金融業務2級 事業再生コースの難易度と受験料

試験の基本情報（最終確認日：2026-09-23）

予約は受験日の属する月を含んで4か月前の月初から、受験日の3日前まで受け付けると案内されています。コンビニ決済またはPay-easy決済を選ぶ場合は、受験手数料とは別に事務手数料297円（税込）がかかります。結果は試験終了後にその場でスコアレポートが手交され、合格者は翌日以降に認定証をPDFで出力できると案内されています。

事業承継・M&Aコースとの違い

同じ「金融業務2級」でも、事業再生コースと事業承継・M&Aコースは別の試験です。受験手数料・法令基準日・出題範囲・認定名称のすべてが異なります。

差が大きいのは最後の2行です。事業承継・M&Aコースは合格で得られる認定がそのまま上位講座の受講資格になるため、段階を上がる前提で受ける意味があります。事業再生コースにはその接続が見当たらないため、上位段階への足がかりとして受ける理由は公開情報からは確認できません。2級 事業承継・M&Aコースの中身は金融業務2級 事業承継・M&Aコースの記事、上位段階の費用はM&Aシニアエキスパートの記事で扱っています。

出題範囲は何を扱うか

公式の種目別ガイドに掲載されている出題範囲は5分野です。

• 債務者企業の分析と状況把握
• 事業再生計画の策定と実行
• 事業再生の各種手法
• 事業再生のための会計・税務
• 総合問題

事業承継・M&Aコースの5分野（事業承継関連税制等／事業承継関連法制等／M&A基礎知識・関連会計／M&A関連法制等／総合問題）と並べると、共通するのは総合問題だけで、知識の4分野は一つも重なりません。承継側は税制と法制から入り、再生側は債務者企業の状況把握から入ります。同じ2級でも、片方の学習が他方の下地になる関係にはなっていません。

公式ガイドの冒頭には「コロナ禍により窮境にある取引先企業が事業再生局面に至った際に金融機関に求められる企業の事業・財務再構築に必要な再生計画策定・実行能力を検証します。」と記載されています。対象者は「『事業再生チーム』などの本部専担者、営業店の支店長、融資・渉外・法人担当の役席者」です。想定されているのは、窮境先を担当する立場の職員だとわかります。

難易度をどう見るか

確認した公式ページに合格率の記載はありません。合格率の数値で難易度を語ることはできないため、判断材料は次の4点になります。

1. 合格基準が100点満点で70点以上。事業承継・M&Aコースと同じ水準です。比較できる下位段階として確認した金融業務3級 事業承継・M&Aコースは四答択一式のみで合格基準60点のため、そこより10点高い設定になります。
2. 総合問題10題が出題される。複数の論点をまたいで処理する形式のため、分野別の知識が一巡した後でなければ手がつきません。
3. 入門にあたる3級が設けられていない。用語から入る段階の受験者を想定した下位段階がないため、実務知識のない状態からの独学は設計が難しくなります。
4. 公式ガイドが想定する受験者像が本部専担者・支店長・役席者という役席以上の層に置かれている。実務経験がある前提で読める設計になっています。

なお不合格だった場合の再受験について、受験手数料の減額や再受験割引の記載は、確認した公式ページには見当たりませんでした。事業再生アドバイザーの認定に有効期限・更新・年会費があるかどうかも、確認した公式ページからは読み取れません。取得後の維持費用は、現時点の公開情報では判断できない部分が残ります。

なお試験画面上の電卓は利用できますが、計算機を含む私物の持込みは認められていません。メモ用紙と筆記用具はテストセンターで貸し出されます。計算問題を手元の電卓で解く前提の練習をしていると、本番で手順が変わります。

教材と学習の進め方

きんざいの対応問題集・参考書のページには、2026年度版 金融業務2級 事業再生コース試験問題集が掲載されています。価格は定価2,200円、割引価格1,980円と表示されています（いずれも確認時点の表示）。

• まず問題集を1周し、5分野のうちどこで落としているかを分けます。
• 落ちている分野だけを補強します。会計・税務で落ちるのか、手法の理解で落ちるのかで、補う資料が変わります。
• 総合問題は、分野別の知識が一巡してから時間を割きます。分野別・設問別の配点は公表されていません。
• 法令基準日が4月1日現在施行の法令等に置かれているため、年度版の教材を使うこと自体が対策の一部になります。
• 3級がない以上、融資・与信の基礎が手元にない場合は、検定の勉強を始める前にその部分を埋める時間を別に見ておきます。

