金融業務2級 事業承継・M&Aコースの勉強時間と4週・8週・12週の学習計画

公式の勉強時間の目安はない（最終確認日：2026-10-04）

最初に、検索で出てくる「勉強時間○時間」の扱いを決めておきます。金融財政事情研究会の種目別ガイド（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）には、試験の狙い・対象者・受験料・試験時間・出題形式・出題範囲・合格基準・認定名称は書かれていますが、学習時間の目安は書かれていません。認定制度の4段階を案内する「事業承継・M&A」ページにも、スタンダード編の対応教材（検定・通信教育・問題集）の名称はあっても時間の目安はありません。公式の数字がない以上、本記事では時間の総量を示さず、計画を「周回数」と「分野の配分」で組みます。

試験の基本仕様と上位講座との関係は金融業務2級 事業承継・M&Aコースの難易度と受験料で整理しています。本記事はその続きとして、問題集を買ってから受験日までの組み立てだけを扱います。

4週・8週・12週の3プラン（問題集の周回数で組む）

週あたりに使える時間は人によって違うため、表には時間を入れていません。代わりに、各週の重点と問題集の周回を示します。空欄の「週あたり時間」に自分の数字を入れて使ってください。

3プランに共通する考え方は2つです。1つは、1周目を「できるだけ早く最後まで通す」ことです。1周目の目的は得点ではなく、5分野のうちどこで落とすかを数えることにあります。もう1つは、総合問題10題を後半に置くことです。総合問題は複数の論点をまたいで処理する形式のため、分野別の知識が一巡していない段階で解いても、どの分野の穴が原因かが切り分けられません。周回の進め方そのものはM&A資格は独学で取れるかでも資格別に扱っています。学習時間の見積もりに迷う場合は学習時間の目安ツールもあわせてご利用ください。

5分野をどの順で回すか（経験別）

出題範囲は「事業承継関連税制等」「事業承継関連法制等」「M&A基礎知識・関連会計」「M&A関連法制等」「総合問題」の5つで、税制・法制が事業承継側とM&A側に分かれています。既知の領域から入ると1周目が速く進み、未知の領域を後に回すと後半の配分を決めやすくなります。

3級との仕様差と「3級から入るか2級から入るか」の判断は金融業務3級 事業承継・M&Aコースの難易度・受験料と2級の違いで扱っています。なお3級の合格は上位のシニアエキスパート講座の受講資格にならず、受講資格になるのは2級の合格で得られる事業承継・M&Aエキスパートの認定です。上位講座に進む予定がある人は、3級を経由せず2級から入っても制度上の問題はありません。

総合問題10題への準備：分野をまたぐ

四答択一式30問に加えて総合問題10題が出るのが、3級との最大の違いです。配点は公表されていませんが、択一30問だけで70点に届く保証がない以上、総合問題を対策から外す設計には根拠がありません。準備の手順を5つに分けます。

1. 1周目では総合問題を解かず、択一4分野の間違いを数えることに集中する。
2. 分野別が一巡したら、総合問題を「どの分野の論点が組み合わさっているか」を書き出しながら解く。1題に事業承継側の税制とM&A側の法制が同居することがある。
3. 間違えた総合問題は、設問単位ではなく「組み合わさっていた論点」単位で分野別の問題に戻る。
4. 自席への私物の持込みは認められていない（携帯電話・筆記用具・計算機・参考書・六法等を含む）ため、計算を伴う設問は試験画面上で処理する前提で手順を組む。
5. 最終週は120分を計って、択一30問と総合問題10題の時間配分を一度は通しで試す。総合問題に残す時間を先に決めておく。

総合問題は「知識の確認」ではなく「論点をまたいで処理する練習」と位置づけると、周回の後半に置く理由がはっきりします。

予約タイミングの逆算（3日前まで・5日ルール）

CBT試験は受験者自身が日時を予約します。計画を立てるときに効く規定は4つです。

逆算の手順は「受験日を先に置く→3日前を変更の締切にする→5日ルールで再受験の余地を見る→計画の開始日を決める」の順です。先に予約を入れておくと、計画の最終週が固定され、周回の配分を決めやすくなります。受験の申込から結果までの流れはM&A資格の申込から結果までで資格横断で整理しています。

