M&A資格の費用を会社負担に。稟議に書く費目と12項目

M&A資格の費用は、どんな費目に分かれる？（最終確認日：2026-10-22）

M&A・事業承継関連の資格の費用は、受験料・事務手数料・講座料・入会金等・年会費・更新料・教材費の7つの費目に分かれ、このうち年会費と更新料だけが保有している間ずっと続く費用です（各運営団体の公式ページ、2026-10-22確認）。会社に申請するときは、費目ごとに「いつ払うか」「1回で終わるか」を書き分けると、承認する側が総額を読み違えません。

資格ごとの総額の比較はM&A資格の費用比較、年会費と更新料を5年で比べた表はM&A資格の年会費・更新料で整理しています。この記事では、会社に申請するときに金額以外で書く必要がある情報に絞ります。

資格ごとに、支払方法・領収書・取り消しの条件はどう違う？

M&A資格の支払方法と領収書の扱いは運営団体ごとに違い、クレジットカード決済ならマイページで宛名入りの領収書を出せる資格がある一方、団体一括請求や振込では領収書の記載がない資格もあります（各運営団体の公式ページ、2026-10-22確認）。経理が領収書を求めるのか請求書を求めるのかを先に聞き、その書類が出る支払方法を選ぶ順番になります。

支払の時期について、原文で押さえておきたいのは次の2つです（いずれも2026-10-22確認）。

• 金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー：「団体とりまとめの場合、とりまとめ条件ごとに前月26日～当月25日にお申込みされた受講料等の請求書が当月末頃に郵送されます。」
• 日本M&Aアドバイザー協会 M&A実務スキル養成講座：「申込の受付と振込のご案内（請求書）をメールにて送付いたしますので、請求書が届き次第1週間以内にお振り込みください。」

支払期限が短い資格は、先に経理へ伝えておくと処理が滞りません。M&Aシニアエキスパートの支払方法を会場開催回も含めて分けた表はM&Aシニアエキスパートの費用と申込にあります。

稟議には何を書けばいい？（12項目チェックリスト）

M&A資格の費用を会社に申請する稟議には、金額のほかに、支払先・支払方法・取り消しの条件・継続費用・名義の5つを書くと、差し戻しが減ります。次の12項目を、申請前に埋めてください。

1. 資格の正式名称と運営団体（支払先）。講座と試験で支払先が分かれる場合はそれぞれ。
2. 担当業務と資格の関係（どの業務で使う知識か）。
3. 費目ごとの金額と税区分（税込・税別・記載なし）。
4. 1回で終わる費用と、毎年続く費用（年会費・更新料）の区分。継続費用を何年分申請するか。
5. 支払時期（申込時、請求書到着後1週間以内、入会時の1年分一括など）。
6. 支払方法と、経理に出せる書類（領収書が出るか、請求書が届くか、宛名を指定できるか）。
7. 取り消し・返金の条件（申込完了後にキャンセルできるか、途中退会で返金があるか）。
8. 受講・受験の期限（M&AシニアエキスパートのWeb講義は決済完了日から13週間、金融業務検定の受験可能期間は当初受験申込日から最長1年）。
9. 受講資格と価格区分（特別価格の対象か、従業員30名以上の組織の区分に当たるか）。
10. 会員の名義（個人か組織か）。
11. 不合格だった場合の再受験費用を含めるか。
12. 金額を確認した日と、公式ページのURL。

12項目のうち、6・7・10は公式ページに書かれていないことがある項目です。書かれていないときは「確認したページに記載なし」と書き、運営団体への問い合わせ結果を添えると、承認する側が判断できます（8の期限は金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミーと CBT-Solutions 受験者ポータルの記載、2026-10-22確認）。

所属先の区分で受講料が変わる資格の条件と、申し込む前の手続きはM&A資格の割引・特別価格で整理しています。区分の確認は申込より前に済ませる必要があるため、稟議の段階で9番を埋めておくと、承認後の申込で手戻りが出ません。

会員型の資格を会社負担にすると、何に気をつける？

会員型のM&A資格（M&Aスペシャリスト、JMAA認定M&Aアドバイザー、事業承継士）を会社負担にするときは、年会費が毎年続くことと、会員の名義が個人か組織かの2点を申請書に書きます（各運営団体の公式ページ、2026-10-22確認）。試験に合格して終わる検定と違い、資格が会員資格と一体になっているためです。

会員型の資格を会社負担で申請するなら、「会社が払うのは何年目までか」「異動や退職のときに会費をどうするか」を申請の時点で決めておくと、2年目以降の更新で揉めません。退会後に資格を名乗れるかは、各協会の公式ページに明記がありません。

中小M&A資格試験の費用は、今の稟議にどう書く？

中小M&A資格試験の受験料は2026年10月22日時点で未公表のため、稟議には金額を推測で書かず「未公表」と書いて、受験料・講習費用の枠だけを確保しておきます。中小企業庁の企画競争募集要領（2026年3月27日）は「本試験は、有償で（受験料を徴収して）試験を実施することを想定するが、具体的な受験料の設定は、事業期間中に、中小企業庁と協議の上で決定することとする。」と記載しています（2026-10-22確認）。

中小企業庁の中小M&A市場の改革に向けた検討会（第5回）資料2（2026年7月21日）は、登録時の要件として「「試験合格」＋「誓約書の提出」＋「登録講習の修了」＋「欠格事由非該当の確認」」、更新時の要件として「「誓約書の提出」＋「更新講習の修了」」を示し、登録継続期間を「３～５年を想定」としていますが、講習の費用・受講料の記載はありません（2026-10-22確認）。いずれも検討中の案で、決まった制度ではありません。会社に申請する場合は、受験料のほかに「合格後の登録・更新に費用がかかる可能性」を備考欄に1行入れておくと、公表後に追加の申請をするときに説明が短く済みます。教材費を申請する時期は中小M&A資格の教材はいつ買う？で整理しています。

既存のM&A資格を今申請するか、新しい国の試験の公表を待つかで迷っている場合は、申請書を書く前に、新試験の4領域（M&A実務・財務税務・法務・倫理）のどこが弱いかを確かめておくと、どの資格の講座料を申請すべきかの根拠が書けます。無料の20問診断で当たりをつけられます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

社員の複数名分をまとめて申請する立場の方は、学習用の席を団体で用意する方法もあります。法人・団体向けの学習プランを見るで、法人・団体での申込の形を確認できます（当メディア運営者が提供するサービスです）。

注意点・よくある失敗

• 1年目の金額だけで申請し、年会費・更新料の2年目以降を書き忘れる。日本M&Aアドバイザー協会は入会時に1年分の会費を一括で払う設計です。
• 団体一括請求を選んだあとで、経理から領収書を求められる。KINZAI Webアカデミーは団体一括支払の場合に領収書を発行できないと記載しています。
• 承認の前に申し込む。M&AシニアエキスパートのWeb講義は申込完了後にキャンセルできません。
• 従業員30名以上の組織の区分を見落とす。日本M&Aアドバイザー協会の月会費は、組織の規模で10,000円（税抜）と30,000円（税抜）に分かれます。
• 税込と税別を混ぜて合計する。事業承継協会の入会金・年会費は税別表記です。
• 中小M&A資格試験の受験料を推測で書く。2026年10月22日時点で未公表のため、公表後に組み直しになります。