金融業務2級 事業承継・M&Aコースの難易度と受験料

試験の基本仕様（最終確認日：2026-09-21）

何が問われるか：5つの分野と総合問題

公式の種目別ガイドでは、試験の狙いは「中小企業M&Aの会計・税務・法務等の基礎的な知識の習得度を検証」、対象者は「金融機関の渉外・融資担当者、公認会計士・税理士等」とされています。出題範囲は次の5つです。

1. 事業承継関連税制等
2. 事業承継関連法制等
3. M&A基礎知識・関連会計
4. M&A関連法制等
5. 総合問題

ベーシック編（金融業務3級）の4分野が「事業承継の事前準備等」「親族内・従業員承継の実務」「社外承継（M&A）の実務」「コンサルティングの実務」と場面で切られているのに対し、2級は税制・法制という論点の軸で切られ、しかも事業承継側とM&A側に分かれています。同じ「法制」でも、自社株や遺留分を扱う事業承継関連法制と、スキームや手続を扱うM&A関連法制は別の分野として出ます。3級で場面ごとに覚えた知識を、論点ごとに並べ替える作業が2級の準備にあたります。

出題形式は「四答択一式30問、総合問題10題」と案内されています。各分野の配点も、総合問題1題あたりの配点も公表されていないため、「総合問題を捨てて択一で70点」という取り方が成立するかどうかは数値で確認できません。言えるのは、100点満点のうち択一30問だけで70点に届く配点である保証がない以上、総合問題を対策範囲から外す設計には根拠がない、という点までです。M&A関連資格を横断して眺めたい場合はM&A資格の一覧・全体マップを参照してください。

2級の価値は、認定そのものより「上位講座の受講資格」

金融財政事情研究会は事業承継・M&Aの学習を4段階（ベーシック編・スタンダード編・アドバンス編・プロフェッショナル編）で案内しており、2級はスタンダード編にあたります。上の2段階は講義の受講とセットの認定で、受講には資格要件があります。その要件を、2級の合格で得られる認定が満たします。

表の縦を上から見ていくと、2級以外のルートは「何年か勤めている」「別の資格をすでに持っている」「所属先がM&A支援機関協会の会員である」のいずれかです。事業会社のM&A担当者、コンサルティング会社の在籍者、金融機関の入社1年目、転職して金融機関を離れた人は、経験年数のルートには乗れません。所属先が同協会の会員でもない場合、受験資格の制限がない2級が、上位段階の受講資格を7,700円で作れる現実的な入口になります。

もう一点、表の下段が示すとおり、同じ検定でも3級の合格では受講資格になりません。金融業務3級の公式ガイドには「『金融業務3級 事業承継・M&Aコース』の合格（事業承継・M&Aベーシックの認定）は、『M&Aシニアエキスパート養成スクール（認定講座）』『事業承継シニアエキスパート養成スクール（認定講座）』の受講資格とはなりません。」と明記されています。3級との違いの全体像は金融業務3級 事業承継・M&Aコースの記事で整理しています。

費用の積み上げ：2級から上位段階まで

上位段階の受講料は区分によって39,600円変わりますが、対象区分は講座ごとに異なります。アドバンス編で92,400円の対象として案内されているのは日本M&Aセンターの業務提携金融機関・理事会員で、プロフェッショナル編はこれにM&A支援機関協会会員が加わり、BATONZパートナープログラム会員には105,600円の区分があります。どちらに進むかで適用区分が変わるため、申し込み前に自社の区分を確認してください。上位段階そのものの中身はM&Aシニアエキスパートの費用と受講資格と事業承継シニアエキスパートの費用と受講資格で扱っています。資格ごとの費用だけを並べたい場合はM&A資格の費用比較もあわせてご覧ください。

誰が、どの順で受けるか

受験の順番に決まりはありません。2級から入るかどうかを分けるのは、上位段階に進む予定があるかどうかです。上位講座の受講資格を作るためなら3級を経由する意味はなく、3級が要るのは社内で指定されている認定の名称がベーシックである場合に限られます。3級側の仕様と両級の仕様差は金融業務3級 事業承継・M&Aコースの記事に譲ります。金融機関に在籍している方の資格選びは銀行員・金融機関のM&A資格、税理士・会計士の方は税理士・会計士のM&A資格で整理しています。

