先に結論
金融業務能力検定の法令基準日は種目ごとに違い、事業承継・M&Aコース（2級・3級）と2級 資産承継コースは7月1日、2級 事業再生コースは4月1日、3級 事業性融資推進コースは2026年5月25日です（金融財政事情研究会、2026-10-10確認）。2027年6月30日までに受けるなら、事業承継系は2026年度版の問題集（定価2,200円・税込）を選びます。前年の版は、2026年4月1日施行の特例承継計画の期限延長のような改正が反映されていない可能性があるため、主教材にしません。
この記事の結論
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法令基準日は「問題文に特に指示のない限り、○月○日現在施行の法令等に基づく」という出題の前提で、金融財政事情研究会は「種目により異なります」と案内している（2026年度試験日程のページ、2026-10-10確認）。
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種目別ガイドは事業承継・M&Aコースなどを年なしの「7月1日現在」と書き、CBT-Solutionsの受験者ポータルは「2026年7月1日現在」と年を入れて表示している。年まで確かめるなら受験者ポータルを見る。
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対応問題集・参考書のページに並ぶのは2026年度版だけで、2027年度版の掲載も、発刊日・改訂時期の記載もない（2026-10-10確認）。新しい版への切り替え時期は公式ページで確認できない。
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古い版が危ない例が、特例承継計画の提出期限。令和8年4月1日施行の改正省令で1年6ヶ月延長され、令和9年9月30日までになった（中小企業庁 財務課 資料、令和8年4月改訂版）。
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買う時期の目安は「受験予約を入れる直前」。受験者ポータルの基準日の年と、問題集の年度版がそろっているかを見てから買う。
法令基準日は種目ごとに違うのか？（最終確認日：2026-10-10）
金融業務能力検定の法令基準日は種目ごとに異なり、金融財政事情研究会の2026年度試験日程のページは「金融業務能力検定およびサステナビリティ検定の法令基準日は、種目により異なります。各種目のページをご確認ください。」と案内しています（2026-10-10確認）。M&A・事業承継に関わる5種目の表示を横に並べると次のとおりです。
| 種目（種目コード） | 種目別ガイドの法令基準日 | 受験者ポータルの法令基準日 | 受験手数料 | 2026年度版問題集（定価→割引価格） |
|---|---|---|---|---|
| 金融業務2級 事業承継・M&Aコース（2E3） | 7月1日現在 | 2026年7月1日現在 | 7,700円 | 2,200円→1,980円 |
| 金融業務3級 事業承継・M&Aコース（3E3） | 7月1日現在 | 2026年7月1日現在 | 5,500円 | 2,200円→1,980円 |
| 金融業務2級 資産承継コース（2G1） | 7月1日現在 | 2026年7月1日現在 | 7,700円 | 2,200円→1,980円 |
| 金融業務2級 事業再生コース（2E2） | 4月1日現在 | 2026年4月1日現在 | 11,000円 | 2,200円→1,980円 |
| 金融業務3級 事業性融資推進コース（3E7） | 2026年5月25日現在 | 2026年5月25日現在 | 5,500円 | 2,640円→2,420円 |
表から読み取れるのは3点です。1つ目に、同じ「金融業務2級」でも事業再生コースだけ基準日が4月1日です（金融業務2級の3コースの違いで他の違いも整理しています）。2つ目に、事業性融資推進コースの基準日は月日だけでなく年まで固定されています。3つ目に、種目別ガイドの「7月1日現在」には年が書かれていないため、何年の7月1日かは受験者ポータルの表示で確かめる必要があります。
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年度版の問題集を選ぶ前に、新しい国の試験が想定する4科目のどこで点を落とすかを本番想定の60問で確かめておくと、検定の問題集で重点を置く分野を決める材料になります（当メディア運営者が提供するサービスです）。
去年の問題集は使えるのか？ 改正で変わる論点の例
前年の年度版の問題集は、事業承継税制のように改正が続く論点で答えがずれるため、2026年7月1日現在の法令で出題される種目の主教材には向きません。分かりやすい例が、法人版事業承継税制（特例措置）の特例承継計画です。
| 項目 | 公式の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 提出できる期間 | 「平成 30 年 4 月 1 日～令和 9 年 9 月 30 日（令和８年４月１日施行の改正省令により、特例承継計画の提出期限は１年６ヶ月延長）」 | 中小企業庁 財務課「特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について【令和８年４月改訂版】」 |
