M&AシニアエキスパートとM&Aスペシャリストはどっち？受講資格と5年総額

M&AシニアエキスパートとM&Aスペシャリストの違いは？（最終確認日：2026-10-11）

M&Aシニアエキスパートは金融財政事情研究会が認定する講座セット型の資格で、M&Aスペシャリストは日本経営管理協会が入会と同時に付与する会員型の資格です。受けられる人、払い方、試験の形、名乗るまでの手続きが違います。

一番大きな違いは「誰が受けられるか」と「払い終わるかどうか」です。シニアは入口が狭く、スペシャリストは入口が広い代わりに年会費が続きます。詳細はM&AシニアエキスパートとはとM&Aスペシャリストの費用と試験の受け方にあります。

取得時と5年でいくらかかる？（最終確認日：2026-10-11）

M&Aシニアエキスパート（通常価格）は5年たっても143,000円、M&Aスペシャリストは取得時38,000円から5年で203,000円まで積み上がります（金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミー、日本経営管理協会「入会について」、2026-10-11確認・当メディアの試算）。割引・月割・再受験・書籍代は含めず、シニアの年会費は記載がないため0円と置いた下限値です。

講座なしのM&Aスペシャリストは3年目末（137,000円）までシニア（通常価格）より安く、4年目末（170,000円）で上回ります。講座ありなら1年目末の148,000円で上回ります。

金額だけでは選べない点もあります。M&Aスペシャリストの資格は「検定試験に合格したのち、JIMA入会申請書（兼職務経歴書）を提出し、当協会資格審査委員会の審査を経て承認された者が、初めて入会と同時に取得できるもの」と定義されています（日本経営管理協会「M&Aスペシャリスト」、2026-10-11確認）。退会後に名乗れるかは確認したページに記載がありません。他資格を含む維持費の比較はM&A資格の年会費・更新料にあります。

受講資格がなくても受けられるのはどっち？

受講資格がなくても受けられるのはM&Aスペシャリストで、日本経営管理協会の資格案内ページは「受験資格の制限はありません。」と記載しています（2026-10-11確認）。M&Aシニアエキスパートは、金融財政事情研究会 KINZAI Webアカデミーのページで次の6ルートのいずれかが受講の条件です（2026-10-11確認）。

• 事業承継・M&Aエキスパート認定者／事業承継シニアエキスパート認定者（試験合格者）
• 弁護士・税理士・公認会計士・司法書士
• 銀行・信用金庫・信用組合・証券会社・生命保険会社において法人営業経験が5年以上あり、現在も在籍中の方
• 会計事務所等で5年以上の実務経験があり、現在も在籍中の方
• 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
• 一般社団法人M&A支援機関協会会員役職員

シニアは2級を挟むぶん時間がかかる一方、2級の学習が上位講座の土台になります（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）。

自分はどっちを選べばいい？

M&Aシニアエキスパートが向くのは受講資格があり年会費を払い続けたくない人、M&Aスペシャリストが向くのは受講資格がなく論述まで含めて力を測りたい人です。公式の条件と積み上げ表から整理しました。

列が決まっても、どちらも法務・会計・税務を含むため、どこが弱いかで講座を足すか、どの講義に時間を寄せるかが変わります。新しい国の試験が想定する4領域（M&A実務／財務・税務／法務／倫理・行動規範）は2資格と扱う領域の名前が重なるので、無料の20問診断で当たりをつけられます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。どちらの資格の試験問題でもない点は前提として押さえてください。

申し込む前に何を確認する？（最終確認日：2026-10-11）

申し込む前に確認するのは日程・取消の可否・受講資格の3点で、M&Aシニアエキスパートの会場回は第103回が10月23日、第104回が10月30日に申込を締め切ります（金融財政事情研究会 第103回・第104回の案内、2026-10-11確認）。

次の7項目のうち、いくつ当てはまるかを数えてください。

• 受講資格6ルートのどれに当たるかを、ルート名で言える
• 勤務先が会員特別価格の対象かを確認した（Web版は確認に通常2〜4営業日）
• 年会費のかかる会員にならず、取得時の支払いで終えたい
• 13週間で約500ページの講義資料と録画講義を消化する時間がある
• 企業評価や組織再編の税制に、業務か学習で一度は触れた
• 論述より四答択一で知識を確かめる形式が目的に合う
• 受験日を自分で選びたい（スペシャリストの2026年度の残りは12月5日の1回）

3つ以上当てはまれば、M&Aシニアエキスパートから検討する価値があります。2つ以下なら、M&Aスペシャリストの第38回か、どちらも急がない選択から比べてください。1つ目が当てはまらない場合、シニアには申し込めません。Web講義は申込完了後にキャンセルも変更もできないため、決済の前に済ませてください。

迷いが残るのは、多くの場合「企業評価・税制」か「論述」の項目です。143,000円か38,000円かを決める前に4領域のどこが弱いかを確かめておくと、講座を足すかまで一度に判断できます。無料の20問診断で、空欄の項目が本当に弱いのかを確かめられます（当メディア運営者が提供する無料サービスです）。

新しい国の試験とはどう関係する？

中小企業庁が運営主体として実施予定の中小M&A資格試験は、2資格とは別の制度で、2026年10月9日時点で試験日・受験料・申込方法・正式名称・受験資格は未公表です（中小企業庁サイトで確認）。どちらかの資格で新しい試験が免除・優遇されるという記載は、確認できた公表資料には見当たりません。

共通するのは学ぶ領域です。中小企業庁の企画競争募集要領（2026年3月27日）はM&A実務・財務・税務・法務・倫理・行動規範の4科目を想定しており、シニアの講義（M&A実務・法務実務・企業評価・会計・税務・倫理規程）やスペシャリストの出題範囲（M&A実務・職業倫理・法務・会計・税務）と名前が重なります。会員型どうしの比較はJMAA認定M&AアドバイザーとM&Aスペシャリストの違い、難しさの中身はM&Aシニアエキスパートの難易度とM&Aスペシャリストの難易度にあります。

注意点・よくある失敗

• 受講料132,000円だけで予算を組み、認定試験の受験料11,000円を見落とす。
• M&Aスペシャリストの検定試験料11,000円を入会費用38,000円に上乗せする（38,000円の内数です）。
• M&Aスペシャリストの受験料を振り込んでから日程を見直す（公式ページに「原則としてお振込み頂きました受験料は返金出来ません」とあります）。
• 「88,000円」をスペシャリストの取得総額と読む（講座77,000円＋検定試験料11,000円で、入会金と資格認定料が別に必要です）。
• 「法人営業5年以上」を過去の経験で満たすと思い込む（「現在も在籍中」まで求められます）。
• まとめ記事の古い金額で見積もる（公式の現行額と確認日で比べてください）。