金融業務2級 資産承継コースと事業承継・M&Aコースの違い

3つのコースを並べた比較表（最終確認日：2026-10-04）

表の上半分（受験資格から合格基準まで）は、事業承継・M&Aコースと資産承継コースで一行も差がつきません。差がつくのは下半分の「出題分野」「上位講座の受講資格」「同系統の3級」です。予約画面でコース名を選ぶ前に見るべきなのは、この下半分です。

対象者と試験の狙い：原文で読み比べる

公式の種目別ガイドは、コースごとに「試験の狙い」と「対象者」を短く書いています。ここに、どんな人がどんな場面で使う知識かが凝縮されています。

読み取れる違いは3つです。

• 主語が会社か個人か：事業承継・M&Aコースは「中小企業M&A」で会社の譲渡が主語、資産承継コースは「遺産分割」「納税資金」「相続税額」で個人の財産が主語です。
• 窓口・保険・証券が入るか：資産承継コースだけが「窓口担当者」「生命保険会社・証券会社等の営業担当者」を挙げています。
• 役職の前提：事業再生コースだけが「本部専担者」「支店長」「役席者」と役職を明示しています。

対象者は条件ではなく想定像なので、どのコースも誰でも受けられます。ただし日常業務と主語が合うコースの方が、学んだ知識をそのまま使えます。

出題分野の違い：何が問われ、何が問われないか

3コースの出題分野を並べると、総合問題を除いて重なる分野名は一つもありません。

名前が近いために混同されやすいのが「事業承継関連税制等」（事業承継・M&Aコース）と「相続と税金・贈与と税金」（資産承継コース）です。前者は自社株の承継にかかる税制で、会社の株式をどう後継者へ移すかが論点です。後者は相続税・贈与税の計算と対策で、株式に限らず個人の財産全体を扱います。資産承継コースの5分野に「M&A」の語は一度も出てきません。第三者への会社の譲渡、企業価値の見方、譲渡契約の法制を問われるのは事業承継・M&Aコースだけです。

逆に、相続開始後の手続を分野として独立させているのは資産承継コースだけです。事業承継・M&Aコースの事業承継関連法制等は、遺留分や自社株にかかる会社法・民法の論点が中心で、相続手続の実務そのものは分野名に挙がっていません。

分野別の配点は、どのコースも公式ガイド・受験者ポータルに記載がありません。「得意な分野だけで70点」という設計が成立するかは公表情報からは判断できないため、どのコースを選んでも5分野を一巡する前提で準備することになります。各コース単体の中身は金融業務2級 事業承継・M&Aコースの記事、金融業務2級 資産承継コースの記事、金融業務2級 事業再生コースの記事で扱っています。

上位講座の受講資格になるのはどのコースか

7,700円の使い道として最も差が出るのがここです。

金融財政事情研究会は事業承継・M&Aの学習を、金融業務3級（ベーシック編）・2級 事業承継・M&Aコース（スタンダード編）・事業承継シニアエキスパート（アドバンス編）・M&Aシニアエキスパート（プロフェッショナル編）の4段階で案内し、上の2段階には受講資格があります。

事業承継・M&Aコースの受験者ポータルには「本試験の合格者は、Ｍ＆Ａシニアエキスパート養成スクール及び事業承継シニアエキスパート養成スクールの受講資格を得ることができます」と書かれています。実際に、事業承継シニアエキスパート（受講資格5項）とM&Aシニアエキスパート（受講資格6項）のどちらの公式案内でも、第1項に「事業承継・M&Aエキスパート認定者（試験合格者）」が挙がっています。残りの項は士業（弁護士・税理士・公認会計士・司法書士、アドバンス編は中小企業診断士も）、金融機関・会計事務所等での実務経験（1年以上または5年以上で現在も在籍中）、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、プロフェッショナル編ではM&A支援機関協会会員役職員です。

