FPの事業承継資格。1級・2級で取れる上位資格と費用

FPの級で変わる「取れる上位資格」と費用（最終確認日：2026-10-03）

FPの方が事業承継・M&Aの資格を調べると、検定・講座・協会資格が混ざって出てきます。まず「自分の級で、いま申し込めるか」で並べ直すと、選択肢ははっきり分かれます。

差が出るのはシニアエキスパート2種の行です。1級FP技能士は講座に直接進めますが、2級FP技能士は検定を1本はさみます。

1級FP技能士は、シニアエキスパート2種の受講資格をそのまま満たす

金融財政事情研究会の2つの講座は、受講資格を満たした人だけが申し込めます。どちらの公式案内にも「1級ファイナンシャル・プランニング技能士」が1項として挙がっています。

1級FP技能士のルートには、金融機関ルートのような「法人営業経験○年以上」「現在も在籍中」という条件が付いていません。独立系でも金融機関勤務でも、1級を持っていれば同じように該当します。

どちらを先に受けるかは、FPとしてふだん受けている相談で決めるのが自然です。相続・贈与・財産評価の相談が多いなら、事業承継シニアエキスパートのカリキュラム（相続税・贈与税・財産評価・事業承継税制など）は日常業務と重なる部分が多くなります。会社を第三者に譲る相談まで扱いたいなら、M&Aシニアエキスパートが対象になります。どちらを先に受けるべきかを定めた記載は、公式案内にはありません。各講座の詳細は事業承継シニアエキスパートの費用と受講資格とM&Aシニアエキスパートの費用と受講資格で整理しています。

2級FP技能士は、金融業務2級 事業承継・M&Aコースから入る

2級FP技能士は、シニアエキスパート2種の受講資格には挙がっていません。2級FPの方が上位講座に進む場合、使えるのは次のいずれかです。

• 金融業務2級 事業承継・M&Aコースに合格し、事業承継・M&Aエキスパートの認定を得る（受験資格なし・7,700円・通年のCBT）
• 1級FP技能士を取得する
• 銀行・信用金庫・信用組合・証券会社・生命保険会社に在籍し、法人営業経験の年数要件（事業承継側1年以上、M&A側5年以上）を満たす
• 会計事務所等に在籍し、実務経験の年数要件（同じく1年以上・5年以上）を満たす

このうち、所属や年数に左右されないのは金融業務2級の合格です。2級は四答択一式30問＋総合問題10題・120分で、合格基準は100点満点で70点以上です。出題分野は「事業承継関連税制等」「事業承継関連法制等」「M&A基礎知識・関連会計」「M&A関連法制等」「総合問題」の5つで、FP試験で学んだ相続・贈与の知識は税制の分野で生きる一方、M&A側の2分野は新しく学ぶ範囲になります。

注意したいのは、似た名前の検定です。金融業務3級 事業承継・M&Aコースの合格（事業承継・M&Aベーシック）は、公式ガイドに上位講座の「受講資格とはなりません」と明記されています。金融業務2級 資産承継コース（資産承継アドバイザー）も、事業承継シニアエキスパートの受講資格には挙がっていません。資産承継コースは相続と法律・相続と税金・贈与と税金・相続財産の評価などで構成されFPの業務と近いため選ばれやすいのですが、上位講座につなげたいなら事業承継・M&Aコースを選んでください。2級の試験内容は金融業務2級 事業承継・M&Aコース、資産承継コースとの違いは金融業務2級 資産承継コースで比べています。

事業承継士は「ファイナンシャル・プランニング技能士」が受講対象の一覧に入る

「FP 事業承継士」で調べている方も多いはずです。一般社団法人事業承継協会の資格取得講座ページは、事業承継士の受講対象を、中小企業診断士・税理士・公認会計士・弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・土地家屋調査士・一級建築士・不動産鑑定士・ファイナンシャル・プランニング技能士などの国家資格などの専門スキル保有者が原則と記載しています。