| 提出期限の表示 | 「特例承継計画の提出期限：令和9年9月30日まで」 | 中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」 |
| 対象となる株式取得 | 「平成30年1月1日から令和9年12月31日までに、贈与・相続により会社の株式を取得した経営者が対象」 | 中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」 |
| 期限が休日の場合 | 「提出の期限が土曜日、日曜日、祝日等の休日に当たるときは、これらの日の翌営業日をもってその期限とみなします。」 | 中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定に関する申請手続関係書類」 |
この改正は2026年4月1日施行です。2026年7月1日を基準日とする事業承継・M&Aコースでは施行後の内容が前提になる一方、それより前の時点の法令で作られた教材には反映されていない可能性があります。事業承継税制は2級の出題範囲「事業承継関連税制等」に関わる論点です。
もう1つの例が3級 事業性融資推進コースです。金融財政事情研究会のセミナー案内には、企業価値担保権の創設を含む「事業性融資の推進等に関する法律」が「2026年5月25日施行予定」と書かれており（2026-10-10確認）、種目別ガイドの法令基準日「2026年5月25日現在」と同じ日付です。施行前に書かれた解説書では、出題の前提そのものが抜けます（詳しくは金融業務3級 事業性融資推進コースの記事）。
新しい版はいつ出る？ いつ買えばよい？（最終確認日：2026-10-10）
金融財政事情研究会の「金融業務能力検定 対応問題集・参考書」のページは、2026年10月10日時点で2026年度版の問題集だけを掲載しており、2027年度版の掲載も、発刊日・改訂時期の記載もありません。切り替え時期が公式に示されていない以上、「受験日に対応する版を、予約の直前に確かめて買う」のが安全な買い方です。
| 受験予定 | 対象の種目 | 選ぶ版・確認すること |
|---|---|---|
| 2026年10月〜2027年6月30日 | 事業承継・M&Aコース（2級・3級）、2級 資産承継コース | 2026年度版。受験者ポータルの表示は2026年7月1日現在で、版の年とそろう |
| 2027年7月1日以降 | 事業承継・M&Aコース（2級・3級）、2級 資産承継コース | 種目別ガイドの基準日は「7月1日現在」。予約前に受験者ポータルの年の表示と、問題集ページの年度版を再確認してから買う |
| 2026年10月〜2027年3月31日 | 2級 事業再生コース | 2026年度版。受験者ポータルの表示は2026年4月1日現在 |
| 2027年4月1日以降 | 2級 事業再生コース | 種目別ガイドの基準日は「4月1日現在」。予約前に受験者ポータルと問題集ページを再確認 |
| 時期を問わず | 3級 事業性融資推進コース | 2026年度版。基準日は2026年5月25日現在で、変更の予定は種目別ガイドに掲載されていない |
予約は「受験日の属する月を含んで4カ月前の月初より受験日の3日前まで」です（CBT-Solutions 受験者ポータル 金融業務2級 事業承継・M&Aコース、2026-10-10確認）。予約を入れる日に、受験者ポータルの基準日と問題集の年度版を同じ画面の流れで確かめると、版の取り違えが起きにくくなります。2級の受験対策WEB特訓セミナーも視聴可能期間が2027年6月30日までのため、組み合わせる場合は金融業務2級 事業承継・M&Aコースのセミナーは必要かで期限を照合してください。
版を決めたあとに残る迷いは「その問題集を何から解くか」です。M&A支援の資格を幅広く検討している人は、問題集を開く前に、新しい国の試験が想定する4科目のうち財務・税務と法務のどちらが弱いかを無料の20問診断で当たりをつけると、事業承継の税制・法制のどちらから手をつけるかを決めやすくなります（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。
問題集を買う前の確認チェックリスト
次の7項目のうち、いくつ確認できているかを数えてください。
- 受ける種目の正式名称と種目コード（例：2E3）を言える
- 受験者ポータルで、法令基準日の「年」まで確認した
- 受験予定日が、その基準日のもとで出題される期間に入っているかを確かめた
- 対応問題集・参考書のページで、その種目の年度版の書名を確認した
- 手元に前年の版がある場合、使わない理由（改正論点の差）を説明できる
- 割引価格（KINZAIストア会員限定）の条件を確認した
- 問題集の1周目で、どの分野を間違えたかを数える準備ができている
5つ以上確認できていれば、そのまま購入してよい状態です。3〜4つなら、基準日の年と年度版の照合を先に済ませてください。2つ以下なら、受験日と種目を先に決める段階です。
