M&Aシニアエキスパート Web講義13週間の進め方

13週間に効く期限と、年1回の入替え（最終確認日：2026-10-08）

Web講義には「講義の期限」と「試験の期限」があり、別物です。1本の締切だと読むと、91日目に向けて試験対策まで詰め込む計画になります。

13週間は全講義を視聴し終えることに充て、知識の仕上げと受験日は13週間の外に置けます。逆に、修了しないまま期間を過ぎると受講申込のやり直し（有料）になります。費用と受講資格の全体像はM&Aシニアエキスパートとはで整理しています。

受験申込の前提は、視聴だけでは足りません。公式案内では「認定試験の申込にあたって、Web講義の場合はすべての録画講義を視聴し修了証発行ボタンを押していること」が必要とされています。最後の講義を見終えた時点では条件が揃っていない、という点に注意してください。

3つのまとまりと13週間の割り当て

カリキュラムは3つの見出しで並んでいます。案件化から成約後までの実務が1つ目・2つ目、数字の領域が3つ目という順で、後半に重心があります。

本記事の見立てでは、順番は動かさない方が無理が出ません。3つ目の「演習」は1つ目・2つ目で扱う案件化や法務を前提に進むと読めるためです（1つ目の「マネジメントインタビュー」にも「（演習含む）」と記載があります）。時間を削るなら1つ目を3週に詰め、増やすなら3つ目に寄せてください。なお、項目間の前提関係や推奨順序について、公式案内に記載はありません。

事業承継シニアエキスパートのWeb講義と比べると、利用可能期間（利用開始日＝決済完了日から13週間・91日間）・受験料（11,000円・税込）・認定試験の形式（四答択一式50問・120分間・100点満点で60点以上）・受験可能期間は、どちらの公式案内でも同じ内容です。違うのは講義の中身です。事業承継側の1つ目は「中小企業の事業承継 総論」「相続税・贈与税の仕組み」「財産評価」「税制改正」で、知識の山が前半に来ます。M&A側は企業評価の演習と会計・税務という後半が山になります（この「山がどこに来るか」は公式の記載ではなく、カリキュラムの項目構成から本記事が評価した整理です）。2つを並べた選び方は事業承継シニアエキスパートとM&Aシニアエキスパートの違いで扱っています。

実務の型別・予備週の寄せ先

同じ13週間でも、いま何を業務で扱っているかで配分が変わります。公式に学習時間の目安は示されていないため、時間ではなく「予備の1週をどこに足すか」で分けました。

見出しごとの講義本数と講義時間は公式案内に記載がないため、「1週あたり何時間」という形では示せません。代わりの目安になるのが紙の講義資料で、約500ページを13週間で読むなら1週あたり40ページ弱です。資料の到着を待つ必要はありません。公式案内には「講義資料はWeb講義の画面上に投影されるため、紙の講義資料をお届けする前であっても、利用開始日から学習できます。」と書かれており、紙は利用開始日から概ね10日で郵送されます。

決済日をいつにするか：91日間の起点と、価格区分の確認

利用可能期間の起点は決済完了日です。つまり決済の日を選ぶことが、13週間をどこに置くかを選ぶことになります。確認する順番は次のとおりです。

1. 受講資格の6項目のいずれかに該当しているかを確認する。該当しなければ申し込めない。
2. 所属先が会員特別価格の区分に当たらないかを確認する。92,400円の対象は「M&A支援機関協会会員、日本M&Aセンター業務提携金融機関、日本M&Aセンター理事会員」、BATONZパートナープログラム会員は105,600円と案内されている。
3. 該当しそうなら、マイページのWeb講義申込画面上の「特別価格対象確認」ボタンから対象確認を申請する。確認には通常2〜4営業日かかる。
4. 対象確認が済んでから、特別価格の講座を申し込む。申込手続きが完了すると、キャンセルも申込内容の変更も一切できないと案内されている。
5. 決済日から91日先をカレンダーに置き、繁忙期や長期休暇が13週間のどこに入るかを見る。重なるなら決済日をずらす。
6. 7月1日をまたぐかを確認する。Web講義のコンテンツ入替えと試験問題の入替えが毎年7月1日に行われると案内されている。

2〜4営業日という待ち時間は、見落とすと費用に直結します。一般価格で申込手続きを完了したあとで区分に気づいても、申込内容の変更は一切できないと案内されているためです。一般区分の132,000円と92,400円の差は39,600円、105,600円との差は26,400円です。思い立った日に決済せず、先に対象確認を出す順番にしてください。

もう1つは、13週間の後半に繁忙期を置かないことです。3つ目に企業評価の演習と会計・税務が集まる構成のため、期間の終わりに駆け込む計画は崩れやすくなります。決済を1〜2週ずらせば避けられるなら、ずらす方が無理が出ません。

認定試験の予約をいつ入れるか

認定試験はCBT方式で、出題形式は四答択一式50問、試験時間は120分間、合格基準は100点満点で60点以上と案内されています。受験できるのは「受験申込日の3日後から、当初受験申込日の1年後まで」です。

