M&A資格は20代・30代で何から取る？ 立場別の最初の1つと費用

若手で効くのは「年数」と「在籍」の条件（最終確認日：2026-10-09）

確認した各公式ページに「○歳以上」「○歳まで」という条件はありません。20代・30代で選択肢を分けるのは、所属している業態と、その業態での年数です。

注意したいのは、入社年数と「法人営業経験」「会計事務所等での実務経験」の年数は一致しないことがある点です。確認した案内には、どの業務を年数に数えるかの定義がありません。条件の全体像はM&A資格の受験資格で一覧にしています。

立場別：最初の1つと次の一手

この表の分かれ目は2つです。1つは「上位講座に進む予定があるか」で、あるなら3級ではなく2級が入口になります。金融業務3級の公式ガイドには、3級の合格は上位2講座の「受講資格とはなりません」と明記されています。もう1つは「今の所属に何年いるか」で、在籍ルートは転職すると使えなくなります。転職を考えている若手が在籍ルートを前提に計画すると、転職後に2級から入り直すことになります。

自分の行が決まったら、資格の申込みの前に、新しい国の試験の4領域（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）のどこが手薄かを測っておくと、2級と上位講座のどちらに時間を割くかを決めやすくなります。無料の20問診断で確認できます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。立場ごとの詳しい整理は信用金庫・地銀職員のM&A資格、会計事務所職員のM&A資格、事業会社のM&A担当者と資格にあります。

費用の積み上げ：最初の1年と、その先

若手にとっての最大の節約は、払い直しを出さないことです。3級は5,500円と安い一方、上位講座の受講資格にはならないため、上位に進む予定があるなら最初から2級を選ぶほうが合計は小さくなります。逆に、勤務先が受講料を負担する制度や会員特別価格の区分がある場合は、自己負担で先に受けるより、所属先の区分を確かめてから申し込むほうが支出を抑えられます。

新しい国の試験と、20代・30代の時間軸

中小企業庁が運営主体となる中小M&A資格試験は、2026年3月27日の募集要領で受験者の想定を次のように書いています。

50代と比べたときの20代・30代の違いは、この表の最後の行です。検討会（第5回）の資料では、合格後の登録継続期間を「３～５年を想定」し、更新時に更新講習の修了を求める案が示されています（いずれも検討中）。若手は登録・更新の周期を何度もくぐる側にいるため、一度の合格より、学び続ける領域を早めに決めることの意味が大きくなります。また、試験制度と登録制度を併せた「中小Ｍ&Ａ支援資格制度（仮称）」は、政府資料で「法制化を目指す」とされていますが、政府資料に「国家資格」という語はありません。検討会第4回の資料2には、「本資格試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではない」とも明記されています。既存資格との間に免除や優遇があるかは、確認できた公表資料には見当たりません。

申し込む前の自己チェック

次のうち3つ以上当てはまるなら、資格の申込みより先に、自分の弱い領域を測っておくほうが費用の無駄を減らせます。

• 自分の「法人営業経験」または「会計事務所等での実務経験」が何年と数えられるか、答えられない
• 1〜3年以内に転職する可能性がある
• 3級と2級のどちらが上位講座につながるか、知らなかった
• 勤務先に受講料の負担制度や会員特別価格の区分があるか、確かめていない
• 仲介とFAの違い、利益相反の論点を説明できない
• 財務・税務と法務のどちらが苦手か、自分で判断できない
• 新しい国の試験の4科目の名前を言えない

迷いが残るなら、実際に解いて確かめるのが早道です。資格に申し込む前に、新しい国の試験の4領域のどこが弱いかを無料の20問診断で当たりをつけられます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

注意点・よくある失敗

• 入社年数と法人営業の年数を同じものとして数え、受講資格を満たしていると思い込む。
• 3級に合格すれば上位講座へ進めると考える（受講資格になるのは2級合格で得られる事業承継・M&Aエキスパートの認定です）。
• 在籍ルートを前提に計画したまま転職し、上位講座の申込み時に条件を満たさなくなる。
• 新しい国の試験の「主な受験対象」を受験資格と読み替え、公表前に受験の予定を確定させる。
• 会員型の資格（JMAA、M&Aスペシャリスト）を、毎年の会費を見込まずに取る。
• 資格を取れば税務・法務の独占業務まで扱えると考える（新試験の合格も既存資格も、独占業務の実施を可能にするものではありません）。