事業承継・M&Aエキスパートに不合格。5日後の再受験ルールと費用

再受験のルールを3種目で比べる（最終確認日：2026-10-04）

「5日間」は受験日を含みません。8月3日に受けたなら、4日から8日までの5日間が空き、9日以降に受けられます。金融財政事情研究会の検定案内でも「受験日の翌日から起算して6日後以降に、2度目の受験をすることができます（欠席した場合を除く）」と同じ内容が示されています。予約が受験日の3日前までという条件と合わせると、不合格の翌日に予約を入れた場合、最短の受験日は不合格から6日後です。

この5日間は2級と3級の「同じ種目」に対して数えます。2級に落ちて3級を受ける、またはその逆は別種目の受験になるため、同じ規定の対象ではありません。ただし、級を変えても7,700円または5,500円が新たにかかる点は同じです。

Web講義の受講が前提のシニアエキスパート2講座にも同じ5日間の規定がありますが、受験料は11,000円と別です。講座セット型の再受験はM&Aシニアエキスパートの再受験で扱っています。

2回目にかかる費用の実額

受験者ポータルの原文では、事務手数料は「コンビニエンスストア決済およびPay-easy決済の場合は、受験手数料に加えて、事務手数料297円（税込）をご負担いただきます」と、決済方法を限定して書かれています。キャンセル料は「受験料が10,000円未満の場合は1,100円（税込）」の区分にあたります。2級・3級の受験料はどちらも10,000円未満のため、1,100円の方が適用されます。

2級を2回受けた合計15,400円は、上位の事業承継シニアエキスパートの受験料11,000円を上回ります。上位講座の受講資格の第1項に挙がるのは2級合格で得られる事業承継・M&Aエキスパートの認定であり、再受験の回数を減らす準備が、そのまま上位段階までの総額を抑えることになります。資格ごとの費用の並びはM&A資格の費用比較にまとめています。

5日間の使い方：落とした分野を先に特定する

5日間は短いようで、分野を絞れば問題集を1周できる長さです。順番は次のとおりです。

1. 試験当日のうちに、手応えのなかった問題の論点を書き出す。スコアレポートに分野別の正答状況が載るかどうかは、確認した受験者ポータルと検定案内に記載がありません。載っていればそれを起点に、載っていなければ当日のメモが唯一の手がかりになります。
2. 書き出した論点を、受験した級の出題分野に振り分ける。2級なら5分野、3級なら4分野です。
3. 分野ごとに「知らなかった」のか「知っていたのに時間が足りなかった」のかを分ける。前者は問題集の該当章、後者は解く順番と電卓操作の問題です。
4. 落とした分野を1〜2つに絞り、問題集の該当章を2周する。手をつけていない分野まで広げないことが、5日間で終える条件です。
5. 2級の総合問題は、択一の分野別知識が一巡したあとに回す。複数の論点をまたぐ形式のため、分野の穴を埋める前に解いても得点に結びつきにくいからです。
6. 予約は、ここまでの見直しが終わる日から逆算して入れる。受験日の3日前までなら予約も変更もできるため、見直しの進み具合で動かせます。

分野別の配点はどちらの級も公表されていません。したがって「この分野を捨てて他で稼ぐ」という設計の可否は数値で判断できず、落とした分野を埋める以外に合格ラインへ近づく確実な方法はありません。2級の合格基準は70点、3級は60点で、2級の方が1問の重みが増します。

計算問題で時間を失った場合は、画面上の電卓の操作に慣れていないことが原因になりがちです。計算機を含む私物は自席に持ち込めず、3級の受験者ポータルには「試験画面上に表示される電卓を利用することができます」と記載があります。2回目までに、紙で解く手順を画面電卓の操作に置き換えておいてください。

問題集の年度版と法令基準日をそろえる

再受験で見落としやすいのが、教材と試験の基準日のずれです。

• 法令基準日は、受験者ポータルに「問題文に特に指示のない限り、2026年7月1日現在施行の法令等に基づくものとします」と記載されています（2級・3級とも）。金融財政事情研究会の種目別ガイドでは「7月1日現在施行の法令等」という年を入れない書き方です。
• 対応問題集は年度版で、2級は「2026年度版 金融業務2級 事業承継・M&Aコース試験問題集」、3級は「2026年度版 金融業務3級 事業承継・M&Aコース試験問題集」が案内されています（いずれも定価2,200円）。
• 1回目と同じ年度版の問題集で再受験する場合、基準日が同じなら買い直す必要はありません。間違えた問題に印をつけ、同じ本を2周する方が5日間には合います。
• 再受験が年をまたぐ場合は、受験者ポータルの法令基準日の表記と、問題集の年度版が切り替わっていないかを確認してください。基準日が変わったあとに前年版で解き続けると、事業承継税制や相続関連の改正部分がずれます。年度版の切り替え時期は、確認した公式ページには明記がありません。
• 「同じ年度版の問題集なら、2回目も同じ問題が出る」とは限りません。問題集は出題範囲に対応した演習教材であって、本試験の問題が公開されているものではありません。
• 中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）は、M&A側の分野の背景として落とした論点の該当箇所だけを引く使い方になります。5日間で通読する分量ではありません。

教材の選び方はM&A資格のテキストの選び方、独学の設計はM&A資格は独学で取れるかで扱っています。

受け直すか、級を変えるか、別の種目に移るか

級を変える判断で押さえておくべきなのは、3級の合格は上位講座の受講資格にならないという点です。金融業務3級の公式ガイドには、合格（事業承継・M&Aベーシックの認定）がM&Aシニアエキスパート養成スクール・事業承継シニアエキスパート養成スクールの受講資格とはならない旨が明記されています。上位段階に進む予定があるなら、3級に逃げても目的には近づきません。両級の仕様差は金融業務2級 事業承継・M&Aコースの記事と金融業務3級 事業承継・M&Aコースの記事、事業承継アドバイザー3級との違いは事業承継アドバイザー3級の記事で整理しています。

中小企業庁が運営主体として創設を予定している中小M&A資格試験は別制度で、試験日・受験料は2026年10月4日時点で未公表です（実施事業は株式会社銀行研修社へ委託、2026年5月1日公表）。既存の検定に免除や優遇を与える記載は、確認できた公表資料には見当たりません。新試験の想定科目（M&A実務・財務・税務・法務・倫理・行動規範）に対する今の現在地は、無料の20問診断で測れます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

注意点・よくある失敗

• 不合格の当日や翌日を受験日にして予約しようとする。受験日の翌日から起算して5日間は同じ種目を受けられず、予約自体も受験日の3日前までです。
• 「5日間」に受験日を含めて数え、1日早い日を受験日に設定する。8月3日受験なら8月9日以降です。
• 事務手数料を見込まずにコンビニ決済・Pay-easy決済を選び、支払額が受験料と合わないと感じる。297円は決済方法で発生の有無が変わります。
• 見直しが終わらないまま予約日を迎え、キャンセルできない受験日の2日前に入ってしまう。変更・キャンセルは3日前までで、以降は返金もありません。
• 落とした分野を特定せずに問題集を最初から解き直す。5日間では1周できず、落とした分野に届く前に受験日が来ます。
• 3級に合格すれば上位講座に進めると考えて級を下げる。受講資格になるのは2級合格で得られる事業承継・M&Aエキスパートの認定です。
• 前年の年度版の問題集を使い続ける。法令基準日は2026年7月1日現在施行の法令等で、改正部分がずれます。