先に結論
M&Aシニアエキスパートの認定試験は、四答択一式50問・120分・100点満点で60点以上が合格です。合格率は確認した公式ページに記載がなく、公表されていません。難しさの中心は試験の点数より手前にあり、受講資格・講義量(約500ページの講義資料)・企業評価と会計・税務の演習の3つです。まず下の判断表と準備度チェックで、今の実力で申し込んでよいかを確かめてください。
この記事の結論
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合格基準は100点満点で60点以上(Web版の認定試験・CBT方式)。数字だけなら金融業務2級(70点以上)より低いが、受けられるのは受講資格を満たし、講義を修了した人だけ。
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合格率・受験者数は、確認した公式ページ(Web版・第101回/第102回・事業承継・M&Aの案内)に記載がない。出所のない数値で難易度を判断しない。
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難しさは4つに分解できる。受講資格のハードル、講義量、合格基準と時間配分、出題領域の広さ(実務・法務・企業評価・会計・税務)。
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判断の分かれ目は「企業評価・会計・税務」と「法務実務・PMI」のどちらを未学習で抱えているか。両方が初見なら、13週間の利用期間をまるごと使う前提で組む。
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受講資格がない場合は、試験の難易度以前に申し込めない。検定から入る道は金融業務2級 事業承継・M&Aコースで、3級の合格は受講資格にならない。
難しさの正体を4つに分解する(最終確認日:2026-10-09)
「M&Aシニアエキスパートは難しいか」という問いには、合格率という1つの数字では答えられません。公式ページに数字がないうえ、この認定は講座とセットで、試験の前に複数の関門があるためです。公式の案内から読み取れる関門を、順番に並べると次のとおりです。
| 関門 | 公式の案内で確認できること | 難しさの中身 |
|---|---|---|
| 1. 受講資格 | 6つのルートのいずれかに該当すること(認定者、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士、金融機関で法人営業経験5年以上かつ現在も在籍中、会計事務所等で5年以上の実務経験かつ現在も在籍中、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、M&A支援機関協会会員役職員) | 該当しなければ申し込めない。経験年数のルートは「現在も在籍中」まで求められる |
| 2. 講義量 | Web版は紙の講義資料(約500ページ)と録画講義。利用可能期間は利用開始日(決済完了日)から13週間(91日間)。会場版は3日間、各日10:00〜18:00 | すべての講義視聴を修了しないと認定試験を受けられない。視聴の消化そのものが条件 |
| 3. 合格基準と時間 | 四答択一式50問、試験時間120分、100点満点で60点以上の正解 | 1問あたりの時間は約2.4分。択一だが、企業評価・会計・税務の論点を120分で処理する |
| 4. 出題領域 | カリキュラムはM&A実務1(総論・倫理規程・マネジメントインタビュー・案件化)、M&A実務2(マッチング・法務実務・PMI・ケーススタディ)、M&A評価、会計・税務(企業評価概論・演習・会計・税務・組織再編手法・税制) | 実務・法務・数字の3系統にまたがる。業務で触れていない系統が1つでもあると、そこが山になる |
この表で分かるのは、合格基準の60点は「低いハードル」ではなく「受講資格と講義を通過した人どうしの線」だということです。合格基準を横断で比べた整理はM&A資格の難易度を合格基準で比べるにあります。この記事は、その中でもシニアエキスパートに絞り、「自分が今受けて大丈夫か」の判断に使える形にしています。
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受講料と受験料で143,000円(受講料は通常価格)かかる講座に申し込む前に、新しい国の試験が想定する4科目(M&A実務/財務・税務/法務/倫理・行動規範)のどこが弱いかを無料で確かめておくと、講義のどこに時間を寄せるかを決める材料になります(当メディア運営者が提供するサービスです)。
今の実力で受けて大丈夫か:立場別の判断表
公式に学習時間の目安は示されていません。そこで、時間ではなく「どの領域が未学習で残るか」で判断を分けました。
| あなたの今 | 受講資格 | 未学習で残りやすい領域 | 判断の目安 |
|---|---|---|---|
| 税理士・公認会計士で、企業評価や財務の実務がある | 該当(士業) | M&A実務2の法務実務・PMI、倫理規程と自主規制ルール | 申し込んでよい。法務・PMIの講義に時間を寄せる |
| 弁護士・司法書士で、契約・法務の実務がある | 該当(士業) | 企業評価概論と演習、M&A会計・税務、組織再編税制 | 申し込んでよい。数字の領域を最後に詰め込まない計画にする |
| 金融機関の法人営業5年以上、現在も在籍中 | 該当(在籍ルート) | 企業評価と法務の両方が体系的には初見になりやすい | 申し込めるが、13週間をまるごと使う前提で組む |
