事業承継シニアエキスパートに不合格なら。再受験の費用と13週間の使い方

再受験のルール（最終確認日：2026-10-04）

再受験規定の原文は、KINZAI Webアカデミーの案内では「たとえば、８月３日に受験した場合、５日経過後の８月９日以降に２回目の受験ができます（この場合、改めて受験手数料をお支払いいただくことになります）」と例示つきで書かれています。5日間に受験日は含みません。合格基準が1問2点であることから、不合格は「30問に届かなかった」と言い換えられます。あと何問だったかはスコアレポートで分かるため、落とした単元の見直しに必要な問数を先に見積もることができます。

M&Aシニアエキスパートの認定試験にも同じ5日間の規定と同じ受験料がありますが、講義の単元が違うため、見直す領域の整理は別です。M&Aシニア側はM&Aシニアエキスパートの再受験で扱っています。

再受験の費用：会員特別価格は受講料だけに効く

会員特別価格の対象かどうかで1回目の費用は39,600円変わりますが、再受験の費用には影響しません。受験料に会員区分の価格は案内されておらず、どの区分でも1回11,000円です。再受験の回数を1回減らすことは、会員・非会員を問わず11,000円の差になります。

もう一つ、受講資格を金融業務2級 事業承継・M&Aコースの合格で作った場合は、その受験料7,700円が前段に加わっています。2級の再受験ルールは事業承継・M&Aエキスパートの再受験、資格ごとの費用の並びはM&A資格の費用比較で扱っています。

落とした領域をカリキュラム3単元で切り分ける

事業承継シニアエキスパートのカリキュラムは、公式案内では3単元に分かれています。スコアレポートに単元別の正答状況が載るかどうかは確認した案内に記載がないため、試験当日のうちに手応えのなかった論点を書き出し、次の表に振り分けてください。

見直す順番は、単元3から入らないことが要点です。ケーススタディは単元1・2の知識を組み合わせて処理する形式で、土台に穴があると事例の設問ごと落とします。単元1の相続税・贈与税・財産評価は、税務の素養があるかどうかで体感が大きく変わる領域です。相続税や自社株評価を日常業務で扱っていない方は、落とした論点がここに集中していないかを最初に確認してください。カリキュラムの全体像と受講資格は事業承継シニアエキスパートの費用と受講資格で整理しています。

13週間のうちに見直せるか：2つの期限を分けて数える

再受験の計画を狂わせるのは、期限が1本ではないことです。

• 期限1：Web講義の利用期間。利用開始日（決済完了日）から13週間（91日間）。公式案内には「Web講義は修了後も利用開始日から13週間（91日間）は利用可能です」とあり、修了したあとも期間内なら見直しに使えます。
• 期限2：認定試験の受験可能期間。受験申込日の3日後から、当初受験申込日の1年後まで。講義が閉じたあとも、この期間内なら受験はできます。
• 講義で見直せるのは期限1の残りだけ。決済日から今日までの日数を91日から引いた数が、講義を見直せる残り日数です。
• 残りが5日未満なら、5日間の待機中に講義が閉じます。この場合は講義を見直す日を先に、問題を解き直す日を後ろに置き、閉じたあとは郵送された紙の講義資料で続けます。
• 残りが2〜3週間あるなら、落とした単元の講義を見直してから受験日を決める余裕があります。予約は受験日の3日前まで変更できるため、見直しの進み具合で動かせます。
• 期限1が過ぎたあとに再受験する場合、講義の申し込み直しが必要になるかは案内に明記がありません。費用に関わるため、申し込む前に運営者へ確認してください。
• 1回目の受験を決済日から13週間の終わり際に置いていた人ほど、再受験で講義を使えない状況になりがちです。再受験が見えた時点で、まず決済日を確認してください。

受験日の選び方は、一斉開催の試験と違って自分で決められます。申込から受験までの段取りそのものはM&A資格は申込から結果まで何日かかるかで種目横断で整理しています。

合格したあと：上位のM&Aシニアエキスパートへ進む条件

再受験の目的が「上位段階に進むため」なら、合格後の経路も押さえておく必要があります。M&Aシニアエキスパート（プロフェッショナル編）の受講資格には「事業承継・M&Aエキスパート認定者／事業承継シニアエキスパート認定者」の認定者ルートがあり、事業承継シニアエキスパートの認定を得れば、金融機関ルートの法人営業経験5年以上や会計事務所ルートの5年以上を待たずに受講資格を満たします。

扱う領域も違います。事業承継シニアエキスパートの3単元は相続税・贈与税・事業承継税制・自社株対策で、M&Aシニアエキスパートは第三者承継の実務・企業評価・会計税務です。再受験で見直した単元がそのまま上位の試験に効くわけではありません。両者のどちらを先に受けるかは事業承継シニアエキスパートとM&Aシニアエキスパートの違いで整理しています。

中小企業庁が運営主体として創設を予定している中小M&A資格試験とは別制度です。試験の実施事業は株式会社銀行研修社への委託が2026年5月1日に公表されましたが、試験日・受験料は2026年10月4日時点で未公表で、既存の認定に免除や優遇を与える記載は確認できた公表資料にはありません。新試験の想定科目のうち財務・税務と法務は事業承継シニアエキスパートの単元と名前が重なりますが、同じ出題範囲だとは言えません。新試験の側から自分の現在地を測るには無料の20問診断が使えます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

注意点・よくある失敗

• 不合格の翌日に再受験の予約を入れる。受験日の翌日から起算して5日間は2度目の受験ができず、予約も受験日の3日前までです。
• 残り日数を数えずに「13週間あるから見直せる」と考える。起点は決済完了日で、1回目の受験までに大半を使っている場合があります。
• 会員特別価格の対象だから再受験も安くなると考える。会員価格はWeb講義受講料に対する区分で、受験料11,000円に会員価格はありません。
• 単元3のケーススタディから見直す。単元1・2の知識を組み合わせる形式のため、先に1・2の穴を埋めないと同じ場所で落とします。
• 講義の利用期間が過ぎたあとに申し込み直しが必要かを確認せず、受験料だけを見込んで再受験の予算を組む。案内に明記がない項目は運営者に確認してください。
• 支払済みの認定試験をキャンセルして受け直す予定を組む。受験料が10,000円以上のため、キャンセル手数料は受験料の10％＋消費税です。
• 出所の書かれていない合格率を難易度の根拠にする。確認した公式案内に合格率の記載はありません。