問題集を選び終えたら、次は「どの分野から解くか」です。金融機関でM&A支援の資格を幅広く検討している人は、新しい国の試験（中小M&A資格試験）が想定する4科目（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）でも現在地を測っておくと、検定の問題集で重点を置く分野が見えます。60問模試は本番想定の60問で、無料会員登録で利用できます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。金融業務能力検定の試験問題ではない点は前提として押さえてください。
注意点・よくある失敗
- 種目別ガイドの「7月1日現在」だけを見て、何年の7月1日かを確かめない（年は受験者ポータルに表示されています）。
- 2級 事業再生コースも7月1日だと思い込む（事業再生コースの基準日は4月1日です）。
- 職場に残っている前年の版で事業承継税制を覚える（特例承継計画の提出期限は2026年4月1日施行の改正で延長されています）。
- 2027年7月以降に受ける予定なのに、早い時期にまとめて教材を買う（2027年度版の掲載や切り替え時期は2026-10-10時点で確認できません）。
- 3級 事業性融資推進コースを、法律の施行前に書かれた解説書だけで準備する（基準日は2026年5月25日現在です）。
- 問題集の版を確かめずに再受験に進む（再受験が年をまたぐときの注意は金融業務検定に不合格だったときの再受験で扱っています）。
よくある質問
金融業務能力検定の法令基準日は種目ごとに異なります。金融財政事情研究会の種目別ガイドでは、事業承継・M&Aコース（2級・3級）と2級 資産承継コースが7月1日現在、2級 事業再生コースが4月1日現在、3級 事業性融資推進コースが2026年5月25日現在です（2026-10-10確認）。
前年の版の問題集は、改正のあった論点で答えがずれるため主教材には向きません。たとえば特例承継計画の提出期限は、令和8年4月1日施行の改正省令で1年6ヶ月延長され、令和9年9月30日までになりました（中小企業庁 財務課 資料、令和8年4月改訂版）。
金融財政事情研究会の対応問題集・参考書のページには、発刊日や改訂時期の記載がありません（2026-10-10確認）。同日時点で掲載されているのは2026年度版だけで、2027年度版の掲載はありません。
「2026年度版 金融業務２級 事業承継・Ｍ＆Ａコース試験問題集」は定価2,200円で、KINZAIストア会員限定の割引価格は1,980円です（金融財政事情研究会 対応問題集・参考書のページ、税込、2026-10-10確認）。会員登録は無料と案内されています。
問題集は、受験予約を入れる直前に、受験者ポータルの法令基準日の年と問題集の年度版がそろっているかを見てから買うのが安全です。2027年6月30日までに事業承継・M&Aコースを受けるなら、2026年10月10日時点の表示では2026年度版が対応しています。
各種目の法令基準日は「問題文に特に指示のない限り」という条件つきで示されています（金融財政事情研究会 種目別ガイド、2026-10-10確認）。問題文に指示がある場合は、その指示が優先される書き方です。
一次資料・参考資料
- 公式情報金融財政事情研究会 2026年度試験日程・種目・受験手数料（法令基準日は種目により異なる旨・受験手数料・3E7の配信開始日）確認日：
- 公式情報金融財政事情研究会 種目別ガイド 金融業務2級 事業承継・M&Aコース（法令基準日）確認日：
- 公式情報金融財政事情研究会 種目別ガイド 金融業務3級 事業承継・M&Aコース（法令基準日）確認日：
- 公式情報金融財政事情研究会 種目別ガイド 金融業務2級 資産承継コース（法令基準日）確認日：
- 公式情報金融財政事情研究会 種目別ガイド 金融業務2級 事業再生コース（法令基準日）確認日：
- 公式情報金融財政事情研究会 種目別ガイド 金融業務3級 事業性融資推進コース（法令基準日・対応問題集）確認日：
- 公式情報金融業務2級 事業承継・M&Aコース（CBT-Solutions 受験者ポータル。2026年7月1日現在の表示・予約可能期間）確認日：
- 公式情報金融業務3級 事業承継・M&Aコース（CBT-Solutions 受験者ポータル）確認日：
- 公式情報金融業務2級 資産承継コース（CBT-Solutions 受験者ポータル）確認日：
- 公式情報金融業務2級 事業再生コース（CBT-Solutions 受験者ポータル。2026年4月1日現在の表示）確認日：
- 公式情報金融業務3級 事業性融資推進コース（CBT-Solutions 受験者ポータル）確認日：
- 公式情報金融財政事情研究会 金融業務能力検定 対応問題集・参考書（2026年度版問題集の定価・割引価格・会員登録）確認日：
- 公式情報金融財政事情研究会 セミナー「実務運用に向けた『企業価値担保権』の論点整理」（事業性融資の推進等に関する法律の施行予定日）確認日：
- 一次資料中小企業庁 法人版事業承継税制（特例措置）確認日：
- 一次資料中小企業庁 法人版事業承継税制（特例措置）の前提となる認定に関する申請手続関係書類確認日：
- 一次資料中小企業庁 財務課 特例承継計画に関する指導及び助言を行う機関における事務について【令和８年４月改訂版】確認日：
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