会計事務所職員のM&A資格。勤続年数で変わる選択肢

「会計事務所等」ルートの条件

金融財政事情研究会のKINZAI Webアカデミーで案内されている上位2講座は、受講資格のいずれかに該当する人だけが申し込めます。会計事務所の職員に関係するルートの原文は次のとおりです。

• 事業承継シニアエキスパート：「会計事務所等で1年以上の実務経験があり、現在も在籍中の方」
• M&Aシニアエキスパート：「会計事務所等で5年以上の実務経験があり、現在も在籍中の方」

どちらのルートにも、税理士・公認会計士の資格を持っていることは条件として書かれていません。税理士・公認会計士は別の項（「弁護士・税理士・公認会計士・司法書士」）で独立して挙がっており、資格のある人は資格のルート、資格のない職員は「会計事務所等」の実務経験ルートで受講資格を満たす形になっています。

確認した案内には、「会計事務所等」の「等」がどこまでを含むか（税理士法人、個人の税理士事務所、記帳代行会社などの扱い）や、「実務経験」に数える業務の範囲は定義されていません。また、複数の事務所での経験を通算できるかも書かれていません。勤務先の形態が会計事務所と呼べるか迷う場合や、転職を挟んでいる場合は、申し込む前に運営団体へ確認してください。

勤続年数×取れる資格

税理士資格を持たない職員が、勤続年数ごとにどの資格へ申し込めるかを整理しました。「受験資格の制限がない検定」はいつでも受けられ、上位講座は年数か検定合格のどちらかで受講資格を作ります。

表のとおり、年数が足りない時期の打ち手は金融業務2級です。受験資格の制限がなく、合格で得られる事業承継・M&Aエキスパートの認定は両講座の受講資格の第1項に挙がっています。一方、金融業務3級の公式ガイドには「『金融業務3級 事業承継・M&Aコース』の合格（事業承継・M&Aベーシックの認定）は、『M&Aシニアエキスパート養成スクール（認定講座）』『事業承継シニアエキスパート養成スクール（認定講座）』の受講資格とはなりません。」と明記されています。上位講座を目指すなら、3級を経由する必要はありません。

M&Aシニアエキスパートの受講資格には「事業承継シニアエキスパート認定者」も挙がっています。勤続1〜4年目なら、事業承継シニアエキスパートを会計事務所等ルートで受講し、その認定でM&Aシニアエキスパートへ進む順路も取れます。講座の詳細は事業承継シニアエキスパートの費用と受講資格とM&Aシニアエキスパートの費用と受講資格で扱っています。自分がどこから入るかを決めたら、新しい試験の科目で弱い分野を無料の20問診断で確かめておくと、講座と並行して補う範囲が絞れます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

資格を持たない職員でも受けられる検定

受験資格の制限がない検定と、受講条件のある資格を並べると次のとおりです。

事務所内で最初に取りやすいのは、受験資格がなくCBTで通年受けられる金融業務3級・2級です。事業承継の相談を受け始めたばかりなら3級、自社株評価や事業承継税制に日常的に触れていて上位講座も視野にあるなら2級から入るのが無理のない順番です。M&Aスペシャリストは受験資格の制限がないものの、資格の付与が入会と一体で年会費が続くため、維持費まで含めて判断してください。

事業承継士は、協会の資格取得講座ページが受講対象を、中小企業診断士・税理士・公認会計士などの国家資格などの専門スキル保有者が原則と記載しています。税理士資格のない職員が最初に検討する資格ではありません。各資格の詳細は金融業務3級、金融業務2級、M&Aスペシャリスト、事業承継士の各記事で扱っています。

資格を取っても税務相談はできない

中小企業庁の「中小M&A市場の改革に向けた検討会」（第4回）資料2は、新しい試験の前提として次のように記しています。

国の新しい試験ですら、合格しても士業の独占業務を行えるようにはならないと明記されています。民間の検定や認定も同じで、事業承継シニアエキスパートやM&Aシニアエキスパートの認定を受けたからといって、税理士資格のない職員が税務相談に応じられるようになるわけではありません。

会計事務所の職員にとって、この点は資格選びより先に押さえておくべき前提です。顧問先の経営者から「自社株の評価はいくらになるか」「事業承継税制を使うといくら税金が減るか」と聞かれたとき、資格の有無にかかわらず、税務の判断を職員が単独で答えることを資格が正当化するわけではありません。どこまでが税理士の業務に当たるかは、所属事務所の税理士に確認したうえで役割を分けてください。

事務所で職員が担える支援の範囲

資格の知識が活きるのは、税務の判断そのものではなく、その手前と周辺です。事務所内での役割分担を考える際の整理を示します。

中小M&Aガイドライン（第3版）は、士業等専門家として税理士に個別の節（115頁〜）を設けています。事務所として担う支援の範囲は、まずこの節を事務所内で共有すると整理しやすくなります。なお、中小企業庁のM&A支援機関登録制度は、機関（法人・個人事業主）単位の登録で、個人の資格ではありません。職員が資格を取ることと、事務所が支援機関として登録することは別の手続きです。士業本人の資格戦略は税理士・会計士のM&A資格、登録制度の対象はM&A支援機関登録制度と資格の違いで整理しています。

新しい試験の対象想定に「士業等専門家」

中小企業庁が運営主体となる中小M&A資格試験について、試験実施事業の企画競争募集要領（2026年3月27日）は、想定される受験者を次のように書いています。

書かれているのは支援機関に「所属する仲介・ＦＡ業務に関わる者」と「今後中小Ｍ＆Ａの仲介・ＦＡ業務を行おうとする者」で、士業資格を持っていることは条件として書かれていません。検討会（第4回）資料2も、同じく「今後中小M&Aの仲介・FA業務を行おうとする者」を主な受験対象に含めています。ただし、これらは誰を想定した試験かを述べたもので、受験資格そのものは2026年10月3日時点で公表されていません。試験日・受験料・申込方法・正式名称も未公表です（試験実施事業の委託先は株式会社銀行研修社。2026年5月1日公表）。

試験は全国の会場でCBT方式、4科目をまとめて120分、設問数は合計で最大60問程度と想定されています。検討会資料の配点の想定は、M&A実務35〜40%程度、倫理・行動規範25%程度、財務・税務20〜23%程度、法務17〜18%程度です。会計事務所の職員は財務・税務に強みがあっても、配点の大きいM&A実務と倫理・行動規範に業務での接点が少ないことがあります。既存の資格を持っていれば新しい試験が免除・優遇されるという記載は、確認できた公表資料には見当たりません。新試験の科目での現在地は無料の20問診断で測れます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

注意点・よくある失敗

• 資格を取れば顧問先の税務相談に応じられると考える。検討会資料は、試験の合格が独占業務の実施を可能とするものではないと明記しています。
• 「会計事務所等」の範囲を自己判断する。確認した案内に定義はないため、勤務先の形態に迷うときは運営団体へ確認します。
• 転職や退職のあとに申し込もうとする。会計事務所等ルートは「現在も在籍中」が条件です。
• 金融業務3級に合格すれば上位講座に進めると考える。受講資格になるのは金融業務2級の合格で得られる認定です。
• 事業承継士を最初の資格に選ぶ。受講対象は国家資格などの専門スキル保有者が原則とされています。
• 職員の資格取得を、事務所の支援機関登録と同じものと考える。登録制度は機関単位です。