M&A資格は申込から結果まで何日かかるか

申込から受験までを一覧で比べる（最終確認日：2026-09-30）

やめる・落ちる・結果を知るときの条件

「記載なし」は、確認した公式ページにその項目の記載が見つからなかったことを示します。推測で補ってはいません。手数料1,100円（税込）は「受験料が10,000円未満の場合」の額で、10,000円以上の場合は受験料の10％＋消費税相当額と案内されています。

通年CBT型は「3日後」が最短ライン

金融業務能力検定の5種目は、いずれも通年実施です。予約できる範囲は「受験日の属する月を含んで4カ月前の月初より受験日の3日前まで」と案内されています。最長4か月先まで押さえられ、直近は3日前まで滑り込める設計で、学習が仕上がってから日程を決められるのがこの型の利点です。

事業承継アドバイザー3級は銀行業務検定試験のCBT種目です。実施期間が2026年4月27日（月）から2027年3月31日（水）、申込期間が2026年4月24日（金）10:00から2027年3月28日（日）23:59と区切られており、予約は「申込日より3日目以降（例：10日申込の場合13日以降）」と案内されています。年度末に近づくほど選べる日が減るため、逆算の起点は実施期間の終わりになります（事業承継アドバイザー3級）。

自分がどの資格に申し込めるかがまだ絞れていない段階なら、M&A資格の受験資格の比較で条件を確認するほうが早いです。

シニアエキスパートは選んだルートで速さが変わる

シニアエキスパート2種には2つの段取りがあります。Web講義は通年申し込めますが、利用できるのは決済完了日から13週間（91日間）です。すべての講義視聴を修了しないと認定試験は受験できず、修了後に予約した認定試験は「受験申込日の3日後から、当初受験申込日の1年後まで」受けられます。決済のタイミングがそのまま2つの期限の起点になります。

もう一方が養成スクールの会場開催です。M&Aシニアエキスパートは東京・大阪で3日間（10:00〜18:00）の集合開催があり、受講料は132,000円（テキスト代・消費税を含み、認定試験受験料は含まない）です。認定試験は会場で10:00から12:00の120分間として実施され、この会場実施分の合否は「試験日から１ヵ月半程度で送付いたします」と案内されています。修了後にCBT方式で受験することも可能とされているため、結果を急ぐならCBT、講義を対面で受けたいなら会場という選び方になります。

会場開催のキャンセル規定も通年CBTとは違います。キャンセル締切日は開催日の5営業日前で、それまでは返金手数料（実費）を差し引いて返金され、締切日以降は受講料の返金はありません。期間途中での受講者の交代も認められていません。なお確認時点で案内されていたのは2026年5月開催の第101回（東京）と第102回（大阪）で、それぞれ申込期間は2026年3月10日から4月21日、3月10日から4月28日でした。それ以降の開催回の日程は、当該ページでは確認できませんでした。資格そのものの位置づけはM&Aシニアエキスパートと事業承継シニアエキスパートで扱っています。

会場・講座型は開催回が先に決まっている

M&Aスペシャリスト検定は2026年度は2回の実施で、1回目（第37回）の8月1日（土）は実施済み、2回目（第38回）は2026年12月5日（土）のオンライン開催です。オリエンテーションが13:00から、検定試験が13:15から15:15までで、申込は所定のフォームから行い、締切は試験日の2週間前です。受験料は11,000円（消費税込み）、受験資格の制限はありません。合否通知は受験より1ヶ月以内に郵送され、資格認定を希望する場合は同封された入会申込書を返送します（M&Aスペシャリスト）。

JMAA認定M&Aアドバイザーは、M&A実務スキル養成講座の受講が入口です。7時間の事前動画視聴と半日間の教室開催研修を組み合わせた形式で、受講料は1人198,000円（税込、修了試験料込）、定員は5名です。公表されている開催日程は2026年10月2日（金）大阪、10月17日（土）名古屋、10月30日（金）東京、11月6日（金）大阪、11月14日（土）名古屋、11月24日（火）東京です。各回の申込締切は開催日の1週間前と案内されており、10月2日開催の締切（9月25日）は最終確認日時点で経過しています。講座終了後に修了試験があり、そのうえで正会員入会が理事会の審査を経て資格が付与されます（JMAA認定M&Aアドバイザー）。

