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M&Aエキスパート認定制度とは? 3つの名称と学習4編の違い

先に結論

M&Aエキスパート認定制度は、日本M&Aセンターの案内では事業承継・M&Aエキスパート試験、事業承継シニアエキスパート養成スクール・試験、M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験からなる、一般社団法人金融財政事情研究会認定の資格です(2026-10-12確認)。金融業務3級(事業承継・M&Aベーシック)の合格は、上位スクールの受講資格になりません。まず自分の入口を特定し、ルート別の総額を確かめてください。

この記事の結論

  1. 01

    日本M&Aセンターの案内が制度の構成として挙げる名称は3つで、認定するのは一般社団法人金融財政事情研究会。

  2. 02

    金融財政事情研究会(きんざい)の「事業承継・M&A」ページは、学習をベーシック編・スタンダード編・アドバンス編・プロフェッショナル編の4編に分けて案内している。このページに「M&Aエキスパート認定制度」という語はない。

  3. 03

    金融業務3級 事業承継・M&Aコース(5,500円)の合格は、両シニアエキスパート養成スクールの受講資格にならないと種目別ガイドに明記されている。検定から入るなら金融業務2級(7,700円)が入口。

  4. 04

    総額は入口で決まる。受講資格に直接当たる人は143,000円、ない人は2級経由で150,700円、3級からなら156,200円(税込・通常価格)。

  5. 05

    日数を決める公式の期限は「2級の予約は受験希望日の3日前まで」「Web講義は決済完了日から13週間」「認定試験は受験申込日の3日後から」の3つ。

01

M&Aエキスパート認定制度は何で構成されている?(最終確認日:2026-10-12)

M&Aエキスパート認定制度は、日本M&Aセンターの案内「M&Aエキスパート認定資格とは?」で「一般社団法人金融財政事情研究会認定の資格です」と説明され、事業承継・M&Aエキスパート試験、事業承継シニアエキスパート養成スクール・試験、M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験の3つの名称が挙げられています(2026-10-12確認)。一方、金融財政事情研究会の「事業承継・M&A」ページは、検定・通信教育・問題集・セミナーをベーシック編からプロフェッショナル編までの4編に分けて並べています(2026-10-12確認)。

日本M&Aセンターの案内の名称と、きんざいの4編の案内の対照(本記事の整理、2026-10-12確認)
日本M&Aセンターの案内の名称きんざいの4編の案内(検定・セミナー)認定名称(冠称「一般社団法人金融財政事情研究会認定」)受験・受講の条件出典
3つの名称に含まれていないベーシック編:金融業務3級 事業承継・M&Aコース(CBT)事業承継・M&Aベーシック受験資格は特になし金融財政事情研究会 種目別ガイド(3級)
事業承継・M&Aエキスパート試験スタンダード編:金融業務2級 事業承継・M&Aコース(CBT)事業承継・M&Aエキスパート受験資格は特になし金融財政事情研究会 種目別ガイド(2級)
事業承継シニアエキスパート養成スクール・試験アドバンス編:事業承継シニアエキスパートWeb講義+認定試験(CBT方式)事業承継シニアエキスパート受講資格5項のいずれか金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー
M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験プロフェッショナル編:M&AシニアエキスパートWeb講義+認定試験(CBT方式)M&Aシニアエキスパート受講資格6項のいずれか金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー
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02

「3つ」と「4編」で数が違うのはなぜ?

数が1つずれる理由は、きんざいの4編のうちベーシック編にあたる金融業務3級 事業承継・M&Aコース(受験手数料5,500円・税込、金融財政事情研究会 種目別ガイド、2026-10-12確認)が、日本M&Aセンターの案内の3つの名称に入っていないためです。日本M&Aセンターの案内は認定の名称を、きんざいのページは通信教育や問題集を含む学習の順路を並べています。この違いは手続きにも表れ、金融業務3級の種目別ガイドには次のとおり書かれています。

本記事は上下を表すラベルを付けず、公式の名称のまま並べています。名称の並びで順番を決められない例が2つのシニアエキスパートです。M&Aシニアエキスパートの受講資格には「事業承継シニアエキスパート認定者(試験合格者)」が含まれますが、事業承継シニアエキスパートの受講資格にM&Aシニアエキスパート認定者は含まれていません(KINZAI Webアカデミー 両講座の案内、2026-10-12確認)。扱う領域も、親族内承継の税務と第三者承継の実務・企業評価で別です。どちらを先に受けるかは事業承継シニアエキスパートとM&Aシニアエキスパートの違いで比べています。

03

入口別に、どのルートでいくらかかる?(最終確認日:2026-10-12)

受講資格を持たない人がM&Aシニアエキスパートまで進む費用は、金融業務2級 事業承継・M&Aコース7,700円+Web講義受講料132,000円+認定試験受験料11,000円の合計150,700円です(税込・通常価格、金融財政事情研究会 種目別ガイド・KINZAI Webアカデミー案内、2026-10-12確認)。士業や経験年数のルートに当たれば2級の段が不要になり、3級から段を踏むと5,500円が加わります。