| 金融業務2級 事業承継・M&Aコースに合格済み | 該当(認定者) | 案件化・マネジメントインタビュー・企業評価の演習 | 申し込んでよい。2級は税制・法制の知識、シニアは案件実務と評価が中心で、重なりは一部 |
| 事業会社のM&A担当・コンサルタント(士業資格なし) | このままでは該当しないことが多い | — | まだ受けられない。金融業務2級(受験料7,700円・税込)で認定者ルートを作るところから |
| 金融機関勤務だが法人営業が5年未満、または退職済み | 在籍ルートは該当しない | — | まだ受けられない。2級合格で認定者ルートを作る |
| 金融業務3級 事業承継・M&Aコースだけ合格 | 該当しない | — | 3級の合格は受講資格にならないと公式に明記されている。2級が次の一手 |
| 国の新しい中小M&A資格試験が本命 | 立場による | — | 別の制度で、新試験の受験資格は未公表。シニアエキスパートの認定で免除・優遇される記載は見当たらない。先に新試験の4科目で現在地を測る |
判断表で「申し込める」側に入った方でも、領域によって準備の重さは変わります。どの領域が弱いかを先に知っておくと、講義のどこに時間を寄せるかが決まります。新しい国の試験が想定する4科目(M&A実務/財務・税務/法務/倫理・行動規範)は、シニアエキスパートのカリキュラムと扱う領域の名前が重なるため、無料の20問診断で当たりをつける方法があります(当メディア運営者が提供する無料サービスです)。シニアエキスパートの試験問題ではない点は、前提として押さえてください。
費用と時間の積み上げ(最終確認日:2026-10-09)
難易度は「どれだけの費用と時間を払って関門を越えるか」でもあります。公式に出ている数字だけで積み上げると次のとおりです。
| 項目 | 金額・期間 | 根拠 |
|---|---|---|
| Web講義受講料 | 通常価格132,000円(10%消費税込) | Web版の案内。会員特別価格はM&A支援機関協会会員等が92,400円、BATONZパートナープログラム会員が105,600円 |
| 認定試験受験料(CBT方式) | 11,000円(10%消費税込) | 同上 |
| 受講資格がすでにある場合の合計 | 143,000円 | 通常価格132,000円+11,000円 |
| 2級から受講資格を作る場合の合計 | 150,700円 | 金融業務2級の受験料7,700円を加算 |
| Web版の講義を受けられる期間 | 利用開始日(決済完了日)から13週間(91日間) | 修了せずに超えると再度受講申込(有料)が必要 |
| Web版の受験可能期間 | 受験申込日の3日後から、当初受験申込日の1年後まで | 修了後に申し込む |
| 会場版の拘束 | 平日3日間(10:00〜18:00)+翌土曜の試験(10:00〜12:00) | 第103回・第104回の案内(2026年10月1日確認) |
「勉強時間」は公式に示されていないため、本記事も時間数は出しません。代わりの目安は講義資料の量です。約500ページを13週間で読むなら、1週あたり40ページ弱になります。13週間をどう割り振るかはWeb講義13週間の進め方で週割りを示しています。
申し込む前の準備度チェックリスト
次の7項目のうち、いくつ当てはまるかを数えてください。
- 受講資格の6ルートのどれに該当するかを、ルート名で言える
- 13週間(91日間)のうち、動かせない繁忙期がどこに入るかを把握している
- 企業評価(会社の価値をどう算定するか)の考え方を、業務か学習で一度は扱ったことがある
- M&Aの手法ごとに、契約・手続(法務)と課税(税務)のどこが変わるかを説明できる
- 組織再編(合併・会社分割など)の手続や税制に、少なくとも用語レベルで触れたことがある
- M&A支援機関協会の倫理規程や自主規制ルールの概要に、目を通したことがある
- 120分で択一50問を解く練習(模擬問題や検定の問題集)を、時間を計ってやったことがある
5つ以上当てはまれば、講義を消化しながら試験に備える流れで進めやすい状態です。3〜4つなら、当てはまらなかった項目に対応する講義(企業評価・法務・倫理など)に時間を寄せる計画を、申込の前に立てておくと無理が出にくくなります。2つ以下なら、受講資格の確認と、未学習の領域の洗い出しを先に済ませてから決済日を決める方が安全です。
チェックで「企業評価」「法務」「倫理」のどれが空欄だったかで、講義のどこに時間を使うかが変わります。申し込む前に、新しい国の試験が想定する4領域(M&A実務/財務・税務/法務/倫理・行動規範)のどこが弱いか当たりをつけておくと、配分を決めやすくなります。無料の20問診断で、空欄だった領域が本当に弱いのかを確かめられます(当メディア運営者が提供する無料サービスです)。
新しい国の試験と比べたときの「レベル」
中小企業庁が運営主体として実施予定の中小M&A資格試験(令和8年度が初回、実施事業の委託先は株式会社銀行研修社)は、M&Aシニアエキスパートとは別の制度です。企画競争募集要領と検討会資料で示されている想定を並べると、難しさの性質の違いが見えます。
| 比べる点 | M&Aシニアエキスパート(Web版) | 中小M&A資格試験(想定) |
|---|---|---|
| 受ける条件 | 受講資格6ルートのいずれか+講義の修了 | 未公表 |
| 形式 | CBT・四答択一式50問・120分 | CBT・4科目まとめて120分、設問数合計は最大60問程度 |
