事業承継・引継ぎ支援センターと商工会議所職員のM&A資格

センターはどんな機関か（最終確認日：2026-10-09）

まず、職員として資格を考える前提になるセンターの位置づけを、中小企業庁のサイトで確認できた範囲で整理します。

職員に資格は必要か

確認した中小企業庁の公表資料に、センター職員にM&A資格の取得を必須とする記載は見当たりません。手がかりになるのが、中小企業庁のサイトに掲載された福島県事業承継・引継ぎ支援センターのサブマネージャー（第三者承継担当）の募集（令和6年7月29日掲載）です。求める人材・資格要件は、「事業分析ができ、事業計画が作成できる程度の金融、法務、会計、税務に関する基礎知識を有する。」ことに加え、次のいずれかに該当することでした。

• 金融機関等において実務経験を有する方
• 公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等の資格を有する方
• 上記と同等の能力を有すると認められ、かつ第三者承継の実務経験を有する方

名前が挙がっているのは士業の国家資格で、M&Aや事業承継の民間資格は要件に入っていません。一方で、求められているのは「金融、法務、会計、税務に関する基礎知識」です。資格は採用の条件というより、この基礎知識を自分で確かめ、相談者や連携先に示す手段と考えるのが実態に近い整理です。同じセンターの2025年9月11日掲載の募集（サブマネージャー・第三者承継・親族内承継担当）でも、基礎知識の要件と、金融機関等での実務経験か士業資格などのいずれかという組み立ては同じで、M&Aの民間資格の名前はありませんでした。いずれも1センターの募集の例で、すべてのセンターや商工団体に当てはまるとは限りません。

新しい国の試験は「支援機関」「商工団体」を想定している

中小企業庁は、中小M&A支援に必要な倫理観や知識等を証明するための資格として、中小M&A資格試験を運営主体として実施する予定です。2026年3月27日の募集要領は、想定する受験者を次のように書いています。

括弧内の例示に事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所の名前はありません。センターの業務が「仲介・ＦＡ業務」に当たるかも、募集要領は定義していません。ただし、主な受験対象の文に「支援機関」が入り、続く文で「商工団体」での受験を推奨する想定が示されている以上、公的な支援機関や商工団体で承継・M&Aの相談に関わる職員は、受験を検討してよい立場と読めます。

想定されている形は、全国の試験会場でのCBT方式、4科目（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）をまとめて120分、設問数は最大60問程度です。初回となる令和8年度試験の実施は株式会社銀行研修社への委託が2026年5月1日に公表されました。試験日・受験料・申込方法・正式名称・受験資格は2026年10月9日の確認時点で未公表です。既存の民間資格による免除・優遇の記載も、確認できた公表資料には見当たりません。

もう一点、検討会（第4回）の資料2には「本資格試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではない」と書かれています。合格しても税務相談などの士業の業務ができるようになるわけではなく、支援の場面で「どこから専門家につなぐか」を判断する力の証明と考えるのが妥当です。

既存資格を立場別に比べる（最終確認日：2026-10-09）

いま申し込める資格を、センター・商工団体の職員から見た扱いで並べました。

この表で効いてくるのは「在籍中」という条件です。金融機関で長く法人営業をしてきた方でも、センターや商工団体に移っていれば、シニアエキスパートの金融機関ルートには当たりません。士業資格がなければ、受講資格をつくる道は金融業務2級の合格になります。資格の全体の並びは事業承継の資格一覧、受験条件の横断比較はM&A資格の受験資格にあります。

役割別の判断表：こんな人はこの資格

同じセンターや商工団体の職員でも、担当する仕事で選ぶ資格は変わります。

判断表で候補が2級以上に絞れた方は、申し込む前に、新しい国の試験が想定する4領域（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）のどこが弱いかに当たりをつけておくと、2級とシニアのどちらに時間を使うかが決まります。無料の20問診断で確かめられます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

学ぶ順番と費用の積み上げ

センター・商工団体の職員で士業資格がない場合を想定し、公式の金額で順番を積み上げました。

申し込む前の準備度チェック

次の6項目のうち、当てはまるものを数えてください。

• 相談で出てきた論点が、税務・法務・会計のどれに当たるかをその場で見分けられる
• 親族内承継と第三者承継（M&A）の進め方の違いを、相談者に説明できる
• 譲渡を考える経営者に、企業価値の考え方を大まかに説明できる
• 士業や金融機関、M&A専門業者につなぐ場面で、何を確認してから渡すかを決めている
• 利益相反や情報管理など、支援者として守るべき行動を言葉にできる
• 担当する案件がこの1年で増えている、または増える見込みがある

3つ以上当てはまれば、2級の合格を前提に、上位講座か新しい国の試験を視野に入れてよい段階です。2つ以下なら、まず3級か2級で基礎を固めるのが先です。どちらの場合も、チェックで迷った項目が実際の得点でどう出るかを先に見ておくと、学ぶ順番の判断が早くなります。無料の20問診断で、新しい国の試験の4領域に沿って確かめられます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。銀行・信金の立場からの選び方は銀行員・金融機関のM&A資格、中小企業診断士の場合は中小企業診断士とM&A資格で整理しています。

注意点・よくある失敗

• 資格がないと相談業務ができないと思い込む。確認した公表資料に、センター職員に資格を必須とする記載はありません。
• 金融機関時代の法人営業の年数で、シニアエキスパートに申し込めると考える。金融機関ルートは「現在も在籍中」が条件です。
• 3級に合格すれば上位講座に進めると考える。受講資格につながるのは2級合格で得る認定です。
• 新しい国の試験の受験資格や免除を、公表前の情報で決めつける。受験資格・試験日・受験料は未公表です。
• 資格を取れば士業の業務や登録制度の要件が満たせると考える。M&A支援機関登録制度は機関単位の登録で、個人の資格ではありません（M&A支援機関登録制度と資格の関係）。