入口別の到達ルートと費用の積み上げ(単位:円、税込・通常価格、2026-10-12確認)
入口(今の立場)到達ルート費用の積み上げ合計
① 受講資格に当たるものがなく、基礎から段を踏みたい金融業務3級→金融業務2級→M&Aシニアエキスパート5,500円+7,700円+132,000円+11,000円156,200円
② 受講資格に当たるものがない金融業務2級に直行→M&Aシニアエキスパート(事業承継シニアエキスパートも同じ金額)7,700円+132,000円+11,000円150,700円
③ 弁護士・税理士・公認会計士・司法書士M&Aシニアエキスパートに直行(事業承継シニアエキスパートにも直行できる)132,000円+11,000円143,000円
④ 中小企業診断士、または銀行・信用金庫・信用組合・証券会社・生命保険会社で法人営業経験1年以上5年未満・会計事務所等で実務経験1年以上5年未満(経験年数のルートは現在も在籍中が条件)事業承継シニアエキスパートに直行。M&Aシニアエキスパートは金融業務2級の合格を経由事業承継シニア:132,000円+11,000円/M&Aシニア:7,700円+132,000円+11,000円143,000円/150,700円
⑤ ④の5業態で法人営業経験5年以上、または会計事務所等で実務経験5年以上(いずれも現在も在籍中)M&Aシニアエキスパートに直行(事業承継シニアエキスパートにも直行できる)132,000円+11,000円143,000円
⑥ 1級ファイナンシャル・プランニング技能士両シニアエキスパートに直行できる132,000円+11,000円143,000円
⑦ 一般社団法人M&A支援機関協会会員役職員M&Aシニアエキスパートに直行。事業承継シニアエキスパートの受講資格にこの項目はない132,000円+11,000円(特別価格の区分「M&A支援機関協会会員」に該当すれば92,400円+11,000円)143,000円(103,400円)

④の人が事業承継シニアエキスパートの認定を経由してM&Aシニアエキスパートに進むと、通常価格の合計は286,000円です。M&Aシニアエキスパートだけが目的なら、2級経由のほうが135,300円少なく済みます。

ルートの日数を決める公式の期限(2026-10-12確認)
段公式の案内段取りへの影響出典
金融業務3級・2級 事業承継・M&Aコース通年実施。「受験予約は受験希望日の3日前まで可能」最短で予約の3日後に受験できる金融財政事情研究会 種目別ガイド(2026-10-12確認)
金融業務2級の再受験「受験日の翌日から起算して5日間は、2度目の受験はできません」再受験は6日目以降CBT-Solutions 受験者ポータル(2026-10-04確認)
両シニアエキスパートのWeb講義利用可能期間は利用開始日(決済完了日)から13週間(91日間)。全録画講義の視聴と修了証発行が認定試験の申込条件13週間が視聴の上限金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー(2026-10-12確認)
両シニアエキスパートの認定試験(CBT方式)「受験可能期間は、受験申込日の3日後から、当初受験申込日の1年後までとなります。」視聴修了から最短3日後に受験金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー(2026-10-12確認)
M&Aシニアエキスパートの会場開催第103回 東京 2026年11月11日〜13日(申込は10月23日まで)、第104回 大阪 2026年11月18日〜20日(申込は10月30日まで)。会場試験の結果と認定証は試験日から1ヵ月半程度で送付日程が固定。結果待ちが加わる金融財政事情研究会 第103回・第104回案内(2026-10-11確認)

公式の待ち時間だけを足すと、②のルートは「2級の予約から受験まで3日」と「認定試験の申込から受験まで3日」です。間に入る講義の総時間と、受講資格を申込時にどう確認するかは、KINZAI Webアカデミーの案内に掲載がありません(2026-10-12確認)。最短の日数は、講義資料(約500ページ)を読む時間で決まります。

ルートが決まったら、132,000円の申込より前に、中小M&A支援で問われる4領域(M&A実務・財務税務・法務・倫理)のどこが手薄かを確かめておくと、講義のどこに時間をかけるかが先に決まります。無料の20問診断で当たりをつけられます(当メディア運営者が提供する無料サービスです)。

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自分はどの入口から入るべき?

入口を決める基準は、今の保有資格・所属・経験年数で、受講資格6項(M&Aシニアエキスパート)・5項(事業承継シニアエキスパート)のどれに当たるかです(KINZAI Webアカデミー案内、2026-10-12確認)。当たるものがなければ2級から、あれば直行です。

立場別の向き・不向き(本記事の整理、2026-10-12確認)
こんな人向く入口避けたい選び方
受講資格に当たるものがなく、M&Aシニアエキスパートが目標金融業務2級(7,700円)から3級だけ受けて受講資格を得たと考える(3級の合格は受講資格にならない)
事業承継・M&Aの基礎用語から不安がある3級で確認してから2級へ(合計13,200円)3級を必須の段と考える(2級は受験資格の制限がない)
弁護士・税理士・公認会計士・司法書士、1級FP技能士シニアエキスパートに直行予算に入れない2級を前段として受ける
金融機関で法人営業3年目(在籍中)、第三者承継の担当2級を経てM&Aシニアエキスパートへ名称の並び順で事業承継シニアを先に選ぶ
転職して今は金融機関・会計事務所に在籍していない2級から過去の経験年数で受講資格を満たすと考える(「現在も在籍中」が条件)

