事業承継シニアエキスパートとM&Aシニアエキスパートの違いと選び方

2つの違いが一目で分かる比較表（最終確認日：2026-10-03）

差が出るのは「扱う中心領域」「受講資格」「会員特別価格の対象」「受講の形」の4行だけです。費用や試験形式では差がつかないため、選び方は「何を学ぶか」と「どちらに今入れるか」に絞られます。

段階は上下でも、中身は別領域

金融財政事情研究会は、事業承継・M&Aの学習をベーシック編・スタンダード編・アドバンス編・プロフェッショナル編の4段階で案内しています。下の2段階は受験資格の制限がないCBT検定（金融業務3級・2級の事業承継・M&Aコース）、上の2段階が今回の2つの講座セット型の認定です。

この並びから「アドバンス編の次にプロフェッショナル編」と読みがちですが、カリキュラムを並べると両者は同じ線の上にありません。

事業承継シニアエキスパートの重心は、オーナー経営者の株式を親族へ移す税務と法制度です。M&Aシニアエキスパートの重心は、第三者へ譲る案件の組み立て・評価・成約です。税務はどちらにも出てきますが、前者は相続税・贈与税・事業承継税制、後者はM&A会計・税務と組織再編税制で、同じ「税務」でも論点が違います。

日本M&Aセンターの案内でも、前者は「事業承継実務」、後者は「中小企業M&A実務」の資格と書き分けられています。どちらを先に受けるべきかを定めた記載は公式案内になく、順番は業務で使う領域から決めるのが筋です。

受講資格の違い：4か所を押さえる

受講資格は、両講座の公式案内に次のように挙がっています。

違いは4か所です。

• 経験年数：金融機関・会計事務所等は1年以上か5年以上か。どちらも「現在も在籍中」が条件です。
• 中小企業診断士：対象士業に挙がるのは事業承継側だけです。
• M&A支援機関協会会員役職員：M&A側だけのルートです。
• 事業承継シニアエキスパート認定者：M&A側の第1項に含まれ、事業承継側の合格で年数にかかわらずM&A側へ進めます。

なお、金融業務3級 事業承継・M&Aコースの合格（事業承継・M&Aベーシックの認定）は、どちらの受講資格にもなりません。3級の種目別ガイドに明記されています。検定から受講資格を作れるのは、2級 事業承継・M&Aコースの合格で得られる事業承継・M&Aエキスパートの認定です。各資格の受講・受験の条件を横断で見たい場合はM&A資格の受験資格の比較を参照してください。

費用の違い：一般区分は同額、会員特別価格は対象が違う

差が出るのは会員特別価格です。M&A支援機関協会の会員企業ならM&A側は92,400円ですが、事業承継側の案内にこの区分はありません。BATONZパートナープログラム会員の105,600円もM&A側だけです。同じ人でも講座によって受講料が39,600円違うことがあるため、講座ごとに自社の区分を確認してください。

両方を取る場合の総額は、受講資格をすでに満たしている一般区分で143,000円×2＝286,000円です。受講資格を2級から作るなら7,700円を加えて293,700円になります。どちらも会員特別価格92,400円の区分に該当すれば、受講料が2回とも39,600円下がり、合計は206,800円です。資格全体の費用を並べたい場合はM&A資格の費用比較もあわせてご覧ください。

試験形式と合格基準：差がないからこそ、受け方で選ぶ

Web版どうしで比べると、認定試験はどちらもCBT方式、四答択一式50問・120分、100点満点で60点以上が合格です。全講義の視聴修了が受験の前提である点、終了後その場でスコアレポートが渡される点も共通です。合格率はどちらも公式ページに記載がなく、数字で難易度は比べられません。

違いが出るのは受け方の選択肢です。M&Aシニアエキスパートには東京・大阪で3日間（各日10:00〜18:00）の養成スクールがあり、翌日の土曜10:00〜12:00に会場で認定試験（四答択一式 計50題）を受けられます。会場試験の結果は後日送付で、第103回・第104回の案内では試験日から1ヵ月半程度とされています。事業承継シニアエキスパートについて当メディアが確認した案内はWeb講義版で、通年申込とされています。

体感の難しさは、相続税・財産評価と企業評価・会計のどちらに慣れているかで変わります。合格基準の考え方はM&A資格の難易度比較で横断的に整理しています。

どちらから受けるか：立場別の判断表

「担当領域で決める」の中身は、次の基準で判断できます。

• 相続・贈与・自社株評価・事業承継税制の相談が多い → 事業承継シニアエキスパート
• 譲渡案件の発掘、買い手探索、仲介・FAの実務が多い → M&Aシニアエキスパート
• 後継者がいない会社の相談を、親族内承継と第三者承継の両面から受ける → どちらか一方に絞らず、相談件数の多い側から
• 担当がまだ決まっていない → 決まってから。132,000円の受講料は片方だけでも小さくない投資です
• 最終的に両方を取る予定 → 事業承継側を先に取ると、その認定がM&A側の受講資格になる

ただし、M&A側の受講資格を作ることだけが目的なら、事業承継側の143,000円より2級の7,700円の方が負担は小さくなります。事業承継側を先に受けるのは、その中身を業務で使う場合に限るのが合理的です。

もう一つ視野に入れておきたいのが、国の新しい試験です。中小企業庁が運営主体となる中小M&A資格試験は、「M&A実務」「財務・税務」「法務」「倫理・行動規範」の4科目をCBTでまとめて120分、設問数は最大60問程度という想定が募集要領に示されています。シニアエキスパート2種とは別制度で、免除・優遇の関係は確認できた公表資料には見当たりません。試験日・受験料は2026年10月3日時点で未公表です。どちらのシニアエキスパートに進むか迷う段階なら、新しい試験の領域で自分の現在地を無料の20問診断で確かめておくと、どの領域に時間を使うかを決める材料になります（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

注意点・よくある失敗

• 名称の並び順から「プロフェッショナル編が上位だから」とM&Aシニアエキスパートを選び、担当が親族内承継だったと後で気づく。
• 金融機関の在籍年数を「通算」で数え、転職して現在その業態にいないのにルートに該当すると考える。どちらも「現在も在籍中」が条件です。
• 中小企業診断士の資格でM&Aシニアエキスパートに申し込めると考える。対象士業に挙がっているのは事業承継側だけです。
• 会員特別価格を片方の講座で確認し、もう片方も同じ区分だと思い込む。対象区分は講座ごとに異なります。
• M&A側の受講資格を作るためだけに事業承継側（143,000円）を受ける。年数が足りないだけなら、2級（7,700円）の合格でも認定者ルートに乗れます。