法令基準日と年度版問題集の注意

問題文は「2026年7月1日現在施行の法令等」に基づきます。対策で使う問題集は「2026年度版 金融業務2級 事業承継・M&Aコース試験問題集」（定価2,200円、KINZAIストア会員限定の特別価格1,980円）で、年度版の教材を使うこと自体が対策の一部です。注意点を5つにまとめます。

• 古い年度版の問題集を譲り受けて使わない。事業承継税制や相続関連の改正部分が基準日とずれる。
• 受験日が年度をまたぐ可能性がある場合は、基準日と問題集の年度版が切り替わるかを公式ページで再確認する。
• 通信教育は「営業店で実践！事業承継を学び 出口戦略としてM&Aも理解できる講座」が対応講座として案内されている。価格や受講期間は申込ページで確認する。
• 金融財政事情研究会のサイトには「金融業務2級 事業承継・M&Aコース 試験対策映像講義」のページもあり、ガイダンスと第1章〜第5章の構成が示されている。価格・収録時間は確認したページに記載がないため、利用するなら申込ページで確認する。
• 無料の一次資料として中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」がある。M&A基礎知識・関連会計とM&A関連法制等の背景として読める。

教材の選び方全般はM&A資格のテキスト・問題集の選び方で扱っています。

中小M&A資格試験との関係（別制度・免除なし）

中小企業庁が運営主体となる中小M&A資格試験（令和8年度が初回。試験の実施事業は株式会社銀行研修社に委託、2026年5月1日公表）は、金融業務2級とは制度を設計する主体も目的も別です。2級の合格で新試験が免除・優遇されるという記載は、確認できた公表資料には見当たりません。「2級を取れば新試験が有利になる」とは言えません。

一方で、学ぶ領域は重なります。新試験は募集要領で「M&A実務」「財務・税務」「法務」「倫理・行動規範」の4科目を120分・最大60問程度で問う想定が示されており、2級の「M&A基礎知識・関連会計」「M&A関連法制等」は財務・税務と法務の領域に、「事業承継関連税制等」「事業承継関連法制等」の一部は財務・税務の領域に重なります。重ならないのは倫理・行動規範で、2級の5分野には対応する分野がありません。

したがって、2級の学習計画を進めながら新試験の側で現在地を知りたい場合は、2級の5分野ではなく新試験の4科目で測る別のものさしが必要です。無料の20問診断は新試験を前提にしたもので、2級の分野別の弱点をそのまま示すものではありません（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。2級の弱点は問題集の1周目で数え、新試験側の弱点は診断で測る、と役割を分けて使ってください。新試験の試験日・受験料・受験資格は2026年10月4日時点で未公表です。きんざいの認定と新試験の位置づけの違いは事業承継・M&Aエキスパートとの違いで扱っています。

注意点・よくある失敗

• 出所のない「勉強時間○時間」を鵜呑みにして計画を組む（公式の目安は存在しません。周回数と間違いの数で管理してください）。
• 1周目から完璧を目指して進みが止まる（1周目の目的は間違いを数えることで、得点ではありません）。
• 総合問題10題を後回しにしたまま受験日を迎える、または逆に分野別が一巡する前に総合問題から入る。
• 受験日の予約を計画の最後に回し、希望日の3日前を過ぎてから空きがないことに気づく。
• 古い年度版の問題集で学習する（法令基準日は2026年7月1日現在施行の法令等です）。
• 計算機や参考書を持ち込める前提で計算問題の対策を省く（自席への私物の持込みは認められていません）。
• 不合格の翌日に再受験を予約しようとする（受験日の翌日から起算して5日間は2度目の受験ができません）。