事業承継シニアエキスパート Web講義13週間の進め方

13週間の中にある2つの期限（最終確認日：2026-10-06）

「講義の期限」と「試験の期限」は別物で、混同されやすい点です。1つの締切だと読むと、91日目に向けて試験対策まで詰め込む計画になります。

この構造から導かれる原則は1つです。13週間は「全講義を視聴し終える」ことに充て、知識の仕上げと受験日は13週間の外に置ける。視聴を修了していれば、講義が閉じたあとも紙の講義資料は手元に残り、認定試験は受験申込日から1年後まで受けられます。逆に、修了しないまま期間を過ぎると受講申込のやり直し（有料）になります。費用の内訳と受講資格は事業承継シニアエキスパートの費用と受講資格で整理しています。

カリキュラム3単元と13週間の割り当て

公式案内のカリキュラムは3単元構成です。単元の中身は親族内承継と自社株に寄っていて、第1単元と第2単元が知識、第3単元がその運用（ケーススタディ）という積み上げになっています。

週割りで動かしてよいのは各単元の長さだけで、順番は動かさない方が安全です。第3単元は単元名のとおり事例形式で、第1・第2単元で扱う評価額と制度を前提に進みます。時間を削るなら第3単元ではなく第2単元の後半から削り、長さを増やすなら第1単元に寄せます。相続税・贈与税・財産評価は、扱った経験の有無で必要な週数がもっとも変わる領域です。

税務の素養別・3つの進め方

同じ13週間でも、相続税や自社株評価を日常業務で扱っているかどうかで配分が変わります。公式に学習時間の目安は示されていないため、時間ではなく「どの単元に予備週を寄せるか」で3通りに分けました。

3つ目のタイプが、2本の期限を分けて考える意味がもっとも大きいパターンです。91日目までに「受かる状態」を作る必要はなく、必要なのは視聴を終えることだけです。仕上げは紙の講義資料を使い、受験申込日から1年後までの枠内で行えます。

決済日をいつにするか（91日間の起点の決め方）

申込は通年受け付けられているため、締切に追われて決める必要はありません。一方で、決済完了日がそのまま91日間の起点になり、申込後の変更はできません。決済する前に次の5点を確認してください。

• 決済日から91日後の日付をカレンダーに書き、その間に決算期・繁忙期・長期休暇が何週入るかを数える。入る週数を13から引いた数が、実際に使える週数になる。
• 紙の講義資料（約500ページ）は利用開始日から概ね10日で郵送されるため、最初の概ね10日は録画講義だけで進む前提にする。資料の到着を待って開始すると、使える期間は91日から約81日（11週強）に減る。
• 年末に決済するなら発送の例外を見ておく。公式案内では年末年始（12月26日〜1月4日）受付分は1月5日以降に順次発送とされており、資料の到着が通常より後ろになる。
• 第1単元に税務の基礎が集中している。相続税・贈与税・財産評価が未経験なら、最初の4〜5週に確実に時間が取れる時期を選ぶ。
• 受講資格を満たしているかを決済前に確認する。公式案内は5つのルートを挙げており、金融機関と会計事務所等のルートには「1年以上」「現在も在籍中」の条件が付く（受講資格の5ルート）。
• 会社に費用を申請するなら、決済の承認が下りる日を起点として逆算する。承認待ちの期間は91日間に含まれない。

受講料132,000円と受験料11,000円（いずれも10％消費税込）で合計143,000円です。会員特別価格の対象や費用の内訳は事業承継シニアエキスパートの費用と受講資格で扱っています。ここで押さえるべきは、91日間に視聴が収まらなければこの受講料が二重になりうるという点です。

認定試験の予約をいつ入れるか

認定試験はCBT方式で、出題形式は四答択一式50問、試験時間は120分間、合格基準は100点満点で60点以上です。受験できるのは「受験申込日の３日後から、当初受験申込日の１年後まで」です。公式案内では、受験申込の手続をマイページで行った日が受験申込日になります。

不合格時の立て直し方は事業承継シニアエキスパートに不合格ならで、残り日数別に整理しています。

M&Aシニアエキスパート側との違い

同じKINZAI Webアカデミーで、利用期間（13週間・91日間）・受験料（11,000円）・認定試験の形式（四答択一式50問・120分間・100点満点で60点以上）・受験可能期間は共通です。紙の講義資料（約500ページ）と郵送時期も同じです。違うのは講義の中身と、13週間のどこに負荷が寄るかです。

どちらを先に受けるかは事業承継シニアエキスパートとM&Aシニアエキスパートの違いで、M&Aシニア側のWeb版と会場版の選び方はM&AシニアエキスパートはWeb版と会場版どっち？で扱っています。

中小M&A資格試験との関係

中小企業庁が創設を進めている中小M&A資格試験は、きんざいの認定制度とは別の制度です。実施事業は株式会社銀行研修社への委託が2026年5月1日に公表されています。確定した試験要項は2026年10月6日時点で公表されていません。事業承継シニアエキスパートの認定で新試験が免除・優遇されるという記載は、確認できた公表資料には見当たりません。

扱う領域も完全には重なりません。3単元は相続税・贈与税・財産評価・事業承継税制・自社株対策が中心で、親族内承継に寄っています。新試験は企画競争募集要領で4科目（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）が示されており、重なるのは主に財務・税務と法務の一部です。13週間の計画を進めながら新試験側の現在地も知りたい場合は、別のものさしで測る必要があります。無料の20問診断は新試験の4科目を前提にしたもので、3単元の弱点をそのまま示すものではありません（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

向いている人・向いていない人

• 向いている人：13週間を通して週あたり数時間を確保でき、その見通しが決済の時点で立っている方
• 向いている人：相続税・贈与税・自社株評価を日常業務で扱っていて、第1単元を短縮できる方
• 向いている人：決済日を自分で選べる立場にあり、繁忙期を避けて91日間を設計できる方
• 向いていない人：13週間のどこに繁忙期が入るか読めない方（決済後の変更ができません）
• 向いていない人：第三者承継（M&A）の実務・企業評価を学びたい方（3単元の主題に含まれていません）
• 向いていない人：受講資格のいずれにも該当しない方（受講資格の確認が決済より先です）

注意点・よくある失敗

• 91日目を「試験日の締切」だと思い込み、13週間に試験対策まで詰め込む。視聴を修了していれば、認定試験は受験申込日から1年後まで受けられます。
• 視聴が未修了のまま利用期間を過ぎる。再度の受講申込（有料）が必要になると案内されています。
• 紙の講義資料の到着を待ってから視聴を始める。利用開始日から概ね10日かかるため、実質の期間が短くなります。
• 第3単元のケーススタディから入る。第1・第2単元の知識を使う形式のため、土台の穴がそのまま響きます。
• 繁忙期の直前に決済する。申込完了後はキャンセルも変更も一切できません。
• 全講義の視聴が修了していない状態で認定試験を申し込もうとする。視聴の修了が受験の前提です。
• 不合格の翌日に再受験を予約しようとする。受験日の翌日から起算して5日間は2度目の受験ができません。