教材と学習の進め方

公式に案内されている教材は次のとおりです。金額は確認日時点の公式ページの表記です。

• 対応問題集：「2026年度版 金融業務2級 事業承継・M&Aコース試験問題集」。定価2,200円、KINZAIストア会員限定の特別価格1,980円と案内されています（適用条件は同ページでご確認ください）
• 通信講座：スタンダード編に対応する講座として「営業店で実践！事業承継を学び 出口戦略としてM&Aも理解できる講座」が案内されています
• 前段の教材：ベーシック編は問題集と「Q&Aで初歩から学ぶ 事業承継の相談を受けたときに役立つ講座」。税制・法制の土台が薄い場合はここから入る選択もあります
• 無料の一次資料：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」。M&A基礎知識・関連会計とM&A関連法制等の背景として読めます
• 法令基準日の確認：問題文は2026年7月1日現在施行の法令等に基づくため、年度版の教材を使うこと自体が対策の一部になります
• 計算環境の確認：自席への私物の持込みが認められていないため、計算機を手元に置く前提で解き方を組み立てないこと

進め方としては、問題集を1周して5分野の得点差を出し、落ちている分野だけを通信講座やガイドラインで埋めると対策範囲を絞り込めます。総合問題は複数の論点をまたいで処理する形式のため、分野別の知識が一巡したあとに時間を割く順番になります。独学で進める場合の設計はM&A資格は独学で取れるかで資格別に整理しています。

中小M&A資格試験との関係

中小企業庁が検討している中小M&A支援資格制度（仮称）とは、制度を設計する主体も目的も別です。2026年7月21日の検討会（第5回）資料2では、「中小M&A支援に必要な知識・スキルや倫理・行動規範等を問う試験制度と、それらの継続的な理解促進及び定着を図るための登録制度を併せて運用する」方向が示され、登録講習・更新講習はE-learning等の形式、登録者検索システムでは氏名・登録番号・登録年月日・所属先名の公表が想定として記載されています。一方で、試験の方式・問題数・時間、実施団体・試験日・受験料についての記載は同資料では確認できず、既存の民間検定に免除や優遇を与えるという記載も見当たりませんでした。

したがって「2級を取れば新資格が有利になる」という言い方はできません。言えるのは、M&A基礎知識・関連会計とM&A関連法制等という学習領域が、同資料で登録講習の講習内容として想定が示されている中小M&Aガイドライン（第3版）の範囲と重なるため、公表を待つ間の基礎固めとして無駄にはならない、と言える範囲にとどまります。新資格そのものの最新状況は本体サイトの試験情報で確認できます（当メディア運営者が提供するサービスです）。合格後の登録・更新がどう設計されようとしているかは中小M&A資格の登録制度と更新、きんざいの既存認定との位置づけの違いは事業承継・M&Aエキスパートとの違いで扱っています。

向いている人・向いていない人

• 向いている人：上位のシニアエキスパートに進みたいが、士業資格も所定の実務経験年数もなく、所属先もM&A支援機関協会の会員ではない方（2級の合格が受講資格を作る入口になります）
• 向いている人：公式が対象者として挙げる金融機関の渉外・融資担当者、公認会計士・税理士等で、事業承継とM&Aの税制・法制を体系で押さえたい方
• 向いている人：相続・自社株・事業承継税制の実務に触れていて、3級では学習対象が既知に寄ってしまう方
• 向いていない人：事業承継もM&Aも用語から入る段階の方（合格ラインが70点で総合問題10題が加わるため、3級から入る方が費用と時間の無駄が出ません）
• 向いていない人：親族内承継だけを扱い、M&Aの会計・法制を業務で使う予定がない方（アドバンス編の領域が本来の対象になります）
• 向いていない人：企業評価や法務の実務力そのものを証明したい方（検定ではなく実務家認定型の資格が対象になります）

注意点・よくある失敗

• 3級に合格すれば上位講座に進めると考えて申し込む（受講資格になるのは2級合格で得られる事業承継・M&Aエキスパートの認定です）。
• 公式ページに合格率の記載がないにもかかわらず、出所の書かれていない数値を難易度の根拠にする。
• 総合問題10題を捨てて択一だけで70点を狙う計画を立てる（分野別・設問別の配点は公表されていません）。
• 古い年度版の問題集で学習する（法令基準日が2026年7月1日現在施行の法令等のため、改正部分がずれます）。
• 計算機や参考書を持ち込める前提で計算問題の対策を省く（自席への私物の持込みは認められていません）。
• 不合格だった翌日に2度目の受験日を入れようとする（受験日の翌日から起算して5日間は、2度目の受験はできません）。
• 中小M&A資格試験との間に免除や優遇があると社内資料に書く（そうした公表資料は確認できていません）。