• 修了証発行ボタンを押してから受験を申し込む。視聴が終わっただけでは申込条件を満たさない。
• 申込日の3日後からしか受けられないため、「修了した日にそのまま受験」はできない。第13週の後半に修了するなら、受験日は13週間の外に出る。
• 受験可能期間は当初受験申込日の1年後まで。13週間の中に試験日を押し込む必要はない。
• ただし1年の幅を使うなら7月1日に注意する。公式案内には「試験問題は原則として毎年７月１日に、当年４月１日時点の内容に入れ替わります。」とある。7月1日をまたいで受験を後ろに倒す場合は、入替えを前提に復習する時間を見込む。
• 試験を申込後にキャンセルすると手数料がかかる。案内では「受験料が10,000円未満の場合は1,000円＋消費税、10,000円以上の場合は受験料の10％＋消費税」とされ、CBT方式の受験料11,000円（10％消費税込）は「10,000円以上」の区分として読めます（手数料の金額そのものは案内に明示されていません）。日程に自信がないうちに予約を入れない方が無駄が出ない。
• 再受験規定（リテイクポリシー）は受験日を起点に適用される。案内には「CBT試験は、受験日の翌日から起算して５日間は、2度目の受験はできません。」とあり、不合格で受け直す場合もこの5日間を待つことになる。当日欠席した場合はこの5日間の制限が適用されず、待たずに受け直せる。いずれの場合も、受け直すときは受験手数料を改めて支払う。

結果はCBTのため試験終了後その場でスコアレポートが渡され、合格者は試験日の翌日以降に認定証をマイページからPDFで出力できます。社内の期限がある場合は、この「その場で分かる」点が効きます。落ちたときの動き方はM&Aシニアエキスパートに不合格ならで整理しています。

Web講義ではなく会場版を選んだ方がよい場合

受講料132,000円・受験料11,000円（一般区分・税込）は会場版（養成スクール）と同額です。主な違いは、学び方、日程が固定されているかどうか、試験の受け方と受験時期の自由度、そして結果が分かる時期です。会場版は養成スクールが平日3日間（第103回・第104回は水曜から金曜）で、認定試験はその翌日の土曜10:00〜12:00に置かれています。実質の拘束は平日3日＋休日1日です。結果については、第103回・第104回の案内で試験結果と認定証を申込担当者宛に試験日から1ヵ月半程度で送付するとされています。

次のいずれかに当てはまるなら、13週間を自分で配分するWeb講義より、日程が決まっている会場版の方が向きます。

• 自分で学習の区切りを決めるのが苦手で、日程が固定されている方が進む
• 東京・大阪で平日3日＋翌土曜を確保できる見通しがあり、短期間で終えたい
• 対面で質問しながら進めたい

逆に、平日3日連続を空けられない、移動が負担、結果を早く知りたいという場合はWeb講義です。両者の比較はM&AシニアエキスパートはWeb版と会場版どっち？にまとめています。

中小M&A資格試験との関係

中小企業庁が創設を進めている中小M&A資格試験は、金融財政事情研究会の認定制度とは別の制度です。実施事業は株式会社銀行研修社への委託が2026年5月1日に公表されています。正式名称・試験日・受験料・申込方法・受験資格は2026年10月8日時点で未公表です。M&Aシニアエキスパートの認定で新試験が免除・優遇されるという記載は、確認できた公表資料には見当たりません。

企画競争募集要領には、CBT方式での実施と4科目（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）が示され、試験時間は4科目をまとめて120分を想定、設問数合計は最大60問程度と記載されています。初回については「本試験は令和8年度試験が初回試験となるため」とされ、実施時期は「１月～２月の、可能な限り連続した平日２日間及び休日１日間の３日間を設定することを想定する」としつつ「詳細は中小企業庁と協議する」と書かれています。受験料も「事業期間中に、中小企業庁と協議の上で決定する」とされています。いずれも委託先への要求仕様で、確定した試験要項の公表ではありません。

領域の名前はM&Aシニアエキスパートのカリキュラムと重なる部分がありますが、別の試験です。13週間の計画を進めながら新試験側の現在地も知りたい場合は、別のものさしで測る必要があります。無料の20問診断は新試験の4科目を前提にしたもので、カリキュラムの弱点をそのまま示すものではありません（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

向いている人・向いていない人

• 向いている人：受講資格の6項目のいずれかに該当し、13週間のうち週数時間を継続して確保できる方
• 向いている人：東京・大阪での平日3日＋翌土曜を空けられない方（受講料は会場版と同額です）
• 向いている人：結果を早く知る必要がある方（CBTは試験終了後その場でスコアレポートが渡されます）
• 向いていない人：自分で学習の区切りを決めると手が止まる方（日程が固定された会場版の方が進みます）
• 向いていない人：13週間のどこかに動かせない繁忙期が入る方（決済日をずらせない場合は、修了前の期間超過で受講申込のやり直しになります）
• 向いていない人：受講資格の6項目に該当しない方（受講資格に挙がる項目のひとつは「事業承継・M&Aエキスパート認定者／事業承継シニアエキスパート認定者（試験合格者）」と記載されており、まずその認定の取得から検討することになります。この認定に対応する検定は金融業務2級 事業承継・M&Aコースで扱っています）

注意点・よくある失敗

• 最後の講義を見終えた時点で受験を申し込もうとする。修了証発行ボタンの押下まで済ませることが申込条件と案内されています。
• 一般価格で申込手続きを完了してから会員特別価格の区分に気づく。対象確認に通常2〜4営業日かかり、申込内容の変更は一切できないと案内されています。
• 繁忙期の直前に決済する。利用可能期間の起点は決済完了日で、13週間の後半に企業評価の演習と会計・税務が来ます。
• 受験を1年の幅いっぱいに後ろへ倒し、7月1日の入替えをまたぐ。試験問題は原則として毎年7月1日に当年4月1日時点の内容へ入れ替わると案内されています。
• 仕上がる前に試験を予約する。キャンセルには手数料がかかり、再受験はいずれの場合も受験手数料を改めて支払います。
• 紙の講義資料の到着を待ってから視聴を始める。資料はWeb講義の画面上に投影されるため、利用開始日から学習できると案内されています。