| 合格基準 | 100点満点で60点以上 | 総得点の70〜80%程度を想定。科目別の最低基準50%程度。初回は相対評価で判定 |
| 扱う領域 | M&A実務、法務実務・PMI、企業評価・会計・税務 | M&A実務、財務・税務、法務、倫理・行動規範(出題割合の想定はM&A実務35〜40%程度、倫理・行動規範25%程度) |
| 試験日・費用 | 修了後に受験を申し込み、受験可能期間内に受ける(受験料11,000円) | 試験日・受験料は未公表(2026年10月9日確認) |
想定どおりなら、新試験は合格基準の線が高く、科目ごとの足切りも想定されています。一方でシニアエキスパートは、受講資格と講義という「入口の重さ」が大きい試験です。どちらが難しいかではなく、何が求められるかが違う、と捉えると選びやすくなります。
注意点・よくある失敗
- 合格基準が60点だから易しいと考え、受講資格と講義量を見落として申し込みを急ぐ。
- 出所の書かれていない合格率を難易度の根拠にする(確認した公式ページに記載はありません)。
- 「法人営業5年以上」の在籍要件を、過去の経験だけで満たすと思い込む(現在も在籍中であることまで求められます)。
- 講義を見終えれば受験できると考える(すべての講義視聴の修了が条件で、Web版は修了証発行ボタンの押下まで必要です)。
- 企業評価・会計・税務の講義を最後の週に回し、修了が利用期間ぎりぎりになる。
- 古い情報をもとに準備する(試験問題は原則として毎年7月1日に、当年4月1日時点の内容に入れ替わると案内されています)。
よくある質問
試験そのものは四答択一式50問・120分・60点以上で、形式としては択一です。難しさは、受講資格(6ルート)、約500ページの講義資料と録画講義の修了、実務・法務・企業評価・会計・税務にまたがる出題領域の3点にあります。業務で触れていない領域が1つでもあると、そこが山になります。
確認した公式ページ(KINZAI Webアカデミーの案内、第101回・第102回の会場開催回の案内、事業承継・M&Aの案内)には記載がありません。本記事も推計は示しません。判断の材料にできるのは、合格基準・出題形式・受講資格・講義量です。
公式に学習時間の目安は示されていません。手がかりは、Web版の講義資料が約500ページで、利用可能期間が13週間(91日間)であることです。13週間で読むなら1週あたり40ページ弱になります。未学習の領域が多いほど、この期間をまるごと使う前提で組んでください。
合格基準の数字は2級の方が高く(100点満点で70点以上、四答択一式30問+総合問題10題)、シニアエキスパートは60点以上です。ただしシニアエキスパートは受講資格と講義の修了が前提で、扱う内容も案件化・企業評価の演習・組織再編税制など実務寄りです。合格基準の数字だけで上下は決められません。
シニアエキスパートの試験問題やサンプル問題は、確認した公式ページで公開されていません。本記事の準備度チェックリストで未学習の領域を洗い出し、領域が重なる新しい国の試験の4科目で現在地を測る方法があります。無料の20問診断はその用途で使えます(当メディア運営者が提供する無料サービスです)。
受験資格の制限がない金融業務2級 事業承継・M&Aコース(受験料7,700円・税込)に合格し、事業承継・M&Aエキスパートの認定を得るのが検定からの入口です。2級の仕様は金融業務2級 事業承継・M&Aコースの難易度と受験料で整理しています。
一次資料・参考資料
- 公式情報金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー M&Aシニアエキスパート(受講資格6ルート、受講料・受験料、カリキュラム、講義資料約500ページ、利用可能期間、認定試験の形式・合格基準、受験可能期間、試験問題の入替え)確認日:
- 公式情報金融財政事情研究会 第101回・第102回 M&Aシニアエキスパート養成スクール(認定講座)・認定試験(会場試験の形式・時間、CBT方式での受験も可能な旨)確認日:
- 公式情報金融財政事情研究会 第103回・第104回 M&Aシニアエキスパート養成スクール(認定講座)・認定試験(2026年10月1日確認)確認日:
- 公式情報金融財政事情研究会 事業承継・M&A(M&Aエキスパート認定制度の段階)確認日:
- 公式情報金融財政事情研究会 種目別ガイド 金融業務2級 事業承継・M&Aコース確認日:
- 公式情報金融財政事情研究会 種目別ガイド 金融業務3級 事業承継・M&Aコース(上位スクールの受講資格にならない旨)確認日:
- 一次資料中小企業庁 中小M&A資格試験実施事業 企画競争募集要領(2026年3月27日)確認日:
- 一次資料中小企業庁 中小M&A市場の改革に向けた検討会(第4回)資料2(2026年3月17日)確認日:
- 一次資料中小企業庁 中小M&A資格試験実施事業 委託先の採択結果(2026年5月1日)確認日:
更新・訂正履歴
- 初回公開
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受講料と受験料で143,000円(受講料は通常価格)かかる講座に申し込む前に、新しい国の試験が想定する4科目(M&A実務/財務・税務/法務/倫理・行動規範)のどこが弱いかを無料で確かめておくと、講義のどこに時間を寄せるかを決める材料になります(当メディア運営者が提供するサービスです)。
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