資産承継コースと事業再生コースについては、種目別ガイドにも受験者ポータルにも上位講座に関する記述がなく、両講座の受講資格の各項にも「資産承継アドバイザー」「事業再生アドバイザー」の名称は出てきません。「同じ2級だから同じ道が開く」とは言えない、ということです。

なお、金融業務3級 事業承継・M&Aコースの合格（事業承継・M&Aベーシックの認定）は、公式ガイドに「受講資格とはなりません」と明記されています。検定の合格から上位講座へつながる経路は、2級 事業承継・M&Aコースの合格ただ一つです。上位2講座の中身と選び方は事業承継シニアエキスパートとM&Aシニアエキスパートの違いで比べています。

目的別の判断表：どのコースを予約するか

迷ったときの基準は一つで、「上位講座に進む可能性が少しでもあるか」です。あるなら事業承継・M&Aコースが先、ないなら相談件数の多い分野のコースです。すでに士業資格や1級ファイナンシャル・プランニング技能士を持っている方は、受講資格を別の項で満たすため、接続を理由にコースを選ぶ必要はありません。

もう一つ視野に入れておきたいのが、国の新しい試験です。中小企業庁が運営主体となる中小M&A資格試験は、募集要領で「仲介者・ＦＡ等のＭ＆Ａ専門業者又は支援機関（金融機関、士業等専門家、Ｍ＆Ａプラットフォーム等）に所属する仲介・ＦＡ業務に関わる者、並びに今後中小Ｍ＆Ａの仲介・ＦＡ業務を行おうとする者を主な受験対象とする。」とされ、4科目をCBTでまとめて120分、設問数は最大60問程度という想定が示されています。金融業務2級の3コースとは別制度で、免除・優遇の関係は確認できた公表資料には見当たりません。試験日・受験料は2026年10月4日時点で未公表です。事業承継・M&Aコースを選ぶ理由が「M&A側に軸足を置きたいから」なら、新しい試験の領域で自分の現在地を無料の20問診断で確かめておくと、2級の学習でどの分野に時間を使うかを決める材料になります（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

申込前に確認する共通ルール（最終確認日：2026-10-04）

事業承継・M&Aコースと資産承継コースは、受験者ポータルの申込ルールも同じ書き方です。

• 予約可能期間：「受験日の属する月を含んで4カ月前の月初より受験日の3日前まで」。
• 事務手数料：「コンビニエンスストア決済およびPay-easy決済の場合は、受験手数料に加えて、事務手数料297円（税込）をご負担いただきます」。それ以外の決済方法については、事務手数料の記載がありません。
• 再受験の制限：「受験日の翌日から起算して5日間は、2度目の受験はできません」。不合格の翌日に再予約を入れる計画は立てられません。
• 結果通知：「試験終了後、その場で合否に係るスコアレポートが手交されます」。認定証は試験日の翌日以降にマイページからPDF形式で出力できます。

計算機を含む私物の持込みは認められず、計算問題は試験画面上の電卓を使います。事業再生コースは受験料11,000円と法令基準日4月1日の2点が異なり、それ以外は同じ書き方で案内されています。CBT検定全般の申込から結果までの流れはM&A資格の申込方法と結果通知にまとめています。

注意点・よくある失敗

• 「承継」の語が共通するため、資産承継コースを事業承継の検定だと考えて予約する。資産承継コースの5分野に事業承継・M&Aの分野はありません。
• 同じ2級だから合格すれば上位講座に進めると考え、資産承継コースを受ける。受講資格に挙がっているのは事業承継・M&Aエキスパートの認定だけです。
• 社内で指定されている認定名称を確認せずにコースを選ぶ。3つの認定は別物です。
• 3級から順に受けようとして資産承継・事業再生の3級を探す。CBT種目一覧で3級が設けられているのは事業承継・M&Aコースだけです。
• 事業再生コースも7,700円だと思って社内の受験費用を申請する。この種目は11,000円で、法令基準日も4月1日です。
• 片方のコースの問題集で、もう片方の分野を補えると考える。総合問題を除いて出題分野は一つも重なりません。