行政書士の事業承継資格。受講できる講座と費用

行政書士から見た3つの入口（最終確認日：2026-09-19）

行政書士が入れる扉で分けると、次の3つです。

①と③の違いは、行政書士であることが入口で効くかどうかです。②は肩書きを問いませんが、上位講座の受講資格になるのは2級だけです。各資格の受験条件を一覧で確認したい場合はM&A資格の受験資格の比較を参照してください。

総額で比べる：取得時と5年間の維持費

行政書士が申し込める主な資格を、取得時と5年間保有した場合の維持費で並べました。

取得時と5年間の負担で順位が入れ替わります。事業承継士は取得時が最も高い一方、維持費は5年で60,500円です。JMAA認定M&Aアドバイザーは5年の累計（講座・入会金・会費）が割引なしで891,000円の計算ですが、会費には案件情報の共有や成約サポートなどの会員サービスが含まれます。

金融財政事情研究会の検定とシニアエキスパートは、確認した公式ページに更新料や会費の記載がありません。記載がないことは維持費ゼロと同じ意味ではないため、主催者へ確認してください。費用だけで資格を横に並べた整理はM&A資格の費用比較にもあります。

士業ルートの一覧に行政書士はあるか

講座型の3資格について、公式案内に挙がっている士業を並べると、行政書士の位置がはっきりします。

行政書士がシニアエキスパートに進む場合、多くは2級の認定者ルートです。2級は7,700円・CBT通年・120分（四答択一式30問＋総合問題10題）で、100点満点で70点以上が合格。合格で得る「事業承継・M&Aエキスパート」の認定が両シニアの受講資格になります。

ここで避けたいのが、受験料が安い3級から入って上位講座を目指すことです。金融業務3級の公式ガイドには、3級の合格（事業承継・M&Aベーシックの認定）は、M&Aシニアエキスパート養成スクールと事業承継シニアエキスパート養成スクールの「受講資格とはなりません」と書かれています。2級の出題分野は金融業務2級 事業承継・M&Aコースの記事で確認できます。2級に届く知識がすでにあるかを申し込み前に見ておきたい場合は、無料の20問診断が使えます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

事業承継士の30時間を行政書士の目で読む

行政書士にとって唯一「士業として」入れる講座型が事業承継士なので、何を学ぶ講座なのかを科目で確かめておきます。全30時間（全5日間）のうち、主な科目は次のとおりです。

講座の重心は、相談を受けて課題を整理し、承継の計画にまとめるところにあります。一方、科目名にM&Aを掲げた枠は30時間のうち1時間で、第三者への譲渡を中心に支援したい場合は分量が足りません。

日程面では、2026年は11月東京教室コース（11月14日・15日・21日・22日・23日、講座申込み期限は11月6日）と、常時開催の完全ビデオコース（全5日間・受講期間4週間）が2026年9月19日の確認時点で申し込める状態でした。11月コースの早期割引の期限（9月14日）は過ぎており、完全ビデオコースには早割がありません。受験資格は講座で75%以上の出席、試験は選択／記述の混合方式で、60点以上が入会資格です。その後に入会審査があります。費用と日程の全体は事業承継士の費用と受講資格で詳しく扱っています。

相談の種類から逆算する判断表（最終確認日：2026-09-19）

行政書士の事務所に来る承継・M&Aの相談は、内容によって必要な知識が変わります。相談の種類ごとに、候補の資格・費用・条件を整理しました。

3行目と4行目は同じ150,700円でも中身が違います。事業承継シニアエキスパートは親族内承継の税務、M&Aシニアエキスパートは第三者承継の実務・企業評価が中心です。相談が「後継者のいる会社」か「いない会社」かで選びます。詳しくは事業承継シニアエキスパートとM&Aシニアエキスパートの各記事をご覧ください。

業務範囲と制度の線引き

行政書士が押さえておきたい線引きは3つです。

1つ目は、資格と独占業務の関係です。中小企業庁の検討会（第4回）資料2は、新しい試験について「本資格試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではない」と明記しています。同じ資料は、仲介・FA業務について「各士業の独占業務（弁護士法第72条、税理士法第52条等）に抵触しないことを前提とする」としています。M&A・事業承継の支援でも、ほかの士業の独占業務との線引きはそのまま残るということです。民間資格も含め、資格の取得で行政書士の業務範囲が広がるという公表情報は見当たりません。

2つ目は、国の指針の中での位置づけです。中小M&Aガイドライン（第3版）は、士業等専門家のうち公認会計士・税理士・中小企業診断士・弁護士に個別の節を設け、それとは別に「その他の士業等専門家」の節を置いています。行政書士は個別の節が置かれた4士業には含まれません。弁護士・司法書士の立場での整理は弁護士・司法書士とM&A資格にあります。

3つ目は、個人の資格と事務所の登録の違いです。M&A支援機関登録制度は機関（法人・個人事業主）を単位とする仕組みで、令和4年1月の制度概要では、対象はFA業務または仲介業務を行う者とされ、デューデリジェンスのみを行う士業等専門家は対象としないと書かれています。行政書士が資格を取っても、それだけで事務所が登録の対象になるわけではありません。

新しい国の試験は中小企業庁が運営主体で、初回となる令和8年度試験の実施事業（令和7年度補正の中小M&A資格試験実施事業）は株式会社銀行研修社への委託が2026年5月1日に公表されました。募集要領には「仲介者・ＦＡ等のＭ＆Ａ専門業者又は支援機関（金融機関、士業等専門家、Ｍ＆Ａプラットフォーム等）に所属する仲介・ＦＡ業務に関わる者、並びに今後中小Ｍ＆Ａの仲介・ＦＡ業務を行おうとする者を主な受験対象とする。」と書かれ、想定科目はM&A実務・財務・税務・法務・倫理・行動規範の4つです。2026年10月3日時点で、試験日・受験料・申込方法・正式名称・受験資格は公表されていません。既存資格による免除・優遇の記載も、確認できた公表資料には見当たりません。4科目のどこが弱いかは、無料の20問診断で確かめられます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。社労士の立場で同じ問いを整理した社労士のM&A資格の選び方もあわせてご覧ください。

注意点・よくある失敗

• 「士業向け」と書かれた講座なら行政書士も受けられると考える。シニアエキスパート2講座の士業ルートに行政書士は含まれていません。
• 受験料の安い3級から始めて、そのまま上位講座に進めると考える。上位講座の受講資格になるのは2級合格で得る認定です。
• 取得時の金額だけで比べる。会員制の資格は、5年保有すると維持費が取得時の費用を上回ることがあります。
• 維持費の記載がない資格を「維持費ゼロ」と読む。確認した公式ページに記載がないだけで、ないと明記されているわけではありません。
• 事業承継士をM&Aの資格だと思って申し込む。科目名にM&Aを掲げた枠は30時間のうち1時間です。
• 資格を取れば支援できる業務が広がると考える。検討会資料は、新試験の合格が独占業務の実施を可能とするものではないと明記しています。