M&Aシニアエキスパートの過去問はある？ 公式教材で組む対策

公式に「ある」もの・「ない」もの（最終確認日：2026-10-09）

検索で「過去問」「問題集」「例題」を探す前に、公式ページで確認できる範囲を整理しました。

公式ページには「試験問題は原則として毎年７月１日に、当年４月１日時点の内容に入れ替わります。」とも書かれています。出所の書かれていない「過去問」や「再現問題」を使う場合、それがいつ時点の内容なのか、誰が作ったものなのかを確かめる手段がありません。準備の軸は公式の講義資料に置き、外部の問題は形式に慣れるための補助にとどめるのが安全です。

過去問の代わりに使える教材

公式に確認できた教材と、シニアエキスパート対策での使いどころを並べます。

2級の問題集は、シニアエキスパートの試験問題を想定したものではありません。それでも使う意味があるのは、同じ金融財政事情研究会の四答択一式で、M&Aの会計・法制を扱う分野があるためです。ただし2級の出題範囲には「事業承継関連税制等」「事業承継関連法制等」が独立分野として入っており、シニアエキスパートのカリキュラムにはこれに当たる見出しがありません。使うなら章を選びます。

2級問題集とシニアエキスパートの3区分の対応

問題集を買う前のチェックと、向く人・向かない人

次の6項目のうち、いくつ当てはまるかを数えてください。

• 金融業務2級 事業承継・M&Aコースを受験したことがない
• 四答択一式の試験を、時間を計って解いた経験がしばらくない
• 企業評価や会計・税務の論点に苦手意識がある
• 会社法や契約などの法務を、体系的に学んだことがない
• 講義を見るだけでは、覚えた内容を問題で使えるか不安がある
• 修了から受験まで、4週間以上の演習期間を取れる

3つ以上当てはまれば、講義の視聴と並行して択一の演習教材を用意する価値があります。2つ以下なら、講義資料からの自作問題だけで組んでも足りる可能性が高い状態です（この目安は本記事の自己診断で、合否を予測するものではありません）。

問題集を買う前に、自分が択一のどこで点を落とすかを知っておくと、2,200円の問題集が要るのか、どの章を使うのかを判断できます。本番想定の60問模試は国の新しい試験（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範の4科目）に向けた問題で、シニアエキスパートの試験問題ではありませんが、領域ごとの弱点の見当をつける用途に使えます（無料会員登録で利用。当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

過去問なしの演習スケジュール（最終確認日：2026-10-09）

Web版を前提に、講義の視聴とは別に「問題を解く時間」をどこに置くかを週単位で示します。視聴そのものの週割りはWeb講義13週間の進め方で扱っているため、ここでは演習だけを並べます。

組むときに効く公式のルールは3つあります。第一に、Web版は「すべての講義視聴が修了しないと、認定試験（CBT方式）の受験はできません。」と案内されています。第二に、受験可能期間は「受験申込日の3日後から、当初受験申込日の1年後まで」なので、修了後に4週間の演習を置いても受験の機会は失いません。第三に、録画講義の視聴は修了後も利用開始日から13週間（91日間）までです。再視聴が必要な区分は、91日目より前に回してください。

自作問題は「講義資料の1ページから1問」ではなく、「表や図の見出しから1問」を目安にすると、約500ページでも作りすぎずに済みます。誤りの選択肢には、M&A実務2の「ケーススタディ・トラブル防止対策」で扱われる事例を使うと、事例に当てはめて考える練習になります。

注意点・よくある失敗

• 出所の書かれていない「過去問」「再現問題」を主教材にする（試験問題は原則として毎年7月1日に入れ替わると案内されています）。
• レジュメサンプルを試験問題の見本だと受け取る（講義資料の見本です）。
• 2級問題集を最初から最後まで解き、事業承継関連税制・法制の章に時間を使いすぎる。
• 修了直後に受験を申し込み、演習の時間を取らない（受験可能期間は申込日の3日後から1年後までです）。
• 録画講義の再視聴を91日目以降に予定する（修了後も視聴できるのは利用開始日から13週間までです）。
• 会場版で受けるのに、演習を受講後に回そうとする（試験は養成スクールの翌日です）。