無料資料で大半を読めるため、目次から引きにくい項目を扱う1冊で足ります。

よくある質問

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験のM&A実務は22問程度で、中小M&A市場動向・中小企業政策関連を含みます。全60問程度の内訳は、M&A実務22問程度、財務・税務13問程度、法務10問程度、倫理・行動規範15問程度と公表されています（経済産業省 ニュースリリース、2026年10月30日、2026-11-06確認）。

中小M&Aガイドライン（第3版）は、別紙のM&A実務の工程の多くに対応する節を持ちますが、ノンネームシート・企業概要書（IM）・プロセスレター・データルーム・クロージングチェックリストは目次の見出しにありません（中小企業庁、2026-11-06確認）。スキルマップ資料と中小PMIガイドラインを足し、それでも説明できない項目を演習教材で補うのが本記事の整理です。

中小M&Aガイドライン（第3版）の参考資料2は簿価純資産法・時価純資産法・類似会社比較法（マルチプル法）などを扱い、インカムアプローチとDCFの語は出てきません（中小企業庁、2026-11-06確認）。別紙が挙げるコストアプローチ・マーケットアプローチ・インカムアプローチの説明は、スキルマップ資料のp.42にあります。

M&A実務の演習教材は、無料資料を一巡した後でも目次から引きにくい書面名を説明できない人が1冊だけ買えば足ります。公式テキストと過去問は中小企業庁の同検定試験のページに案内がなく（2026-11-06確認）、選ぶときは工程名での分類、ガイドライン第3版と法令基準日 令和8年3月末日への対応、書面名の扱い、公式をうたっていないことの4点を確かめます。

仲介・FAの実務経験者は工程の流れに強い一方、別紙には入札案件の1次・2次入札、人事・労務DD、M&Aプラットフォームへの登録の提案など、自社の案件の型によっては扱わない項目も並びます（経済産業省 別紙、2026-11-06確認）。経験者は第1段を短くし、別紙のチェックリストで扱ったことのない項目だけを第2段で読むと時間を節約できます。

一次資料・参考資料

更新・訂正履歴

  1. 初回公開

    公開時に、記載の数値・制度情報を一次資料・公式情報で確認しました。

開示

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M&A実務22問程度に83日のうちどれだけを割くかは、4科目（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）のどこで点を落とすかで決まります。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験（中小M&A資格試験）の4科目の側から20問で確かめてから、無料資料の3段に入ってください（当メディア運営者が提供するサービスです）。

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