M&Aスペシャリストの講座は必要か。77,000円の判断

77,000円で何が増え、何が増えないか（最終確認日：2026-10-09）

検定試験を受けるだけで資格認定（入会）まで進まない場合の支払いは、講座を受けるなら88,000円、受けないなら11,000円です。資格を名乗るには入会が前提になります。

出題範囲5分野と講座の対応（題目・小項目で確認）

対応づけは、公式ページの講座題目と小項目（各講座3項目）に書かれた範囲から当メディアが整理したものです。講座の中で実際にどこまで踏み込むかは、受講しなければ分かりません。表の「自習で埋める部分」は、出題範囲が条文名・基準名で範囲を区切っているのに対し、講座側の記載が「基本論点」までである差分を指します。第1講座「中小M&Aの現状とM&Aスペシャリストへの期待」は、特定の分野ではなく全体の導入にあたるため、上の表には入れていません。

法令の基準日については、出題範囲に、法令等は特に指定した場合を除き試験当日から4か月前に施行されているものによる旨が示されています。2026年12月5日の試験なら、特段の指定がなければ2026年8月5日時点で施行されている法令が基準です（日付は当メディアの計算です）。参考図書6点と対策の組み方はM&Aスペシャリストの過去問はある？ 参考図書で組む対策で扱っています。

判断表：受けるか、独学で検定だけ受けるか

迷いが「お金」ではなく「何から手をつけるか」にある場合は、講座の順序に価値があります。迷いが「出題範囲のどこが弱いか」にある場合は、先に弱点を特定したほうが77,000円の判断が早く済みます。M&A系の講座を資格横断で比べたい場合はM&A資格の講座はどれを選ぶ？に一覧があります。

締切の逆算（2026年10月9日起点）

• 11月13日ごろ：資格取得支援講座（2回目）の申込締切。公式ページは申込締切を講座開始の2週間前としており、講座開始は11月27日（金）です
• 11月21日ごろ：第38回検定試験の申込締切。公式ページは申込締切を試験日の2週間前とし、締切日を過ぎた場合は電話連絡をと注記しています。試験日は12月5日（土）で、2週間前は土曜日にあたります
• 11月27日（金）：開講式10時30分、第1講座10時45分〜12時、第2講座13時〜14時15分、第3講座14時30分〜16時30分
• 11月28日（土）：第4講座10時〜12時、第5講座13時〜15時、第6講座15時15分〜17時15分
• 12月5日（土）：第7講座10時30分〜11時30分、閉講式11時30分〜12時、オリエンテーション13時〜13時15分、検定試験13時15分〜15時15分（オンライン）

講座を受けても、認定は別の手続き

検定試験に合格しても、それだけで資格を名乗れるわけではありません。公式ページは資格を「検定試験に合格したのち、JIMA入会申請書（兼職務経歴書）を提出し、当協会資格審査委員会の審査を経て承認された者が、初めて入会と同時に取得できるもの」と定義しています。合格後は入会申込書を返送し、資格審査委員会の審査を経て認定書（兼会員証）が送られる流れです。審査があるため、職務経歴の整理は講座の有無とは別に必要です。

つまり費用は「講座（任意）」「検定試験」「入会・認定」の3層に分かれ、講座を受けるかどうかは3層のうち最上段だけの判断です。年会費33,000円が毎年かかる点も、77,000円とは別に見ておく判断材料です。資格の有効期限や、更新を義務づける講習については、確認した公式ページに記載がありません。資格取得後は継続セミナーに参加できるとされていますが、参加が更新の要件だとは書かれていません。

中小M&A資格試験との関係（別制度）

中小企業庁が2026年度の創設を予定している中小M&A資格試験（中小企業庁の事業名は「中小M&A資格試験実施事業」。試験の実施は株式会社銀行研修社に委託、2026年5月1日公表）とM&Aスペシャリストは、制度を設計する主体も認定の主体も別です。M&Aスペシャリストの講座を受けたこと、あるいは資格を持っていることで新しい試験が免除・優遇されるという記載は、確認できた公表資料には見当たりません。新しい試験の正式名称・実施日・受験料・申込みの方法・受験資格は、確認できた公表資料では2026年10月9日時点で未公表です。

重なるのは学習領域です。M&Aスペシャリストの出題範囲にある「M&A実務」「法務」「会計」「税務」「職業倫理」は、新しい試験の企画競争募集要領で想定として示された4科目（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）と領域として近く、読む資料と論点は大きく重なります。科目の構成は想定として示されたもので、確定した出題範囲ではありません。ただし77,000円の判断を新しい試験の存在で正当化はできません。新しい試験の側で現在地を知りたい場合は、無料の20問診断で測れます。JIMAの検定試験の問題ではありませんが、M&A実務・財務・税務・法務・倫理のどこで点を落とすかの見当はつきます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。民間資格と新制度の位置関係はM&A資格の費用を比較するでも扱っています。

注意点・よくある失敗

• 講座を受ければ試験が有利になると考える（免除・優遇の記載は見当たりません。試験は同じ条件です）
• 88,000円を資格取得の総額だと考える、あるいは88,000円に入会費用38,000円を足して126,000円と計算する（講座を受ける場合の資格認定までの実額は講座77,000円＋入会費用38,000円＝115,000円です。入会費用38,000円は入会金5,000円＋検定試験料11,000円＋資格認定料22,000円で、検定試験料はその内数です。公式の注記では、スペシャリスト会員は資格審査料の代わりに検定試験料となります。別に年会費33,000円が毎年かかります）
• 11時間30分の受講で出題範囲が一巡すると考える（公式の小項目で法務・会計・税務にあたる記載は「会計・法務・税務の基本論点」までです）
• 講座の申込締切を試験の申込締切と同じだと思い込む（講座は講座開始の2週間前、試験は試験日の2週間前で、2026年度2回目では8日ずれます）
• 定員20名の講座を、締切直前まで検討する（空席の有無は公式ページの表示では分かりません）
• 合格後の入会審査に職務経歴書が必要なことを、合格後に知る