M&Aスペシャリストの費用と試験の受け方

資格の位置づけ（最終確認日：2026-09-18）

協会が認定する資格はM&Aスペシャリストだけではありません。認定資格一覧には経営管理士、M&Aスペシャリスト、事業承継支援スペシャリスト、事業再生スペシャリスト、HPMP-L、HPMP-S、BPIE、ITPSの8つが掲載されており（このうち事業再生スペシャリストは「現在、公開準備中です」と記載）、M&Aスペシャリストはそのうち買収実務に対応する位置づけです。会員種別も資格に対応していて、経営管理士を取得した人が正会員、スペシャリスト資格を取得した人がスペシャリスト会員になります。つまり「どの資格を取るか」は「どの会員になるか」と同義で、費用も会員種別で決まります。

同じスペシャリスト系の事業承継支援スペシャリストは、公式ページに「2026年度の開催は見送りとなりました」と記載されています。事業承継側を狙って準備を始める場合は、開催の有無を先に確認してください。承継系の資格をまとめて比べたい場合は事業承継の資格はどれを選ぶかを参照してください。

検定試験の中身（最終確認日：2026-09-18）

注目したいのは論述問題がある点です。事業承継・M&Aベーシックやエキスパートのように四答択一式をCBTで解く検定と違い、この試験は一般知識問題と論述問題を合わせて120分で解きます。選択肢から選ぶ形式だけでなく、自分の言葉で書く解答が含まれる形式です。出題範囲に「職業倫理」が独立した分野として置かれている点も、実務者向けの資格らしい構成といえます。

公式の出題範囲には参考図書として、企業買収の実務プロセス（中央経済社）、M&A実務の基礎（商事法務）、最新版 M&A実務のすべて（日本実業出版社）、図解でわかるM&A入門（翔泳社）、ストーリーでわかる初めてのM&A（日本加除出版）、M&A実務ハンドブック（中央経済社）の6冊が挙げられています。参考図書がいずれも市販書である以上、受験料11,000円と書籍代だけで準備を始めること自体は可能です。ただし独学で合格水準に届くかを判断できる材料（合格率や学習時間の目安）は、確認できた公式ページに掲載されていません。独学の可否を資格ごとに整理したものはM&A資格は独学で取れるかにあります。

資格取得支援講座（任意）の中身（最終確認日：2026-09-18）

開催形式はオンライン、定員は20名、申込締切は講座開始の2週間前です。2026年度の2回目は11月27日（金）・28日（土）・12月5日（土）の日程で、検定試験と同じ12月5日に第7講座が置かれています。表に並んだ時間割を合計すると11時間30分です。

カリキュラムの並びは、中小M&Aの現状から入って支援実務・財務DD・企業価値評価・最終契約とPMI・事例研究まで一周し、最後に倫理で締める構成です。買収側の実務を一通りなぞる設計で、特定の分野だけを補強したい人には過剰になります。逆に、独学の範囲が広すぎて手をつけられない人には順序が与えられる利点があります。講座が必須か任意かは資格ごとに違うため、比較はM&A資格の講座・スクールの選び方にまとめています。

費用の全体像（最終確認日：2026-09-18）

ここで見落としやすいのが検定試験料の扱いです。入会費用の表では、スペシャリスト会員の資格審査料11,000円に「※1スペシャリスト会員は、資格審査料の代わりに検定試験料となります。」という注記が付いています。つまり検定試験料は入会費用38,000円の内数で、11,000円を別枠で足すと二重に数えることになります。

維持費は年会費33,000円です。入会後5年会員を続ける前提なら、講座を受けない場合は38,000円＋33,000円×5年で203,000円、講座を受ける場合は115,000円＋165,000円で280,000円が目安になります。ただし年会費の表には「経営管理士（正会員）、スペシャリスト会員、賛助会員が期の途中で入会する場合は月割計算とする」と注記があり、初年度は入会月に応じた月割になります。上の試算は満額×5年で置いた概算です。初回の請求額は申込み前に協会へ確認してください。

なお、資格の有効期限や更新講習の有無、退会した場合に資格を名乗れるかについては、確認できた公式ページに記載がありません。資格の付与が入会と一体である以上、退会後の扱いは申込み前に協会へ確認してください。

参考までに、正会員（経営管理士）の入会費用は入会金10,000円＋資格審査料22,000円＋資格認定料22,000円で計54,000円、年会費は42,000円です。ただし正会員には「直近の有料研修（講座）の受講が必要となります」「資格取得時の年会費は半額とする」という注記が付いており、額面の単純比較はできません。表の数字だけを見ればスペシャリスト会員のほうが入会費用も年会費も低い設定です。