事業承継士は、事業承継協会の資格取得講座（全30時間）を経る資格です。受講は中小企業診断士・税理士・公認会計士・弁護士・司法書士などの国家資格の保有者が原則とされています。ただし講座の具体的な開催日と受講料は、協会サイトの当該ページには記載がなく、開催日と申し込みは「事業承継士専用ページ（外部サイト）」を参照するよう案内されています。日程から逆算したい場合は、まずそのページを確認することになります（事業承継士）。

中小M&A資格試験は一斉実施が想定されている

中小企業庁の検討会資料では、実施頻度について「少なくとも立ち上げ期においては、年3回程度の複数の受験機会を設けた上で、一斉実施を想定」と記載されています。実施団体は「民間の資格試験実施団体へ委託（毎期、公募により選定）」という書き方で、団体名は挙がっていません。

ここが既存資格と違う点です。通年CBTなら仕上がってから日を選べますが、一斉実施では決まった日に合わせることになります。ただし申込方法・申込期間・試験日・受験料はいずれも記載がなく、正式名称も「中小M&A支援資格制度（仮称）」の段階です。第5回の資料でも、これらの項目の記載は確認できませんでした。日程と申込方法が確定していない段階では逆算そのものができないため、公表後に決めることと、公表前でも進められることを分けておくのが現実的です。合格後の登録や更新の議論は中小M&A資格の登録制度と更新で整理しています。

この記事の型が向いている人・向いていない人

期限が決まっている人には通年CBT型が向いています。評価面談や異動の申告、提案書に書ける肩書きの期限があるなら、申込の3日後に受けられて結果も即日分かる種目から埋めるのが、期限に間に合わせやすい順番です。

逆に、体系的に学ぶこと自体が目的なら会場・講座型が向いています。開催回を待つ時間と結果を待つ1か月以上を計画に織り込める人向けで、期限が近い人には向きません。判断材料としての難易度はM&A資格の難易度比較、総額はM&A資格の費用比較で扱っています。

逆算のチェックリスト

• 名乗れる状態が必要な期限を先に決め、そこから結果通知や認定証発行にかかる時間を引き算する
• 即時判定が要るなら、通年CBTの6種目（きんざいの金融業務能力検定5種目と事業承継アドバイザー3級）から選ぶ。シニアエキスパート2種もCBTルートなら結果は即時だが、講義の修了が前提になる
• 会場・講座型を狙うなら、次の開催回と申込締切を先に押さえる。締切を過ぎると次の回まで待つことになる
• 落ちた場合の再受験可能日を計算に入れる。受験日の翌日から起算して5日間は受け直せない種目がある
• 受講型は決済完了日が期限の起点になる。受講可能期間と受験可能期間を混同しない
• キャンセル手数料の区切り（受験料10,000円）と、決済方法で加算される事務手数料を確認する
• 中小M&A資格試験を待つなら、公表前でも学べる範囲で基礎を進めておく

注意点・よくある失敗

「通年実施」を「いつでも明日受けられる」と読む。 予約の下限は受験日の3日前です。週末に思い立って月曜に受けるという段取りは組めません。

キャンセル期限を受験日当日と勘違いする。 きんざいの5種目も事業承継アドバイザー3級も、2日前からは変更・キャンセルができません。きんざい側は返金もしないと明記されています。

受講型の期限を受験期間だけで数える。 シニアエキスパート2種は、Web講義が決済完了日から91日間、認定試験が受験申込日の3日後から1年後までです。講義を後回しにすると、受験期間が残っていても講義が閉じます。

同じ資格ならどのルートでも結果の速さは同じだと考える。 M&Aシニアエキスパートは、会場実施の認定試験だと合否発送が試験日から1ヵ月半程度です。CBTルートの即時とは1か月以上変わります。

公式ページに書いていないことを他サイトで補って確定させる。 事業承継士の講座の具体的な開催日や受講料、M&Aスペシャリストの日程変更規定などは、今回確認した公式ページには記載がありませんでした。金額や期限に関わる項目は、運営者に直接確認するのが確実です。