受講資格の項目を他のM&A資格と横に並べたい場合はM&A資格の受験資格の比較、2級そのものの試験の中身は金融業務2級 事業承継・M&Aコース、費用と申込の注意点はM&Aシニアエキスパートとはで扱っています。

05

申し込む前に何を確かめる? 7項目チェック

M&Aエキスパート認定制度で取り消せない支払いは、両シニアエキスパートのWeb講義(受講料132,000円・通常価格・税込)で、KINZAI Webアカデミーの案内に「Web講義は申込手続きが完了すると、キャンセルや申込内容の変更は一切できません。」と記載されています(2026-10-12確認)。申し込む前に、次の7項目を確かめてください。

  1. 受講資格の項目のどれに当たるかを、1つに特定できている。
  2. 金融機関・会計事務所のルートなら、経験年数(1年以上か5年以上か)と「現在も在籍中」の両方を満たしている。
  3. 3級の合格では受講資格にならないことを知っている。
  4. 目標が事業承継シニアエキスパートか、M&Aシニアエキスパートか、両方かを決めている。
  5. 特別価格の区分に該当するなら、申込前に「特別価格対象確認」(通常2〜4営業日)を済ませる段取りにしている。
  6. 決済完了日から13週間(91日間)のうちに、録画講義をすべて視聴する時間を確保している。
  7. 受験料11,000円が受講料とは別払いであることを予算に入れている。

3つ以上当てはまれば、入口の選び方は固まっています。残る迷いが講義前の実力なら、取り消せない受講料を払う前に4領域のどこから手を付けるかを決めておくと、13週間の配分を組みやすくなります。無料の20問診断で確かめられます(当メディア運営者が提供する無料サービスです)。

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中小M&A資格試験とはどう関係する?

中小企業庁が運営主体となる中小M&A資格試験は、試験日・受験料・正式名称・受験資格が2026年10月9日の確認時点で公表されておらず(中小企業庁サイト)、M&Aエキスパート認定制度との免除や優遇の関係も、確認できた公表資料には見当たりません。ただし、企画競争募集要領(中小企業庁、2026年3月27日)が想定する科目はM&A実務・財務・税務・法務・倫理・行動規範で、学ぶ領域は重なります。

07

注意点・よくある失敗

  • 金融業務3級に合格すれば、シニアエキスパートの受講資格に届くと考える。
  • きんざいの4編を「M&Aエキスパート認定制度の段階」と読み、3級も認定制度の一部として数える。
  • 名称の並び順だけで、事業承継シニアエキスパートを先に受けると決める(扱う領域は別です)。
  • 金融機関・会計事務所のルートで、「現在も在籍中」の条件を見落とす。
  • 特別価格の対象確認をせずに通常価格で申し込む(Web講義は申込後のキャンセル・変更ができません)。

よくある質問

M&Aエキスパート認定制度は、日本M&Aセンターの案内では事業承継・M&Aエキスパート試験、事業承継シニアエキスパート養成スクール・試験、M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験からなり、認定するのは一般社団法人金融財政事情研究会です(2026-10-12確認)。

日本M&Aセンターの案内は3つの名称を挙げ、金融財政事情研究会の「事業承継・M&A」ページは学習をベーシック編・スタンダード編・アドバンス編・プロフェッショナル編の4編に分けて案内しています(2026-10-12確認)。後者のページに「M&Aエキスパート認定制度」という語はなく、4編を認定制度の段階と定めた記載は確認できませんでした。

金融業務2級 事業承継・M&Aコースと2つのシニアエキスパートをすべて通常価格で取ると、7,700円+143,000円×2の293,700円です(税込、金融財政事情研究会、2026-10-12確認)。3級も受ける場合は5,500円が加わり299,200円になります。

金融業務3級 事業承継・M&Aコースは受講資格の条件ではなく、合格しても両シニアエキスパート養成スクールの受講資格になりません(金融財政事情研究会 種目別ガイド、2026-10-12確認)。2級は受験資格の制限がないため、基礎の確認が不要なら2級から受けられます。

2つのシニアエキスパートは扱う領域が別で、事業承継シニアエキスパートは親族内承継の税務、M&Aシニアエキスパートは第三者承継の実務・企業評価が中心です。M&Aシニアエキスパートの受講資格には事業承継シニアエキスパート認定者が含まれますが、どちらを先に受けるべきかを定めた記載は、金融財政事情研究会の案内に確認できませんでした(2026-10-12確認)。

一次資料・参考資料

更新・訂正履歴

  1. 初回公開

    公開時に、記載の数値・制度情報を一次資料・公式情報で確認しました。

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