事業承継シニアエキスパートの過去問はある？公式教材で組む対策

事業承継シニアエキスパートの過去問は公開されている？（最終確認日：2026-10-10）

事業承継シニアエキスパートの過去問は、金融財政事情研究会とCBT-Solutionsの公式ページでは公開も販売もされていません（2026-10-10確認）。

出所の書かれていない「過去問」は、作成者と内容の時点を確かめられません。試験問題が毎年7月1日に入れ替わる前提で、主教材は公式の講義資料に置きます。

過去問の代わりに何を使う？教材と費用の積み上げ

事業承継シニアエキスパートの対策に使える公式教材は、受講料132,000円（通常価格・税込）に含まれる講義資料と録画講義、そして別売の金融業務2級の問題集（1冊定価2,200円・税込）です（金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー 事業承継シニアエキスパート、同 対応問題集・参考書、2026-10-10確認）。費用を積み上げると次のとおりです。

2級の問題集は2級の試験向けで、シニアエキスパートの出題を想定したものではありません。2冊を通しで解く必要はなく、使う分野を次の対応表で選びます。

講義3区分と出題内容・2級問題集はどう対応する？

事業承継シニアエキスパートの講義は3区分で、公式カリキュラムの区分1が相続税・贈与税・財産評価、区分2が事業承継税制・民法特例・対策手法、区分3がケーススタディ3本です（金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー 事業承継シニアエキスパート、2026-10-10確認）。2級問題集2冊の分野と並べると、問題集で練習できる範囲と講義資料でしか補えない範囲が分かれます。

表から選び方が決まります。区分1の税額計算・財産評価が不安なら資産承継コースの問題集、区分2の事業承継税制・民法特例が不安なら事業承継・M&Aコースの問題集が合います。2級 事業承継・M&Aコースにすでに合格して受講資格を得た方は、手元の問題集の税制・法制の2分野を解き直せば足ります。税務と法務のどちらが手薄か自分で決めきれない場合は、無料の60問模試を解き、財務・税務と法務のどちらで迷った問題が多いかを自分で数えておくと、どちらの1冊にするかの材料になります。国の新しい試験向けの問題で、シニアエキスパートの試験問題ではありません（無料会員登録で利用。当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

紙の講義資料（約500ページ）はどう使う？

事業承継シニアエキスパートの紙の講義資料は約500ページで、利用開始日から概ね10日で郵送されると金融財政事情研究会は案内しています（KINZAI Webアカデミー 事業承継シニアエキスパート、2026-10-10確認）。過去問がない以上、この資料が問題の出どころになります。録画講義は利用開始日から13週間（91日間）で見られなくなりますが、紙の資料は手元に残ります。

• 届いたら区分1・2・3の境目に付箋を貼り、区分ごとの分量を把握する
• 視聴しながら、表と図の見出しごとに「四択1問」を余白に書く。1ページ1問にすると500問近くになり作りすぎる
• 区分1の計算は、私物の計算機に頼らない手順で解けるかを確かめる（受験者ポータルの持ち物は本人確認書類のみ）
• 区分2の制度は「誰が・いつまでに・どこへ・何を」の4列で書き出す。要件の一部だけ覚えた状態が失点になりやすい
• 区分3のケーススタディは、区分1・2の自作問題の設定を事例の登場人物に置き換えて解き直す
• 修了後は、自作問題と2級問題集の該当分野で50問を組み、120分（1問あたり2.4分）で通し演習を1回以上行う

視聴の週割りはWeb講義13週間の進め方で扱っています。受験可能期間は受験申込日の3日後から当初受験申込日の1年後までと案内されているため（金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー 事業承継シニアエキスパート、2026-10-10確認）、演習期間は視聴の修了後に置けます。

期限のある制度はどう覚える？（最終確認日：2026-10-10）

事業承継シニアエキスパートの区分2「事業承継税制」に関わる法人版事業承継税制（特例措置）は、中小企業庁のページで特例承継計画の提出期限を「令和9年9月30日まで」と示している期限付きの制度です（中小企業庁 法人版事業承継税制(特例措置)、2026-10-10確認）。日付で区切られた制度は、教材の版と試験問題の基準時点がずれると答えが変わります。

使い方は2つです。第一に、自作問題の余白に「2026年4月1日時点」のように基準時点を書きます。公式の案内どおりなら、2026年7月1日から2027年6月30日までの試験問題は2026年4月1日時点の内容です（本記事が公式の記載から読み取った期間で、「原則として」の留保があります）。第二に、受験日が2027年7月1日以降になるなら、基準時点が変わる前提で区分2の日付を確認し直します。

問題集を買う前のチェックと、向く人・向かない人

事業承継シニアエキスパートの認定試験は、四答択一式50問を120分で解き、1問2点で60点以上が合格です（CBT-Solutions 受験者ポータル、2026-10-10確認）。次の6項目のうち、いくつ当てはまるかを数えてください。

• 金融業務2級（事業承継・M&Aコースまたは資産承継コース）を受験したことがない
• 相続税・贈与税の計算や財産評価を、日常業務で扱っていない
• 事業承継税制や遺留分に関する民法特例の要件を、人に説明したことがない
• 四答択一式の試験を、時間を計って解いた経験がしばらくない
• 講義を見るだけでは、覚えた内容を問題で使えるか不安がある
• 修了から受験まで、3週間以上の演習期間を取れる

3つ以上当てはまれば、講義と並行して2級の問題集を1冊用意する価値があります。2つ以下なら、講義資料からの自作問題だけで組める可能性が高い状態です（この目安は本記事の自己診断で、合否を予測するものではありません）。

買う前に択一のどの領域で点を落とすかを知っておくと、2,200円の問題集が要るか、どちらの1冊かを判断できます。本番想定の60問模試は国の新しい試験（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範の4科目）に向けた問題で、事業承継シニアエキスパートの試験問題ではありませんが、財務・税務と法務のどちらが弱いかの見当をつける用途に使えます（無料会員登録で利用。当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

注意点・よくある失敗

• 出所の書かれていない「過去問」を主教材にする。試験問題は原則として毎年7月1日に入れ替わると案内されています。
• M&Aシニアエキスパート側のレジュメサンプルを見て、事業承継側の講義資料も同じ構成だと思い込む。区分も中身も違います。
• 2級 事業承継・M&Aコースの問題集を通しで解き、M&A基礎知識・関連会計とM&A関連法制等に時間を使いすぎる。
• 特例承継計画の提出期限や贈与・相続の対象期間を、基準時点を書かずに覚える。
• 区分3のケーススタディから自作問題を作り始める。区分1・2の知識を事例に当てはめる形式なので、土台が先です。
• 修了直後に受験日を入れ、通し演習の時間を取らない。受験可能期間は受験申込日の3日後から1年後までです。