他の民間資格と比べたときの位置（最終確認日：2026-09-18）

この並びで見ると、M&Aスペシャリストは「検定型と会員型の中間」にあります。受験資格がなく試験料も11,000円という点は検定型に近く、資格の付与が入会と一体で年会費が続く点は会員型です。年会費33,000円はCMAの月額会費11,000円（年132,000円）より低く、5年で見ると差はさらに開きます。一方、7,700円で完結する検定と比べれば維持費の分だけ重くなります。費用の横断比較はM&A資格の費用、資格の全体地図はM&A資格の一覧・体系マップにあります。会員型どうしの比較はJMAA認定M&Aアドバイザーの費用と取得条件が近いテーマです。

年会費を払う価値があるかは、資格の名前より会員として使えるものを見るべきです。公式の入会ページには「正会員特典」として、協会が推奨する「教育研修講座」を受講できること、季刊情報誌「経営管理」を無料で購読できること、セミナー・研究会等へ参加できることの3点が挙げられています。ただしスペシャリスト会員向けの特典としての個別の記載は確認できませんでした。年会費33,000円が何に対する対価かは、申込み前に協会へ直接確認することをおすすめします。

中小M&A資格試験との関係

中小企業庁が創設を目指している中小M&A支援資格制度（仮称）とは、設計主体も位置づけも別の制度です。2026年7月21日の検討会（第5回）資料2では、登録継続期間を「３～５年を想定」とし、登録時の要件として「登録講習の修了」、更新時の要件として「更新講習の修了」を挙げています。いずれも検討中の案で、正式名称・試験日・受験料・実施団体は未公表です。

既存の民間資格を持っていれば新資格で免除や優遇が受けられる、という記載は、確認できた公表資料の範囲では見当たりません。資料にあるのは「実務経験に応じて、免除等を行うことも検討」という、実務経験を基準とした免除の検討です。したがって現時点では、M&Aスペシャリストの保有が新資格で有利になると示す公表資料は確認できません。ただしM&Aスペシャリストの出題範囲には「職業倫理」が独立した分野として置かれ、講座にも「M&Aスペシャリストに求められる知識・役割と倫理」があります。新資格の登録講習が「M&A実務」「倫理・行動規範」を中心に想定されていることを踏まえると、学ぶ内容そのものは重なる部分があります。新資格の最新状況は本体サイトの試験情報で確認できます（当メディア運営者が提供するサービスです）。新資格側の登録・更新の設計は中小M&A資格の登録制度と更新で整理しています。倫理・行動規範の学び方そのものは中小M&A資格の倫理・行動規範の学び方にまとめました。

なお、M&A支援機関登録制度の登録要件として特定の民間資格が求められているわけではありません。登録と資格の関係はM&A支援機関登録制度と資格の関係を参照してください。

向いている人・向いていない人

• 向いている人：受験資格の制限がない試験で、まず買収実務の知識を一度に測りたい方
• 向いている人：四答択一だけでなく、論述で説明を組み立てる訓練まで含めて力を測りたい方
• 向いている人：財務DD・企業価値評価・最終契約・PMIまで、買収側の流れを順番に学び直したい方
• 向いている人：会員として団体に所属する形の資格を探していて、年会費33,000円の水準なら続けられる方
• 向いていない人：合格した時点で資格を名乗れると考えている方（入会申請と資格審査委員会の審査、入会が前提です）
• 向いていない人：一度の支払いで完結する資格を探している方（5,500円・7,700円の検定型のほうが目的に合います）
• 向いていない人：年会費に見合う使い道が今の業務にない方
• 向いていない人：事業承継側の支援を主眼にしている方（事業承継支援スペシャリストは2026年度の開催が見送りと記載されています）
• 向いていない人：合格率や受験者数の実績値を見てから決めたい方（公式ページに掲載がありません）

注意点・よくある失敗

• 検定試験料11,000円だけで予算を組み、入会費用38,000円（うち11,000円は検定試験料にあたります）と年会費33,000円を見落とす。
• 「88,000円」を資格取得の総額と読む（これは講座77,000円と検定試験料11,000円の合計で、入会金5,000円と資格認定料22,000円が別に必要です）。
• 講座が必須だと思い込んで申し込む（検定試験は「受験資格の制限はありません。」とされており、講座の受講を条件とする記載は確認できません）。
• 事業承継支援スペシャリストの講座料金88,000円とM&Aスペシャリストの講座料金77,000円を取り違える（合計額の公式表記もそれぞれ99,000円と88,000円で異なります）。
• 申込みを試験直前に回す（検定試験は試験日の2週間前、講座は開始2週間前が締切です）。
• 税込金額として社内資料に転記する（入会費用と年会費の表には税込・税抜の明記がありません）。