ここで押さえるべき点は2つです。1つ目は、一覧の表記が「ファイナンシャル・プランニング技能士」で、1級・2級といった級の記載がないことです。2つ目は、講座の運営会社のページ（2026年9月19日確認）では「一般社団法人事業承継協会の認めた国家資格保有又は、それと同等の知識と能力があると判断される方」という条件が添えられており、該当するかを判断するのは協会側だという点です。2級FPの方が「一覧にFP技能士とあるから大丈夫」と自分で判断せず、申し込む前に協会へ確認してください。

費用は、シニアエキスパートとは桁が違います。受講料330,000円・受験料9,900円・入会金11,000円（いずれも税込）の合計350,900円で、取得後も年会費11,000円（税込）が毎年、更新料5,500円（税込）が3年ごとにかかります。講座は全30時間（全5日間）で、受験資格は講座で75%以上の出席をした人です。中心は親族内承継を含む承継実務で、科目名にM&Aを掲げた枠は30時間のうち1時間にとどまります。費用の内訳と講座の中身は事業承継士の費用と受講資格で詳しく扱っています。

「FP」と「FA」は別。国の新しい試験との関係

「FP M&A 資格」で調べると、M&Aの世界で使われる「FA」という言葉に出会います。M&AでいうFAは売り手や買い手の一方を支援するファイナンシャル・アドバイザーのことで、ファイナンシャル・プランナー（FP）とは別の言葉です。中小企業庁が実施する中小M&A資格試験の募集要領は「仲介者・ＦＡ等のＭ＆Ａ専門業者又は支援機関（金融機関、士業等専門家、Ｍ＆Ａプラットフォーム等）に所属する仲介・ＦＡ業務に関わる者、並びに今後中小Ｍ＆Ａの仲介・ＦＡ業務を行おうとする者を主な受験対象とする。」と書いています。この原文にFP（ファイナンシャル・プランナー）という語はありません。

検討会資料には、主な受験対象として「今後中小M&Aの仲介・FA業務を行おうとする者」も含まれ、商工団体や事業会社で中小M&Aに携わる者にも受験を広く推奨すると書かれています。一方で、受験資格・試験日・受験料・正式名称は2026年10月3日時点で未公表です。FP技能士の級によって新試験の扱いが変わる、あるいは既存の資格で免除される、という記載は確認できた公表資料には見当たりません。

もう1点、FPの業務と重なる注意があります。検討会資料は「仲介・FA業務は、各士業の独占業務（弁護士法第72条、税理士法第52条等）に抵触しないことを前提とする」とし、「本資格試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではない」と明記しています。資格を取っても税理士の業務範囲に入れるわけではありません。新試験で想定されている4科目（「M&A実務」「財務・税務」「法務」「倫理・行動規範」）で自分の現在地を知りたい場合は、無料の20問診断で確認できます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

FPの立場別・最初の一歩

1級でも2級でも、最初に決めるべきは「親族内承継（相続・自社株）を深めるのか、第三者承継（M&A）まで広げるのか」です。この軸が決まれば、受ける資格は表のどこかに収まります。承継系資格の全体像は事業承継の資格はどれを選ぶか、受けられる資格の条件の横並びはM&A資格の受験資格にまとめています。

注意点・よくある失敗

• 2級FP技能士でもシニアエキスパートに申し込めると思い込む（受講資格に挙がっているのは1級FP技能士です）。
• 上位講座の入口として金融業務3級や2級の資産承継コースを受ける（受講資格になるのは2級 事業承継・M&Aコースの合格で得る認定です）。
• 事業承継士の受講対象を級の記載がないまま自己判断する（該当を判断するのは協会側です。申込前に確認してください）。
• FPとFAを同じものとして、新試験の受験者想定に「FP」が書かれていると説明する（原文にFPという語はありません）。
• 資格を取れば税務相談の範囲が広がると考える（検討会資料は、新試験の合格が独占業務の実施を可能にするものではないと明記しています）。