事業承継シニアエキスパートの難易度は？税務の比重で判断

合格率は公表されている？（最終確認日：2026-10-11）

事業承継シニアエキスパートの合格率は、金融財政事情研究会のKINZAI Webアカデミーのページにも、CBT-Solutions受験者ポータルの試験ページにも掲載されていません（2026-10-11確認）。受験者数・合格者数も同様に掲載がありません。

したがって「何％が受かる試験か」という形では難易度を示せません。一方で、公式に示されている数値は次のとおり確定しています。これらを組み合わせれば、合格率がなくても判断に足る材料になります。

会員特別価格92,400円（10％消費税込）の対象は、日本M&Aセンター業務提携金融機関と日本M&Aセンター理事会員です（金融財政事情研究会、2026-10-11確認）。費用の全体像はM&A資格の費用で横断して整理しています。

難易度を決めているのは何か？ 4つの関門に分ける

事業承継シニアエキスパートは、試験単体ではなく「Web講義＋認定試験」のセットで提供されます。CBT-Solutionsのページには「※検定試験（CBT方式）のみのお申込はできません。」と明記されています（2026-10-11確認）。そのため難しさは試験当日の前に分散します。

この4つを見ると、合格基準の60点は「低いハードル」ではなく「受講資格を満たし、全講義を視聴し終えた人どうしの線」だと分かります。資格をまたいだ合格基準の並びはM&A資格の難易度を合格基準で比べるにあります。

何点取れば合格？50問中30問という数え方

合格基準は100点満点で60点以上、配点は1問2点です（CBT-Solutions 受験者ポータル、2026-10-11確認）。つまり50問のうち30問の正解が合格線で、20問は落としても構わない計算になります。公式に示されている出題形式は「CBT四答択一式50問」のみで、論述や記述の記載はありません（CBT-Solutions、2026-10-11確認）。この数え方が役に立つのは、捨てる論点を決めるときです。カリキュラムは番号で区切られた3区分で構成され、1つ目が「中小企業の事業承継 総論」「相続税・贈与税の仕組み」「財産評価」「税制改正」、2つ目が「事業承継税制・遺留分に関する民法特例」「事業承継対策の手法」「ファミリーガバナンスを用いた事業承継支援」「公益財団法人の活用」、3つ目が「ケーススタディ①自社株対策の事業承継事例」「ケーススタディ②事業承継の意思決定支援」「ケーススタディ③転廃業」です（金融財政事情研究会、2026-10-11確認）。

ただし、どの区分から何問出るかという出題割合は、確認した公式ページに掲載がありません。したがって「3つ目の区分を捨てて残りで30問取る」という計画は、根拠のない賭けになります。配分の記載が確認した公式ページにない以上、3区分を一度通す前提で13週間を使うのが安全です。講義資料の使い方は事業承継シニアエキスパートの過去問はあるかで扱っています。

何が出題される？税務・財産評価に寄った4領域

CBT-Solutionsのページが示す出題内容は「相続税・贈与税の仕組み、財産評価、事業承継対策の手法、税制」の4つです（2026-10-11確認）。4つのうち3つが税務と評価であり、残る1つも自社株対策を中心とした手法です。同じ合格基準60点のM&Aシニアエキスパートとは、必要な素養が違うことになります。

立場によって負荷のかかり方は次のように分かれます。以下は公式の基準ではなく、カリキュラムの項目と各区分の実務から本記事が整理した目安です。

• 税理士・公認会計士…相続税・贈与税・財産評価は本業の領域にあり、負荷は「事業承継税制と民法特例の要件」「ファミリーガバナンス」「公益財団法人の活用」に寄る。
• 銀行・信用金庫・信用組合の法人営業…融資や決算書の読みには慣れていても、財産評価の計算と事業承継税制の要件は体系的には初見になりやすい。初見の領域が2つ重なるため、前半を税務の基礎固めに充てる。
• 証券会社・生命保険会社の法人営業…自社株評価と相続対策の話法に接していれば入りやすい。一方で税制改正の細部と転廃業の論点は講義で初めて触れる範囲になる。
• 中小企業診断士…事業承継の意思決定支援やケーススタディは親和性が高い。相続税・贈与税の計算と財産評価に時間を寄せる。
• 1級ファイナンシャル・プランニング技能士…相続・事業承継の出題を経験しているため、用語の負荷は小さい。自社株対策の実務の深さが上積みになる。
• 会計事務所等で1年以上の実務経験がある方…申告実務の経験があれば税務側は有利。手法の選択と意思決定支援の視点が新しい部分になる。