独学で資格を積む設計そのものはM&A資格は独学で取れるかで資格別に整理しています。

再生M&Aという文脈での位置づけ

事業再生を学ぶことが、M&Aの側とどうつながるのか。ここは政策資料に手がかりがあります。

中小企業庁が中小M&A市場の改革に向けた検討会に提出した資料2「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」（2026年7月21日）には、「事業承継・引継ぎ支援センターの譲渡相談者※のうち、約４割が債務超過となっている状況。また、中小企業の事業再生を支援する中小企業活性化協議会においても、自主再生案件に比してスポンサー型の再生案件が増加しているところ。」と記載されています。そのうえで「こうした状況を踏まえ、再生M&Aに関する現状分析や課題を把握するとともに、再生M&A促進に資する環境整備と体制の強化について検討するための、再生M&A促進に向けた支援策等を議論する検討会を設置する。」とされ、検討会の想定として「検討会においては、協議会とセンターの更なる連携のあり方を探るとともに、再生M&Aに関与する支援機関（専門家）の新規参入を促す方策について、具体的に検討を進めることを想定。」と書かれています。課題整理の項目には「支援専門家等における新規参入障壁 等」が挙げられています。

読み取れるのは、譲渡側の相談に債務超過先が相当数含まれており、国の側も再生とM&Aをまたぐ支援人材を増やしたいと考えている、という状況です。ここから言えるのは「M&A支援に関わるなら、債務超過先の相談が来る前提で準備しておく実務上の理由がある」ところまでです。

言えないこともはっきりさせておきます。同資料の登録講習に関する箇所には「※ 実務経験に応じて、免除等を行うことも検討」との記載がありますが、免除の根拠として挙げられているのは実務経験です。事業再生アドバイザーを含む既存の民間検定の合格を免除や優遇の対象とする記載は、同資料には見当たりません。そもそも同資料に民間検定や事業再生アドバイザーという語は出てきません。検討中の資格制度については、試験の方式・問題数・時間、実施団体・試験日・受験料のいずれも同資料では確認できませんでした。「事業再生の資格を取れば新資格が有利になる」という言い方はできません。新資格そのものの最新状況は本体サイトの試験情報で確認できます（当メディア運営者が提供するサービスです）。合格後の登録・更新がどう設計されようとしているかは中小M&A資格の登録制度と更新で扱っています。

向いている人・向いていない人

• 向いている人：公式が対象者に挙げる本部の事業再生担当、支店長、融資・渉外・法人担当の役席者
• 向いている人：担当先に債務超過・条件変更先を抱えていて、再生計画の読み方を体系で押さえたい方
• 向いている人：M&A支援の側から入ったが、スポンサー型の案件で財務再構築の用語が追えず止まっている方
• 向いていない人：事業再生を用語から学びたい方（下位段階の3級がなく、70点の合格基準にいきなり向き合うことになります）
• 向いていない人：親族内承継の税務が主戦場の方（知識分野が重ならないため、事業承継シニアエキスパート側が対象領域になります）
• 向いていない人：上位の認定へ段階的に進む道筋を先に確保したい方（受講資格としての接続が確認できないため、事業承継・M&Aコース側が入口になります）

注意点・よくある失敗

• 認定名称の事業再生アドバイザーを、銀行業務検定の事業承継アドバイザーと同じ系列だと思い込む（主催も制度も別です。後者は事業承継アドバイザー3級の記事で扱っています）。
• 3級から順に受けようとして種目一覧を探す（事業再生は2級にのみ設定されています）。
• 他の2級と同じ7,700円の想定で社内の受験費用を申請する（この種目は11,000円です）。
• 法令基準日を事業承継・M&Aコースと同じ7月1日だと考えて教材を選ぶ（事業再生コースは4月1日です）。
• 合格すれば上位の養成スクールに進めると考える（受講資格としての記載は確認できていません）。
• 公式ページに合格率の記載がないにもかかわらず、出所の書かれていない数値を難易度の根拠に使う。
• 検討中の中小M&A資格試験に、この検定の合格による免除や優遇があると社内資料に書く（そうした記載は確認した資料には見当たりません）。