同じ受講資格の区分でも、税務・評価・法務のどこが空いているかで講義の時間配分は変わります。国が創設を進めている中小M&A資格試験が想定する4科目（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）は扱う領域の名前が重なるため、無料の20問診断で当たりをつける方法があります（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。事業承継シニアエキスパートの試験問題ではない点は、前提として押さえてください。

今の自分は受けてよい？立場別の判断表

学習時間の目安は、確認した公式ページに掲載がありません。そこで時間ではなく「受講資格に該当するか」「どの領域が未学習で残るか」で判断を分けました。

受講資格の5区分と在籍要件は公式の記載です。「未学習で残りやすい領域」「判断の目安」の列は、カリキュラムの項目と各区分の実務から本記事が整理した目安で、公式の基準ではありません。受講資格そのものの詳細は事業承継シニアエキスパートとはで扱っています。

申し込む前に何を確認する？準備度チェックリスト

次の8項目は、公式ページの記載（受講資格・利用可能期間・受験の前提・受験料・キャンセル条件・会員特別価格・受験可能期間）と、それをもとに本記事が整理した自己点検を合わせたものです。8つすべてに答えられる状態になってから決済してください。

1. 受講資格の5区分のどれに該当するかを、区分名で言えるか（在籍区分は「現在も在籍中」が条件です）。
2. 13週間（91日間）のうち、講義の視聴にあてられる時間を週単位で見積もってあるか。利用開始日は決済完了日です。
3. 相続税・贈与税の計算と財産評価のうち、現在の業務で触れていない方が分かっているか。
4. 受験料11,000円（10％消費税込）が、不合格のたびに別途かかることを了解しているか。
5. 「Web講義は申込手続きが完了すると、キャンセルや申込内容の変更は一切できません。」という条件を確認したか（金融財政事情研究会、2026-10-11確認）。
6. 所属先が会員特別価格92,400円（10％消費税込）の対象区分（日本M&Aセンター業務提携金融機関・理事会員）に当たるかを確認したか。
7. 全講義の視聴後に修了証発行ボタンを押すまでが受験の前提である点を確認したか（金融財政事情研究会、2026-10-11確認）。
8. 再受験を含めて受験できるのが当初受験申込日の1年後までである点を確認したか。

チェックで空欄になった領域が、本当に弱いのか、知っているのに自信がないだけなのかで、13週間の使い方は変わります。申し込む前に、領域の名前が重なる新しい国の試験の4科目（企画競争募集要領における想定）で現在地を測っておくと、講義のどこに時間を寄せるか決めやすくなります。無料の20問診断で確かめられます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

M&Aシニアエキスパートとどちらが難しい？

事業承継シニアエキスパートとM&Aシニアエキスパートは、どちらも金融財政事情研究会の認定で、合格基準は100点満点で60点以上、形式は四答択一式50問・120分です（2026-10-11確認）。同じ数値であるため、難しさの差は入口と出題の中身に出ます。

在籍区分の経験年数要件は1年以上と5年以上で4年の差があり、年数だけを見れば事業承継シニアエキスパートの方が入口が広くなります。一方で受講資格の区分数はM&Aシニアエキスパートが6区分で、M&A支援機関協会会員役職員のルートがある代わりに中小企業診断士の区分はありません（金融財政事情研究会、2026-10-11確認）。出題は税務・評価に寄るため、税額計算を避けてきた方には事業承継側の方が重く感じられます。「どちらが難しいか」ではなく「自分の空いている領域がどちらに寄っているか」で選ぶのが実態に合います。M&Aシニアエキスパート側の難易度はM&Aシニアエキスパートの難易度で、2つの位置関係はシニアエキスパート2種の違いで扱っています。

どこで判断を誤る？ よくある失敗

• 合格基準の60点を見て「易しい試験」と判断する。受講資格の該当と全講義の視聴を終えた人の中での線です。
• 出所のない合格率を根拠に受講を決める。合格率は確認した公式ページに掲載がありません。
• 区分ごとの出題割合を推測して範囲を絞る。出題割合は確認した公式ページに掲載がありません。
• 決済してから予定を組む。利用可能期間は決済完了日から13週間で、申込完了後のキャンセルはできないと案内されています。
• 再受験を無料・無期限だと思い込む。申込は何度でも可能ですが、そのたびに受験料11,000円（10％消費税込）がかかり、受験できるのは当初受験申込日の1年後までです（金融財政事情研究会／CBT-Solutions、2026-10-11確認）。
• 受験日を直前に動かそうとする。受験日・会場の変更とキャンセルは受験日の3日前までで、2日前からはできません（CBT-Solutions、2026-10-11確認）。個人で支払った受験料をキャンセルする場合は、受験料が10,000円以上のため受験料の10％＋消費税のキャンセル手数料がかかります（金融財政事情研究会、2026-10-11確認）。